韓国でクーデター

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１月３１日号）
＊韓国でクーデター
　クーデターとは通常、軍事クーデターを指し、軍隊が政府に反乱を起こすことをいう。ところが今、韓国で起きている事態は検察クーデターと呼ぶべきで、その首謀は尹（ユン）大統領その人である。
　韓国では1961年に軍事クーデターが起きているが、その背景には韓国国内における左翼勢力すなわち親北派の台頭があった。すなわち左翼革命への危機感から軍部がクーデターを起こしたのである。

　現在の韓国も、似た状況にある。前の文在寅政権は完全な左翼親北政権であり、北朝鮮への従属姿勢を示していた。マスコミや労働組合は左翼に乗っ取られており、保守派の要人たちや財界人は弾圧され、事実上の左翼革命が進行していた。
　現在でも国会の3分の2が左派勢力であり、尹大統領を支持する与党は3分の1しかいない。そこで検察官出身の尹大統領は、前政権の旧悪を暴きその幹部らを起訴し、左翼の巣窟であり不正の温床である労働組合には家宅捜索を決行した。

　前政権の腐敗は、甚だしいものがあり、その摘発は合法的なものであるから、クーデターと呼ぶのは不適当と思われよう。しかし野党が圧倒的多数を占める国会を敵に回して、さらに労働組合のストライキによる抵抗を跳ね返して、摘発を進めているのは検察出身の尹大統領でなければできない芸当である。
　すべてが合法的である以上、米国なども静観の構えだが、本音を言えば、むしろ大歓迎であろう。というのも前政権は親中反米であったのに対して、現政権は親米反中であるからだ。しかも日本が触れたがらない核戦略にも前向きであるから、バイデン政権は日本から韓国へ軸足を動かしつつある。

　その表れが、いわゆる徴用工問題で、現在、日本政府内で再び反省とお詫びを表明する案が検討されている。既にこの問題は最終的かつ不可逆的に解決しており、再び反省やお詫びを表明する必要は全くない。そして米国もそのことをよく知っている。
　にもかかわらず、なぜ今、この案が検討されているのかといえば、やはり米国の意向である。つまり日本に譲歩させることにより尹大統領の支持率を上げさせ、尹政権を盤石なものにさせたい米国の思惑が作用しているのである。

　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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