これは対岸の火事ではありません。隣家の火事です。このところダイキンや富士フイルム、ホンダまでもが中国から撤退を表明しました。
中国が「先祖がえり」をしています。今、「台湾進攻」どころではなくなっています。ご存知のように中国では習近平体制になって、地方政府の権益を中央一極支配体制に集約してきました。その結果「ゼロコロナ政策＝働けないので収入がない」「PCR検査＝これでコロナが治る訳ではない」「中国製造２０２５＝外資の技術は生産だけでなく開発、設計からよこせ」「民営企業の国有化＝改革開放の否定」「学習塾、タレント、俳優業などの禁止または粛清」、「城管＝都市生活の見張り、農管＝農業の締め付け、文管＝文化生活の締め付け」など国民生活を支配。これらの政策により、「失業者の拡大」。さらに公務員、教師はじめ年金まで３０〜５０％カット、その結果９月の大学卒業生の就職がなくなった。
こうなると、治安の悪化が進み、市民は個人で問題を解決せざるを得なくなり、いたるところで「暴力行為」によって問題解決するようになった。「失業の拡大と賃金カット」は「住宅ローンの返済」を不可能にして、多くの自殺者を生み、住戸の売却を迫られても買い手がつかず、中国GＤＰの１０％を占める「大手不動産業」が倒産の危機にあり、同時に「土地の使用権売却益」で潤っていた「地方政府の財源不足」で地方政府が破綻した。財政悪化は中央政府にも及び、「高速鉄道」の「廃線問題」も表面化した。港に空きコンテナが山積になり、運賃は２割まで下がった。「広州交易会」も期間を延ばしてもがら空きで、初日の中国人だけが多かった。４月以降の受注が取れない。実感としては「経済の大津波に襲われた感じ」。崩壊するのか？した後はどうなるのか？誰にもわからない。
こうなると、先日行われた大学入試の意味がなくなってきた。親が「UBER EATｓ」で稼いで子供を大学に行かせた。その子が卒業して「ＵＢＥＲ ＥＡＴｓ」になった。「親類縁者の金をかき集めて大学に行けば人生が変わる」という前提が壊れて、日本の大学に留学すれば９８％の就職率だから留学したい」という時代になった。これでは日本の大学が「中国人留学生の対応に追われ、就職先を奪われる」。なぜなら、卒業後帰国しないからだ。しかも在日中国人は中国政府から「スパイ活動」を義務付けられ、指令があれば日本国内で単に「情報収集」だけでなく、「騒擾活動」で社会の混乱を巻き起こす。その対策に余分なコストが発生する。
先日ウクライナの傷病兵をに日本に受け入れると岸田総理がゼレンスキー大統領に約束したとのこと。一人当たり２２０万円から４２０万円かかるという。それと同じ感覚で中国にも対応するような考え方は絶対にしないでもらいたい。なぜなら�，修譴蓮崔羚颪亮�業自得」であって習近平が起こした失政によるものだから�∩蠎蠅脇�本の１０倍の国。日本が頑張っても１０分の一に薄められ、中共幹部や一部の特権幹部が潤うだけで、手に負えない国。�Ｋ魂犬旅顱∪犠錣北瓩燭蕕泙拭崟鈩騎宛髻廚撚�紙破りを繰返す。結果「庇を貸して母屋を取られる」ことになる。
こんなことを思う６月の朝です。
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