「製造業の回帰」

　ご存知のように「半導体の生産拠点」を日本に建設したり、追加投資することで俄かに日本株が値上がりしてきました。それ以外に日本株が急騰する理由が見当たりません。ご承知のように、株価は景気の先読みで投資されたことにより値上がりするものです。

　しかし、これは「棚ぼた投資」なのであって、トランプ大統領の時代に「中国製造２０２５」で中国が「国内で使用する半導体の７０％を国内製造にする」という指針を出されて、「先端半導体」を中国に生産されるようになったら、「軍用品の性能で米国が中国に負ける危険性がある」ということで、「１６nm以下の半導体に関して、アメリカも日本もオランダも中国に対して半導体の設計、製造装置、材料、人材の一切を輸出禁止」としたために、既に中国は「中国製造２０２５」に対して多額の投資をしていたほか、台湾のTSMC,韓国のサムソンなども中国に工場進出していたために、それにストップがかかり、それに代わるものとして日本に半導体工場の建設が勧められたという経緯があります。

　ご承知のように、日本には「半導体素材、材料」などと、「半導体製造装置」を世界中に供給してきていて、そこに「半導体工場」を作ることは最高の立地条件なのです。これによって現在中国側は大きな打撃を受けて、ご存知の「ファウェイ」はほぼ活動停止となり、ほかの半導体企業も２８ナノ以下の半導体を細々と生産することになりました。「これで日本の半導体復活か」と安心していらっしゃる向きが多いように見受けられますが、そんなことはありません。

今回の大騒動で台湾のTSMCも韓国のサムソンもアメリカの要請により米国にも半導体工場を建設することになりました。この図からお分かりになられるように、半導体の多くは米国で使われています。つまり、日本でいくら沢山半導体が作られても、それを使う需要がなければ立ちいかないのです。現在投資されて来年稼働されるのを待たなくても、既に昨年起きた半導体不足はすでに解消されており、今もし鳴り物入りで「半導体産業の日本回帰」と喜んで投資した方々も、結局また元の木阿弥になってしまうことになります。

　そこで日本政府としてはもうひと頑張りして「アップル・ゴーグル」に負けない新しい「AI商品の展開」にヒトやカネを投じて、半導体産業のすそ野を広げ、かつての「家電産業」にとって代わる「AI産業のメッカ」を日本に作り出して、日本をカムバックさせてほしいのです。その端緒は「AI（人工知能）EV（電気自動車）」です。ペルシャの「魔法のじゅうたん」がゴールです。つまり地上でもいい、空中でもいい。誰でも自由に行きたいところに行ける。運転手がいらない乗り物を目指します。その次は台湾のAcerのパソコンで出てきた「スクリーン上の眼鏡なし立体動画」をベースに、「世界の観光旅行やTDL,USJなどの体験型のゲーム機」を発売し、世界中のテレビを立体放送に切り替え、ビデオムービーを立体化します。

　このように、できた半導体をどんどん使って、Appleをしのぐ新しい電器産業を再構築していくほか、既存の電器産業も「半導体制御」で大きく進化させ、送電家庭のロスを削り、従来からの家電製品でも例えばエアコンの温度設定を一定にせず「外気温マイナス５度」などとすれば「冷やしすぎ」の心配もなく「夜中の外気温が下がればそれに従ってエアコンも自動的に調節する」というように節電効果が挙げられる設計もでき、買い替えも促進できます。

　折角日本が「世界の半導体産業の中心地」になろうとしているときに、単なる「部品屋」に終わるのか、それを「起爆剤」に世界の工場に返り咲くのか。ここが腹の決め所でではないかと思います。負けるなジャパン！