このところ日本株の高騰がとどまるところを知りません。特段の理由がニュースに出てこないので、眉に唾してみていたら、おぼろげながら原因が浮かび上がってきました。この原因は「日本自体にある」のが半分と、「他国の失敗による追い風」が半分がうまく絡み合って、嘗て戦後経済が復興したのが「朝鮮戦争」のお陰と言われますように、今回の景気回復も遠く「トランプ大統領の米中経済デカップリング」に端を発した「半導体の技術流出停止」によって、「ファウェイ５Ｇ排除」「中国製造２０２５の破綻」が起き、同時に「中国の長期にわたる０コロナ政策の失敗」で国民の購買力を奪い、外資の撤退で失業者が溢れ、屋台経済が成り立たず、疲弊しました。
その結果、中国向け輸出がGDPの３割を占めていた韓国経済がぱったりと行き詰まり、そこへ尹錫悦大統領になって、「親中政策」から「親米政策」に切り替わったため、これまで駄々洩れになっていた「サムソン電子、SKハイニックスによる対中半導体の輸出と、半導体技術流失がストップとなり、一気に韓国経済が行き詰まってきた」ということのようです。今回、韓国大法院で有罪となったのは「サムソン電子の元常務で嘗てはSKハイニックスの役員でもあった男が自分で中国の西安に新しく最先端の工場を建設する計画で、建設図面をはじめ、設計仕様計画の全貌が中国側に既にわたっており、韓国人技術者２００人を送り込む手順になっていた」と言うことだそうです。
これに対して、日本側は「棚から牡丹餅」状態で、「台湾のTSMCの日本工場進出」、「同第２工場建設計画発表」「ラピダス2ナノ生産工場北海道進出」「マイクロン広島工場800億円投資」などが持ち上がり、それにつれて韓国サムソン電子横浜に開発拠点進出や台湾TSMCの筑波開発拠点設置など、日本での「最先端半導体開発拠点の拡充」が進む一方、従来からあったソニーの画像センサーとのリンク計画など久々の話題が盛り上がり、素材、部品、製造装置のメーカーも一気に増産体制となり、米国と同期しながら発展していく形が明確になり、その半導体を使って商品を開発する自動車や電機、医療機器、軍需産業、船舶、情報技術あらゆる産業が半導体産業に連なることから、一気に景気回復の流れが出来てきました。
半導体関連企業の業績は、アドバンテスト：売上前年比34.4％アップ。ルネサスの株価は2倍。スクリーンHDは76.1％アップ。ディスコは61.5％アップ。信越化学工業は39.7％アップ。ＨＯＹＡは39，6％アップ。東京エレクトロンは45.2％アップ。ちなみに韓国サムソン電子営業利益前年比▲9５％。SKハイニックスは赤字転落。
内閣府発表：自動車メーカーと半導体メーカーの資本支出が増加した。
財務省発表：1〜3月の製造会社の事業支出は2015年以降で最も大幅に増えた。
日銀植田総裁：日本社会に根付いた賃金や物価の上がりにくい傾向は少しずつ変化がみられる。量的質的金融緩和政策で、わが国の経済はデフレという状態ではなくなってきている。
4月の日本の経常収入は�誼�951億円（前年比７６．１％アップ）。経常収支黒字は3か月連続。旅行収支は前年比11倍。日本の経済成長率は0.7％アップ。これに対して韓国は０.２％アップ。主要輸出15品目のうち13品目がマイナス、半導体の輸出では36％の減少。輸出全体で8か月連続連続マイナス。貿易収支は15ヵ月連続赤字。
こうして、これまでは「中国がアジアの盟主であり、そこに緊密につながって甘い汁を吸ってきた韓国。ところが米国の締め付けで中国経済が崩壊して、行き場を失った韓国が今必死で日本に猫なで声ですり寄っている」段階です。一方日本側はようやく韓国側が「徴用工問題を解決して日韓関係修復に取り組んでくれる」というので喜んでいます。過去に「造船、製鉄、電機、自動車、繊維などの産業を移転させ」最後に半導体で日本を超えてから一気に尊大になり、アメリカをはじめ世界に日本が築いた市場を殆ど「富士山と相撲」をブランドイメージにして奪い去った韓国が今また我が国にすり寄ってきています。百害あって一利なしの相手です。取られるものはあっても得られるものは何もありません。
精々「慰安婦が〜。徴用工が〜。旭日旗が〜。靖国参拝が〜。植民地支配が〜。千年謝罪が〜。」などを繰り返すだけのことです。もうだまされるのはいい加減にして、相手にしないと決めてください。折角の景気回復のチャンスなのですから・・・。
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