相続税の話

■路線価２年連続上昇＝平均１．５％、都市部中心―下落２０県も幅縮小・国税庁
(時事通信社 - 07月03日 11:31)
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いつも読んでいる経済系メルマガより。
やはり海外投資が正解やな。

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●マンションの相続税評価額と実勢価格の差を利用した「マンション節税」を抑止するため、国税庁は21日、評価額の算定ルールを見直す通達案を公表した。8月20日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、通達を定める。新たなルールは2024年1月1日以降に相続や贈与で取得した財産の評価に適用する。
日本経済新聞　２０２３年７月２２日
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★国税庁が不動産相続税の計算方法を変えるそうです。これで、節税できなくなったとか、一般人にも相続税がかかるとか騒ぎが起きているようです。

日本のルールは法律で定められており、その法の下で平等です。しかし、相続税の課税については不平等な課税がされています。

法で定めているのは「相続財産は時価で評価」することです。しかし国税庁は通達などの法でない場所で、勝手にルールを変えています。

例えば現預金１億円あれば評価額は１億円ですが、不動産の場合賢く立ち回れば１億円の時価不動産が３〜４千万円で評価されます。

こんなルールを決めることが悪であり、法の下の平等を踏みにじる憲法違反です。記事は、この不平等をほんの少し縮めますというモノに過ぎません。

この国税庁の悪事によって、日本の国民全体が悪影響を受けています。

２０１０年代後半に相続税節税目的で大量の賃貸物件が建てられました。入居者がいなくても節税という目的は達成できるからです。予想通り、入居者は少なく、このせいで日本の賃貸不動産料は下がりました。

日本の物価統計の最大支払は不動産料です。持家の人は支払がありませんので「もし同じ不動産を賃借していたら家賃はいくらか」を求めて、その額を支払うという計算方法です。

その賃料（帰属家賃と言います）は、上述の理由で値下りしており、インフレ率を押し下げています。実際の不動産はタワマンブームや外人による投資で上昇しているのに物価計算では逆なのです。

この結果、日本の物価は今の消費者物価指数よりも１％以上高い４％以上なのに、低く算出されるインフレ率計算のため、日本銀行はこれ幸いとゼロ金利を続けており、あなたが本来得るべき預金利息や債券金利が奪われているのです。