「生成AIの危険性」

　困ったことになりそうです。まだ、本格的な「Chat-GPT]の習熟が浸透していませんから、具体的に「どこまでが生成AIによるものか」は見破られないことだけが心配されて、「課題論文の答えを捏造する」程度のことが心配されていますが、世の中はそんな甘い話ではありません。すでに事件も起きているようです。日経、14日朝刊、Financial　Timesからの紹介記事でも懸念されています。
（引用開始）
5月22日、投資家なら誰もが動転するような情報がネット上で広まった。米国防総省付近で爆発が起きたことを示唆する偽の動画がロシア国営メディアRTなどによってリツイートされ、米国の株式市場が一時的に混乱に陥った。幸いにも、米当局はすぐにこの動画が偽物だと断定する声明をソーシャルメディアで大量に流し、RTは「人工知能（AI）が生成した映像にすぎなかった」と認める決まりの悪い声明を発表した。その結果、市場の動揺は収まり、株価は戻した。
（引用終わり
　この事例はほんの端緒にすぎない話で、これは「悪事を働く側と取り締まる側の鼬ごっこ」であり、Chat-GPTが蔓延すれば、常に騙される側（まともな側）が被害を被ってしまう関係となる。つまり、「悪事を仕掛けた事例」がデータベースの中に集まってこない限り、Chat-GPT側からの敵把握は困難だからです。したがって早々に「生成AI」を一旦禁止にして十分なルールを作り、それを「生成AI」の中に組み込み、その「防塁システム組み込み済みAI」にライセンスを与えて、その認証番号を付与されたものだけに、「生成AI」の使用を許可しなければ、世の中は「悪貨は良貨を駆逐する」が如く、「犯罪を形成しない生成AIの産物」と「それを上回るAI捏造による産物」が入り乱れ、「取り締まりコスト」が非常にかかる事態に突入します。

　すなわち、国会でも、メディアでも、国際関係でも「生成AI利用」が今のままで許されれば大混乱に陥り、恐ろしいことに「生成AI警察」や「生成AI裁判所」のような専門組織もできかねません。一番喜ぶのは中国や韓国のような「フェイク国家」です。どこまでが本当でどこからが嘘なのかわからなかったものが、これからはどれが真実なのかを見極める方が難しい国になってしまいます。米国大統領の選挙結果を乗っ取るなど「朝飯前」の状態になり「勝利宣言」までもが「動画付き」で作れてしまう時代が来るのです。

　ロシアがウクライナに負けたとしても、生成AIでいくらでもロシアが勝ったという動画が生成AIで作れてしまい、世界はどちらが真実なのかわからなくなってしまう。結局仕掛ける側のコストは非常に少なく、大きな成果を手に入れられますが、仕掛けられた方が「疑惑を消すためのコスト」や「まともに食らう被害」はその何十倍にもなる時代になります。中国に「五毛党」と呼ばれる「中共ヨイショの書き込み屋」がいて、これを使って中国が世論操作していますが、これさえあればどんな「フェイクニュース」を膨らませることも可能になります。

　今中国経済はガタガタになっていますが、ご存知の「情報統制」と「公式発表データの改ざん」で、「大したことはない」と考え今般日本の有名回転すしチェーンが上海に新たに出店するといいます。しかし現実にはもう「上海にはお金は落ちていない」と言います。上海は東京都と同じく財政豊かな都市で雲南省などの赤字政府に支援してきたものが、上海自体が赤字都市になり首が回らないところまで来ています。でも公式にはアナウンスされtません。ただ雲南省がピンチになっている報道だけです。このように「生成AI」は「実体経済」と「偽装経済」の情報把握をより混乱させるだけで、「百害あって一利なし」の道具です。

　被害が大きくならないうちに早急な対策をとっていただくとともに、過分の警戒をお願いいたします。悪事は簡単に作れてしまい、善良な市民を恐怖に陥れる道具になってしまいます。この「オープンAI]」の開発者は「私を早く縛ってください」と言っているそうです。このままだと「犯罪の道具」の開発者になってしまうからだと言っています。