「正論か？暴論か？：強いことは正義」

　いろんな世界で「勝手なことをする人」たちがいます。その人たちは「世間の非難を浴びたり」「暴力的に我田引水」をします。あるいは「献金」などの名前で「賄賂」や「キックバック」で、「我意」を通し、のし上がります。「反社会勢力」というものが存在します。彼らも「社会のルール」を破るのに「暴力」を使います。そのことによって正常な手段で得られる報酬を押しのけて「暴力」で奪います。その方がコストが安いからです。そのために「北朝鮮は一点豪華主義で核開発、ミサイル開発という分野において暴力的に他国に対して優位に立とうとしています。いかに「国連決議に違反しても」というか「国連決議」は「強いものが決めた、弱いものがのし上がることを禁じるための物」で強くなるにはその国連決議に違反を繰り返さなければ強くなれないということなんです。

　すなわち日本がいくら高度経済成長をしようが、上に強いアメリカがいる以上、そのアメリカの言うことを聞いている以上、日本がアメリカ同様に強くなることはできません。しからばどうすれば豊かになれるのか？中国の習近平政権になってこの１０年、彼らは露骨に強くなるために国際ルールを破ってＣＯ²の排出を続け、ウイグルの人権弾圧をしながら、経済大国を目指しました。近隣諸国を「一帯一路」で支配下に置き、ラオスに新幹線を延伸し、経済支配を進めました。今、ロシアがウクライナに侵攻して、領土の割譲を正当化しようとしています。西欧諸国はウクライナに武器支援を続けて、弱いウクライナのテコ入れをして、自国の安全を図ろうとしています。

　昨日の新聞にオフィス＝世界で空室の山」という記事が一面トップに出て居ました。世界各都市の「前回ピーク時」と「今年３月」の比較が「世界の各都市」ごとに並べてあります。これで見るとロンドン、パリ、ニューヨーク、サンフランシスコなど軒並み「空室」が増えていますが、北京、マドリード、アムステルダム、シンガポール、ベルリン、東京は下がっています。このことが示すのは、各国の景気と空室率は連動しているということです。つまりアメリカの景気が相当ひどくなってきていることが見えてきます。

　東京の空室率はこれらの諸都市のの中では最低になっています。シカゴ、ロスアンゼルス、サンフランシスコは東京の空室率の４倍にも及びます。これでお判りでしょう。アメリカの金が日本に流れ込んできて「日経平均が爆上げ」している訳が。つまりアメリカ経済は「スカスカ」であり「日本経済はこじんまり固まっている」結果です。中国もこの１０年間は背伸びを精一杯してきました。そこに「コロナ」が起きてロックダウン」を契機に国内的には生産が止まって市民の収入がなくなり、３年間支出で有り金を使い果たし内需が破綻し、一方外資系の撤退とアメリカ主導でデカップリングによって「世界中からの受注」が消え「外需」も「内需」もなくなり、さらに追い打ちをかけて習近平は学習塾やIT企業などをたたき、不動産業の破綻で没落に向けて一目散になってきました。

　そこで思うところは、「強くなる」ということは、「人が弱くなる時に助けない」ことで相手に対して優位に立てる」ということです。闇雲に「ODA]などと言ってお金を配るのではなく、日本に「レアアースの鉱山をくれる」とか「新幹線を発注する」とかいう国に日本の権益を守っる布石になるような「資金援助」「技術援助」によって「日本が強くなる」方向にもっていくことが大事であり、反対に日本を「ディスる」ことによってのし上がろうとした国々にはこの際二度と立ち直れないところまで追いつめて、完膚なきまでに弱体化してもらう事です。

　つまり「オウンゴールの状態に各国を仕向ける」ということです。嫌な言い方をすれば、国内でも景気悪化した時に「貸しはがし」をしたように、「相手が困っているときに助けてはいけない」「巻き添えにはならないように」。韓国のことわざを再三聞かされましたが「弱っている犬は撃て」ではないでしょうか？そうすることで日本の「本当の価値」が認識され、「強い国日本」が正当に評価されることになると思います。

　つまり、世界が「好景気」の時は、アメリカや中国のパンやマントウのように膨らした国が繁栄しますが、不景気が来ると水をかぶったように萎みます。でも「不景気」の時には日本の「羊羹や餅」のように簡単には流れることはありません。要はこれから世界経済は「疾風怒涛の時代」になってきます。ここは「３匹の子豚」の逸話のように、アメリカは木の家、中国は藁の家、日本はレンガの家のつもりで「強い国」を作りましょう。アメリカや中国に付き合って「弱くなる」のではなく、「日本は独自の強さ」で耐え忍び、相手の弱体化を利用して、使える廃材を集めましょう。「ハゲタカファンド」を作って「人材」や「技術」や「機能」を収集しましょう。そうして「強い国」になれば「幸せな国」
になれるのdす。

　岸田総理大臣殿、「その借款で何をお買いになられたのですか」。「それとも寄付なさったんですか？寄付なら個人でなさってください」。弱い国がウクライナに寄付してもリストには載りません。死に金です。アメリカやNATOが出来ない「支援」が「日本を強い国＝相手に尊敬される、言うことを聞いてもらえる国」になれるのです。今４３０兆円のアメリカ国債があります。これを売ってはいけません。今円安だからです。ドルのまま例えば米国の軍需産業やIT企業を買い取るのです。相手の強みをこちらに持って来れば、相手は２倍のダメージになります。待って！もっと待って！アメリカが身動きできなくなって破綻寸前になるまで待ってください。もっと安く買えますから・・。