このたび、ついに「ソニーのカメラ生産」が中国から撤退することになりました。それは、これまでもキャノンや東芝など多くの日系企業が撤退した理由と大差なかったものと思われますが、各社とも「問題を大きくして日中関係を悪くしたと言われたくない」という配慮から、我慢を強いられて、泣く泣く大きな犠牲を払って「撤退を余儀なくされた」のではないかと思います。勿論、表向きはコロナによるロックダウンによって「サプライチェーン」が分断されたとか、米中貿易交渉の行き詰まりで「米国による対中関税の引き上げ」の影響で採算が合わなくなった」といった側面もありますが、そうした問題のしわ寄せが「日系合弁企業」に押し寄せてきたということもあると思います。
しかし、ここでこんな形で撤退を余儀なくされた企業が出てきたことをきちんとした形で「決着をつけておかなければ今後の本当の日中関係構築を大きく困難にさせる伏線になるということを日本政府も覚悟しておく必要があるのではないか」と思いますので、あえて今日は、実際に表面化して来た事例をもとにご紹介させていただくことで、「日本政府に対中政策の路線変更を迫りたい」と思って書いてみたいと思います。
�．璽蹈灰蹈弊�策のために「ロックダウン」が起きて、サプライチェーンが寸断されて、必要な部品が届かず生産停止に追い込まれた期間が長かったこと。（損害賠償問題）
��嫌がらせの激化。外資系企業に対する介入。従わなければ電気代や水道代などを引き上げられる。
��政策がころころ変わる。指示通りに手配していても元に戻させられたり、さらに変更になったりひっくり返ったり、する。その負担が重なって、現場が混乱する。（賄賂の欲しさ？）
�っ羚颪�ロックダウンを解除したためにコロナが蔓延して日本政府が中国人のビザの発給を止めたら、日本人ビジネスマンに対するビザの発給を止めた。これでは仕事にならない。
�ィ横娃横映�６月３０日インターネットで「新製品発表会を７月７日に開催する」と発表した。これは１９３７年の盧溝橋事件の発生した日であり、政治的にタブーの日だ。
��上記の件は中国政府の「広告法違反」として１０万元（1.780万円）の罰金。理由は「国家の尊厳を傷つけ、国家の利益を損なったこと」。
��中国版ツイッター「微博」のソニーグループ公式アカウントが法律、法規に違反したとして停止された。
�╋�産党大会を控えた10月12日に「花に囲まれた犬の写真」を公式アカウントに投稿した。「中国を侮辱する内容」として批判された。これは1951年朝鮮戦争で犠牲になった中国人を犬に置き換えて揶揄した写真だ」と謝罪を要求。
��「ソニー中国のウエブサイトが日本本社のウエブサイトに比べて貧層だ。中国を見くびっている。同等にしろ」と要求。
➉ソニーではないが日立金属の独占禁止法違反で中国企業から訴えられた話。日立金属が持っていたネオジューム焼結磁石特許を中国企業からライセンス生産の許諾請求を断った結果「独禁法違反だ」として訴えられて敗訴、490万元（8,336万円）の賠償金を支払った。何のための特許なのか？
こうした「不法行為」を日本では「チャイナリスク」と呼び、「知的財産権の侵害」や「コピー商品の氾濫」を許す結果となっている。こうして撤退すればほとんどの場合、その残留資産は丸ごとタダで乗っ取られて、中国企業として日本のライバル企業となる。こうした不法な行為が蔓延する中国をWＴＯが規制させたり排除させるのが政治の役割ではないのかと思います。これまでも莫大な投資財産を奪われてきました。今後もこうした不当な国を国際社会の一員として放置することはできません。既にアメリカは中国に対して厳しい対応をしているのに、（最近は韓国ですら中国に対して厳しい対応を始めているのに）、日本だけが中国に弱腰で万博跡地に中国カジノを誘致しようとしています。
日本人らしく、キッパリと「けじめ」をつけてほしいと思います。泣き寝入りするからつけあがるのです。
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