山口 伊藤市長 避難情報の表記を改善する意向示す

山口 伊藤市長 避難情報の表記を改善する意向示す
07月20日　16時31分

山口 伊藤市長 避難情報の表記を改善する意向示す｜NHK 山口県のニュース　配信より
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20230720/4060017692.html

先月末（６月）からの記録的な大雨で、山口市が警戒レベル４にあたる避難指示を出す際に、実際は対象が一部地域だったのに市民向けの防災メールなどで対象を「市内全域」と表記したことについて、伊藤市長は、誤解を招かないためにも、今後、対象地域の表記のあり方を改善する考えを示しました。

先月３０日、記録的な大雨によって、土砂災害の危険性が高まっているとして、山口市は、午後１１時４０分に市内の「土砂災害警戒区域」の１万３０４１世帯、２万６７７６人に警戒レベル４の避難指示を出しました。

ところが、山口市が発信した市民向けの防災メールなどで対象地域が「市内全域」と表記されました。

これについて、山口市の伊藤市長は、定例の記者会見で、防災メールには「本文」と「対象地域」の２つの欄があったことに触れ、「本文には、土砂災害の恐れがある地域の方は速やかに避難してくださいと書いてあるが、対象地域の欄には市内全域と書いてあった」と、表記にずれがあったと認めました。

そのうえで、「対象地域を表記する際は、『市内全域』にあわせて『土砂災害警戒区域』と表記を加えるなど、わかりやすいようにしたい」と述べ、今後、市民に誤解を招かないように改善するため、できる限り速やかに協議を進める考えを示しました。

あわせて、どこが土砂災害警戒区域なのか、市民への周知を徹底する考えも示しました。

私のコメント　: 令和5年7月21日、先月３０日、記録的な大雨によって、土砂災害の危険性が高まっているとして、山口市は、午後１１時４０分に市内の「土砂災害警戒区域」の１万３０４１世帯、２万６７７６人に警戒レベル４の避難指示を出しました。

山口市が発信した市民向けの防災メールなどで対象地域が「市内全域」と表記されました。山口市の伊藤市長は、定例の記者会見で、防災メールには「本文」と「対象地域」の２つの欄があったことに触れ、「本文には、土砂災害の恐れがある地域の方は速やかに避難してくださいと書いてあるが、対象地域の欄には市内全域と書いてあった」と、表記にずれがあったと認めました。

令和5年4月12日、山口県　山口市にて、山口市　文化財保護課　からの　公文書開示内容をもとにして、山口市　文化財保護課　河村謙吾主幹と面談する。

山口市　総合政策部　広報広聴課　広聴担当　兼　市民相談担当　中嶋恒一朗　主幹と　面談する。

山口市　議会事務局　庶務担当　渡辺佳子主幹と面談する。

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令和5年7月21日、SONY RECORDS を聴く。

参考論文　: 三田商学研究　第41巻4号　1998年10月「環境生活の一般均衡」　黒田昌裕、野村浩二
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秋篠宮ご夫妻　統計１５０年式典にご臨席

2022/12/7 17:43

https://www.sankei.com/article/20221207-Z57B5M64IJLJBANIMTUOLLLJF4/　配信より

ライフ 皇室

統計１５０年記念式典に臨席される秋篠宮ご夫妻＝７日午後１時４４分、東京都渋谷区（代表撮影）

秋篠宮ご夫妻は７日、東京都渋谷区のホールを訪れ、公的統計の開始から１５０年を記念する式典に臨席された。

式典は、国勢調査を担う総務省統計局の前身組織の設置（明治４年）から、令和３年に１５０年を迎えたことを記念。新型コロナウイルス禍で昨年から１年、開催が延期されていた。

秋篠宮さまはお言葉で、

「長年にわたり、献身的に統計の作成に携わっておられる方々に深く敬意を表します」と述べ、「これからも、社会の重要な情報基盤である統計が一層充実し、さらに発展していくこと」を願われた。

式典ではその後、統計調査などで功績のあった関係者の表彰が行われ、ご夫妻は拍手を送られていた。

私のコメント　: 令和4年12月8日、秋篠宮ご夫妻は12月７日、東京都渋谷区のホールを訪れ、公的統計の開始から１５０年を記念する式典に臨席された。式典は、国勢調査を担う総務省統計局の前身組織の設置（明治４年）から、令和３年に１５０年を迎えたことを記念。新型コロナウイルス禍で昨年から１年、開催が延期されていた。

令和4年12月8日、山口県情報公開審査会における　情報公開審査会　会議録　等、その一連の対応が、山口県知事のもとにある。

令和4年12月8日、山口県　学事文書課　河村栄子主幹と私は、対談する。
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山口市役所新庁舎　敷地内に活断層か　専門家が要望書提出

03月14日　14時15分、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220314/4060012867.html

山口市役所新庁舎　敷地内に活断層か　専門家が要望書提出｜NHK 山口県のニュース
配信より

同じ場所に建て替えを計画している山口市役所の新庁舎をめぐり、地質学の専門家２人が、敷地内に活断層がある可能性が否定できないとして、市に第三者委員会を設置して検証するよう求めました。

山口市役所の庁舎は古いもので建設からおよそ６０年がたち、老朽化が進んでいることから市はいまの敷地内に建て替える計画です。

これについて地質学が専門で山口大学大学院の金折裕司元教授と山口大学の西村祐二郎名誉教授の２人は、敷地内に活断層がある可能性が否定できないとして、市に要望書を提出しました。

市は３年前に山口大学に委託して「活断層はない」とする調査報告書をまとめ、おととしから去年にかけてボーリング調査を行いましたが、元教授らは、報告書の内容や調査結果に不自然な点や食い違いが多数あると指摘しています。

その上で、これまでの調査では活断層がないと言えるだけの根拠が不足しているとして、市に第三者委員会を設けて、検証するよう求めています。

金折元教授は記者会見で「市に繰り返し質問してきたが、真摯に向き合う姿勢が感じられなかった。今後５０年、１００年に及ぶ市民の安全にとって極めて重要な問題だ」と訴えました。

一方、山口市の塩見富士雄総務部長は記者団に対し、「しっかりと内容を確認して回答したい」と述べました。

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私のコメント　: 令和3年5月31日、衆院解散総選挙はいつ？　東京都議会議員選挙との同日選挙の可能性です。東京都議会議員選挙は6月25日告示・7月4日投開票と決まっていますから、同日選挙とする場合には6月22日公示となります。政府は自治体に対して、コロナワクチンの接種のうち、65歳以上の接種は7月末までに終わらせてほしいと要請を出していますが、それが、予定通り進んでいかないと与党にとっては、選挙結果にも影響しますし、その問題が、今後、更に、長期化していくと、衆院選挙には、不利な可能性が、見られていきます。また、8月中の衆院解散・総選挙は非常に例が、今迄に、少ないのも事実です。戦後、衆院解散が8月となったのは昭和27年「抜き打ち解散」と平成17年「郵政解散」のみです。最後に考えられるのは任期満了直前の解散です。東京五輪の開催可否によっても、それが、いつになるのか、国民目線での、注目をしていきたいものです。

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