その必要があるのだろうか。

と、これに関しては思ってしまうんですよね。

そもそも、壁ギリギリを狙って働く事がおかしな話なんですよ？
日本人には、納税の義務があるんですよ。
働くなら、税金を納めろというのが、憲法の趣旨なんですよね。

配偶者控除については、そもそも夫婦そろって農家をやっているご家庭の救済措置だったわけですよね？
世帯収入があって、奥さんも働いているから納税とやると、農家が立ち行かなくなるから、控除枠を設け、一定の収入までは控除できるようにしたわけでしょ？
それをサラリーマン家庭に置き替えたから、面倒な話になったわけですよね。
ならば、農家と同様に、確定申告をさせ、世帯収入から一定金額を控除し、残りを課税にすれば済む話なのでは？
それぞれの給料から、相当額を引き、確定申告時に、世帯収入から控除額を引き、還付をする、或いは、追加で取るなどをすれば、壁なんて無くなりますよね。
その仕組みで行うのであれば、名目上、夫婦どちからの扶養に入り、片方が社会保険料の支払いをする仕組みにすれば済みませんかね？
幸い、マイナンバー登録をしているわけですから、ガラガラポンの仕組みは作れるでしょう。
スマホで簡単納税の仕組みなんて直ぐに作れると思いますけどね。
マイナンバー登録をしていなければ、この仕組みは使えないわけですから、従来通りに納税させれば良いだけの話だと思いますけどね。

結局、これをやっても何処からか国はお金を摘まんでこなければならないわけですよ？
また増税するだけの話で、特定の人を救済するのに、広く浅く税の徴収をするだけの話でしょ？





■「年収の壁」解消へ、新たな補助金検討　手取り減らさなかった企業に
(朝日新聞デジタル - 06月09日 05:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7443481

　パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向け、政府は雇用保険料を財源とした新たな補助金をつくる検討に入った。パートらの年収が「壁」を越えても手取りが減らないよう賃上げなどをした企業に対して助成する。今後制度の詳細を詰め、年内にも始める。


　「年収の壁」は、配偶者らに扶養される人の年収が106万円（勤め先の従業員が100人以下の場合などは130万円）を超えると、扶養から外れて社会保険料などを負担しなければならず、かえって手取りが減る問題だ。これを避けるため、壁の手前で働く時間を抑える人も少なくない。


　政府は対策として、近く取りまとめる「こども未来戦略方針」の中で、従業員の年収が「106万円の壁」を越えても手取りが減らないよう、労働時間の延長や賃上げをした企業に対し、必要な費用を補助する方針を盛り込む。


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朝日新聞デジタル

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