徴用工問題は解決済、が日本の立場

■岸田首相「日韓関係を健全に戻すもの」　徴用工問題の解決策を評価
(朝日新聞デジタル - 03月06日 14:12)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7325820

そもそも徴用工問題含め戦後賠償は日韓基本条約時の賠償金で既に終了している訳で。ところが慰安婦問題と同様に新たな反日のネタとして徴用工問題が出て来た、という認識です。2015年以降、韓国で雇用主に対する賠償判決が増えたように思うのは、この年の日韓合意で慰安婦問題をネタに使いにくくなったからではないか、つまりやっぱり反日のネタなのだと思わざるを得ない。

国同士の賠償問題は解決済なのだから、韓国の国民レベルで新たな賠償問題が出てきたら、それは韓国が韓国の国内問題として対応するのが筋。韓国の国内問題なのだから、それに対して日本がとやかく言うのは筋が違う、という事なのでしょう。それでいいと思います。

ただ、こういう問題は当事国以外の外国から見た時にどう思われるか、という事も国として考える必要があると思います、アメリカは正しく理解してくれてるようですが。国際社会での影響力を増す意味でも、全世界に対して日本の立場を広く広報する活動は、それはそれで進めないといけないと思います。こういうところ、日本はすごく弱いと思うなぁ。

数年前、麻生太郎の「ナチスの手口」発言の時、テレ朝あたりが海外での「ナチスを称賛」といった報道をこぞって取り上げ批判を繰り広げた事がありました。「手口」って通常版材など悪い行為に使う言葉だから、海外の「賞賛」ってのは明らかな誤訳であり誤報。政府がやる事は麻生の擁護ではなく、海外に対して誤訳誤報である事をもっとアピールすべきだったのではないか、と今でも思っています。こういうところ、日本はホント苦手だなぁと。

日韓の戦後賠償は1965年に解決済。慰安婦、徴用工などそれ以降の問題は韓国の国内問題だとの考え、ゆえに口は挟まない、という事を全世界にもっとアピールして欲しい。