【時評】消費税と外国人労働者が経済成長を妨害している

なぜ、日本は貧しくなるのか？
消費税が経済成長を阻み、外国人労働者が賃金上昇を防いでいるからだ。
消費税は消費意欲を衰退させる。
デフレ、景気減速、経済成長低下を招く。
逆累進なので、貧富の格差が大きなり、格差社会が拡大する。
消費税は超インフレやバブルを抑制するために使う税制度。
あるいは特定の産業を抑制したり、衰退させるために使う。
たばこ税や酒税が、その典型だ。

また長らく我が国は、労働力が余っていた。
それでも企業は安い労働力を求めて、技能実習生という名目の外国人労働者を雇用した。
労働力が余っているのに、外国人労働者を招いたので、人件費は低迷をつづけた。
しかも安い労働力が活用できるので、企業は効率の悪い機械を使いつづける。
結果として、設備投資は増えず、企業の内部留保が増えていく。

新型コロナの流行で、外国人労働者が減り、人手不足なった。
いま、人手不足で賃金が上昇するのは、良いことだ。
企業は人件費を抑制するために、新しい機械を導入する。
設備投資が増えるのは良いことだ。
新型機械で省力化。少数精鋭での経営に成功した企業から成長するだろう。
設備投資ができず、人手不足で倒産する企業もあるだろう。
だがそれも良いことだ。企業の新陳代謝。倒産があれば起業もある。
労働者を搾取しなければならない企業は退場すべきだ。
低賃金労働者に頼らねばならない企業は、労働者の迷惑だ。存在してはならない。

最後に、外国人労働者には問題も多い。
企業は低賃金労働者で利益を増やすだろう。
だが社会の治安が低下したり、外国人の社会保障費が増える。
安全コストが増えるのだ、
功罪合わせれば、外国人労働者や移民による経済効果はゼロとなる。
詳しくは、以下の論文で。
「損得」で考える外国人労働問題　青山学院大学教授・福井義高
https://www.sankei.com/article/20221124-GW4QUJ73ENMFXPCEUUOTJ3AR5A/

【我が国の経済成長には、消費税の廃止と、外国人労働者の排除が必要だ】

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【教養】消費税と低賃金が経済成長を妨害している　2023年10月25日
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