政策関連（対話型ＡＩ、大阪ＩＲ、少子化、学術会議・他）

　８日朝のニュース。政府は首相答弁を受け、花粉症対策の関係閣僚会議を設置する。杉植え替え、花粉飛散予測など省庁横断で対応。

→　大した対応は出来なそう。クダラナイ人気取り。





　８日朝のニュース。発がん性が指摘されているPFAS。専門家と市民団体が多摩地域の住民を対象に血液検査を行ったところ、19市町村の住民から検出されたとする中間結果を公表しました。平均で、国が行った調査の３倍近い血中濃度が検出されたという。

→　有害性の程度が分からないのでモヤモヤ。





　８日朝のニュース。ウィシュマさん収容中の映像。斉藤法相は「原告側が勝手に編集し公開したもの」とし、「所感は差し控える」とした。

→　でも画像や音声は加工されていないと思うよ。







　１０日夕のニュース。岸田総理、チャットＧＰＴの開発元オープンAI社のCEOサム・アルトマン氏と会談。日本に事業拠点を新たに設ける意向だという。

　ＮＨＫとのインタビューではリスク低減させた開発に務める意向を示した。教師は授業でチャットGPTを禁止すべきでない、とも。

→　若い。素晴らしい。日本からこういう企業が出てこない情けなさ。



　４月１１日夜のニュースや読売web。西村経産相、対話型ＡＩを国会答弁にも活用する考えを示した。

→　国会答弁に使うのは酷いね。自らの新たな見解はまったく示さない、ってことじゃん。



　１５日朝のニュース。Chat GPTなど生成方ＡＩ、政府は当面は規制しない方向。だが問題の検討チームを設置。

→　当面はそれで良いでしょうが、教育現場では規制が必要かな。さらに、進化方向によっては危険なものになりかねない。要注視。








　１０日夜のニュースや産経web。外国人技能実習制度について政府有識者会議が廃止と新たな四度の創設を提言。中間報告書案の叩き台で。
　この制度は本来は人材育成の趣旨だったが、実際は労働力確保に使われている。職場変更も認められず、逃げ出した実習生は一昨年は約7000人。最多の送り出し元であるベトナムでは、制度の見直しに期待する声。逆に受け入れ伊先は、人材確保出来なくなるのでは？との不安の声、

→　一理もニ理もある。現在は反日外国人量産制度みたくなってる（面もある）。



　２０日読売。技能実習制度。政府の有識者会議は「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める中間報告書修正案を決めた。特定技能の対象拡大も。

→　人材、って、低賃金半奴隷労働に耐える人、ってことでしょ。とんでもない。抜本的改革が必要。








　１２日朝のニュース。政府は労働市場改革の原案を決めた。リスキリング支援を、企業経由を改め個人に直接支援すること。難易度に応じた職務給の策定、同じ職場に20年以上勤める人への所得税軽減措置の見直しなど。

→　これは多少良い。でも迂遠。定年短縮もしくは撤廃、金銭補償解雇の導入など反発を買いそうなことには踏み込まなかった。





　１２日夜のニュース。総務省発表昨年10月1日現在の日本の人口。1億2494万7000人（外国人を含む）と、前年55.6万人の減少。東京都は1403万8000人で、都道府県の中で唯一増加、増加は２年ぶり。減少率最多は秋田、２位は青森。

　65歳以上は29％と過去最多、15歳未満は11.6％と過去最小。15〜64歳の現役世代は59.4％と一昨年と同じ。。

→　少子高齢化は止まらない。







　１３日読売・朝日。大阪ＩＲ、政府は認定する方向で最終調整。ＩＲ推進の維新が大阪で圧勝した直後。

→　元々、国が推進していたんだから、大きな問題がないなら認定されて当然。



　１４日夕と夜のニュース。斉藤法相は、2029年の開業を目指す大阪府・大阪市のＩＲ整備計画を認定した。夢洲（ゆめしま）に作る。認定は全国初。長崎県の計画は継続審査。

　開業は2029年の予定で、売り上げの８割がカジノ。来訪者2000万人、雇用93000人創出。経済波及効果１兆1400億円。

→　デメリットもあるけど、メリットの方が上回ると思う。ギャンブル依存症になる人は、カジノが無くても依存症になるって。パチンコ、公営ギャンブル、麻雀などなどで。

　それにしても、統一地方選中に維新に手柄を立てさせる。自民内から反発が出そう。



　１９日朝日。大阪ＩＲ。年間来訪者予測約2000万人のうち、外国人は約３割。残り約７割が国内客）。

→　半々くらいかと思っていたら、日本人の方が圧倒的に多いとは。そんなに金持ちいるのかしら。入場料けっこうするよね。最低賭け金もある程度高いし。







　１３日朝日。首相、出産費用を自己負担ゼロにする意向。

→　これは良いね。



　１４日夜のニュース。少子化対策の財源などについて、財政制度等審議会が議論開始。負担能力のある高齢者も含む医療・社会保険料の値上げ案、増税案、国債増発案など議論がある。財界には消費増税の意見もある。国債案には政府が消極的。

→　消費増税すべき。現役世代のみに負担をかける社会保険には大反対。永続的に必要な予算なので国債頼りにも反対。



　１９日昼のニュース。法務省の有識者会議は、「共同親権」導入の方向で議論を始めた。両親がともに認めた場合に認める案。ただしデメリットを指摘する声も多い。

→　共同親権には長短あるけど。双方が認める場合なら良いんじゃない。そういう離婚カップルは少数派でしょうけど。共同親権はメリットあるケースも存在する。デメリットが大なケースもあるけど。







　１３日産経webや夕と夜のニュース。一定収入のある75歳以上（豊かな方から約４割）の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が、衆院本会議可決、衆院を通過した。上げる分は、高齢化の進行で膨らむ医療費や、子供を産んだ人への給付「出産育児一時金」の増額の財源に充当。身近な「かかりつけ医」の制度化も。現在の負担上限66万円を、24年には73万円に、25年には80万円にまえ引き上げる。
　「給付は高齢者、負担は現役世代」という従来型の社会保障制度を、経済力に応じて幅広く支え合う内容に見直す全世代型改革の一環。

→　賛成。豊かな高齢者は、現役世代よりよほど豊かだからね。多少の負担増はまったく問題ではないでしょう。貧乏な高齢者からは取らないんだし。賛成したのは自公国などか。





　１７日夜のニュース。「宇宙基本計画」の改定案が決定。宇宙の安全な利用について決定。

→　でもロケット開発に失敗しているからねぇ。危うい。衰退国家ニッポン。







　１８日朝日。学術会議、政府の「透明性を高めるため、会員選定に第三者を関与させる。会員以外からの候補を推薦できるようにする」案に「独立性が損なわれる」と反発や批判が噴出。

→　政府の関与を弱めるため、非常に間接的な影響力行使に留める案（複雑なのでメモしきれず）なんだけど。それでも反発した。第三者調査委みたいなものに政府が関与したらイケナイのはその通りなので、反発は理解出来る。

　でも、現在の学術会議も、リベラル的立場の人の既得権益みたくなっている（金銭的利益は大したことないけど、政府に影響力を行使できる点が大きい）ので、それはそれで不適切。片寄っている。良い解架空案はないものか。博士号持ちが投票権と被選挙権を持つ選挙で選ぶ、とか？実施するのはタイヘンか。



　２０日産経webや夜のニュース。学術会議法改正案見送り。政府と学術会議の意見がまとまらず法案の閣議決定がずれ込み、6月21日の会期末までに審議時間が確保できない可能性が浮上した。政府が与党に伝達。見送りはさらに会議側の理解を求めるためだ、と政府はしている。政府は民間法人にする案も含め再検討。

→　時間切れだし、急がないし、立ち止まって考えよう、ということか。







　２０日朝日。東京理科大、来年度「女子枠」創設。３学部16学科で合計48人。

→　医学部入試を見ても分かるけど、優遇しなくても公正な入試をすれば意欲と能力がある女子は十分集まると思うんだけど。違うの？

　入試より、女子トイレとか更衣室授乳室等を充実したら？

　政治家のクォータ制には意味がある（引っ込み思案や遠慮しがちな女性を表に出す）と思うけど。入試は違いますよね。通常入試を突破出来ない人を入学させても授業に付いていけないと思うんだけど。数も、定員の１〜２％。意味なさそう。

　ただ、文科省の指導だそう。つまり悪いのは国。