「世界経済の主役回帰」

　國内外の半導体メーカの対日投資が話題になっています。その原因について、角度を変えて考えてみると面白いことに気が付きました、一般的見方は「失われた３０年は日本製造業の地位低下が米中対立で貿易・投資制限が強まって、日本の自由主義陣営の一角として安定した事業環境や政府補助拡大で相対的な魅力が増してきたから、国内製造業が新しい発展の形として期待されている」とされていますが、よく考えてみたら、その間「世界経済を牽引する新しい研究開発や新商品がほぼ停滞して、製造拠点の海外移転を「海外市場開拓」と「配当・利子の国内還流」で稼ぐことに「安易に走った」ことが、大局的に見て「世界経済を停滞させた」と考えられるのではないかと思うのです。

　現状ではこのようなことが問題となっています。

　ご覧のような「コピー機とFAXとインターネットの複合機」というハイテク商品を「技術移転」つまり現地生産だけでなく、「研究開発、設計から製造」まで一貫して移転してもらいたいと言われ、それを日本側が拒否しているということです、それは「日本側の産業の空洞化」になるからというわけです。これは例えばトヨタ自動車の場合でも同様で、日本にマザー工場を置き、そこに研究開発拠点として集中投資し、現地には「生産拠点」としての機能しか与えないと決めて「機能分散」を守ってきました。それがトヨタ自動車の場合「水素自動車」「燃料電池車」「ハイブリッド車」「電気自動車」などの次世代自動車の開発を実現してきましたが、多くの企業では目先の利益を優先して、「新技術」「新商品」の開発を怠ってきました。

　確かにその間「物言う株主」の登場で、配当性向が高まったり、国内従業員の削減などで「働き方改革」や「リスキング」など経営体質の転換を迫られたりして、「負のスパイラル」に陥る結果になりましたが、現実はもっと厳しく「技術移転」を迫まられ、「既存技術の海外生産」では日本は生き残れずに、「新技術、新商品開発」が待ったなしになってきました。


　この図のように、嘗ては「生産拠点」にすぎなかった中国が、今や技術移転済みで「日本のライバル化」してしまい、左側の項目も「生産拠点からライバル化」の段階に来ているというわけです。この流れの中ではかつての稼ぎ頭であった日本の家電産業がすべてを中国に吸い取られてしまって没落したような安易な姿勢で臨んでは成り立たなくなったことを日本は自覚すべきだと思います。

　そこで、再び日本が世界経済に「成長エンジン」として期待されている技術開発すべき分野としてこのようなものが挙げられています。


　それを中国に先行させないように制限しながら、日本にチャンスを与えようというのが、その核となる「最先端半導体の開発製造拠点」の日本進出ではないかと思います。さらには宇宙開発においても、先端半導体の技術開発が待たれているのです。


　こう見てくると、今日本は「何を考えて何をなさなけれな成らないのか」がかなり明確に見えてくるのではないでしょうか？トヨタ自動車には中卒で入社してトヨタ社内研修学校卒の重役さんがいます。日本に安土桃山時代から培われた高度な手仕事の技術があります。そうした「鍛冶屋」や「飾り職人」「機織り機」などがベースとなって、そこに欧米から流れてきた「無線技術」た「モーター技術」「冷凍技術」が重なって「高度な技術立国」になりました。どんな技術開発も「一人で研究室で」は生まれません。

　申し上げてきましたように、もう過去にしがみついて、他国の低賃金で稼ぐ安易な道は捨てて、まともに過去の高度成長期を超える「新たな技術立国」を目指すチャンスです。折角世界が日本に期待して現状まだ稼げるネタは実現できていないのに、株価だけが期待されて大きく跳ね上がっているその意味はここにあるように思うのです。国民一人一人が自覚と使命感にあふれて「次の高度成長期」に挑戦しようではありませんか・・・。