「あげます」で済む経済

■捨てられない負動産、「放棄」制度始まるが…条件は更地、お金も必要
(朝日新聞デジタル - 04月26日 19:06)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7390062

最近、過去に一度も住んだ経験のねー自治体から、突然「固定資産税の請求が来る」って事態が増えてるそーな。

理由は、その自治体の家屋（概ね田舎）の持ち主が死んじまい。空き家と化した途端。役所が故人の親類縁者やその子孫を探し出し、納税を要求してるのでな。

当事者からすれば、「まるで、架空請求」みてーなもん。

で、この記事だよ。要は「家屋の解体費を、相続した貴方が払ってくれれば、国は、その更地を引き取ります。但し、それには、結構複雑な手続きが必要です」と。

恐らく、こいつは、「インボイス制度」と同じだよ。とどの詰り「国は、年商（年収ではない）1000万以下の、零細企業や個人事業主に、赤字でも借金有っても、問答無用で、売上全体から10％の消費税を徴収したい。でも、お情けとして、猶予期間は設けてます。でも、その申請方法は、敢て難解にして、プロの税理士でも困難にされてます」だが。

まあ、一般にだが、家屋を解体して、更地にするには、数百万の費用が掛かる。石綿、所謂アスベスト（驚くべきコトに、この国は1999年迄、規制せず、スレートとかの建築用資材として使用されたんだ）が含まれてたら、解体費用はざっと倍以上。

それで、めでたく更地に出来たとしても、国にタダで引き取って貰うには、前述のインボイス同様の、複雑な手続きが待ってると思う。

その申請に当人が、疲れ果て諦めたらどー為るか？こんだ、「その更地を理由に、固定資産税が、いきなり6倍」と為るんだ。

・・・こいつは「国ぐるみの、確信犯」と抜かしてもいい。

いっそ、俺みてーな貧乏人に、「格安で、住ませた方がずっとマシ」だよな。

稼業（住宅リフォームの飛び込み営業だ）柄、「家屋って、誰も中で暮らさねーと、本当に短期間で、廃屋に変わる」からね。

・・・もし、売るのも壊すのも躊躇するなら、いっそ「誰かに、タダで住んで貰え」と心底思う。

最早、この国には、「世帯数より、家屋の総数の方が、ずっと多い」だからねえ。