安倍的なるものを打倒してこその安倍氏追悼

■政府、放送法内部文書を公表＝立民・小西氏の資料と同一
(時事通信社 - 03月07日 16:01)
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森友事件を彷彿とさせる展開だ。森友の時には大改ざんによって安倍総理を守ろうとしていたものの、今回は流石に高市氏程度をそこまでしてかばおうという動きはないようだ。

もっとも問題の本丸は放送局への政治圧力、すなわち言論の自由の有り様にあるべきところ、高市氏の無意味な啖呵によって、辞める辞めない問題に論点がすり替わりそうで不安だ。

一介の私人としての無責任な観測だが、安倍氏の暗殺以降、少し世の中がまともになった気がしている。オリンピック不正の追及や、統一教会問題など、安倍氏存命中には期待できなかったような動きが続く。東京地検特捜部はのびのび活動しているように見えるし、こたびの総務省文書にしても、安倍政権下なら断固として秘匿したのではなかろうか。

もたらした結果において、山上容疑者は「世直し」をしてしまったわけだ。

私はテロリストのテロ行為によって世直しが行われてしまうこと自体が、極めて不健全で、危ういことだと思っている。本来、そのような世直しは健全な言論と司法の手によってもたらされるべきなのだ。

暗殺によって世の中が正されるとすれば、それらの自浄機構がいかに機能不全を起こしていたかという表れだ。言い換えれば、言論や司法機構がまともに動いていれば、安倍氏は暗殺されずに済んだはずなのだ。推測だが、適正手続きによる腐敗の剔抉に希望を持てなくなったからこそ、山上容疑者は暗殺に及んだのだろう。

その機能不全の一端を示しているのが今回の総務省文書である。真の意味で安倍氏を追悼したいと思うなら、安倍政権期に生み出された数々の歪みを正していくべきである。確かに構図としては「テロによる世直し」になってしまうが、それでもテロを生み出した腐敗構造の浄化こそが、最大のテロ撲滅なのだ。

遺憾ながら我々は山上容疑者というテロリストに敗北したのだ。もう一度、負けないためには、「負けてない」などと虚勢は張らずに、敗北を認めた上で言論と司法の回復を目指すべきである。