新春、米韓核騒動のてん末

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２３年１月５日号）
＊新春、米韓核騒動の顛末
賀正
　年初、韓国の尹（ユン）大統領が「米国の核兵器の共同計画、共同演習について米国と議論している」と述べたインタビュー記事が公開されて、大騒ぎとなった。
　というのも、同日、これについて「議論しているのか？」と質問されたバイデン大統領は明確に「ノー」と言って否定したからだ。これでは、尹大統領が嘘をついたのか、バイデン大統領がボケているのか、どちらかであろう。

　尹大統領が嘘をついたとなれば、辞任は免れまい。またバイデン大統領がボケていたとなれば、認知症が相当進行しており、もはや大統領の職務遂行は不可能としか考えられず、やはり辞任のやむなきに至る。
　新年早々、一大政変劇の始まりかと気色ばんだが、翌日、米大統領府は、これについて米韓の当局者が協議中であることを認めた。バイデン大統領は「核戦争ゲームについて議論しているのか？」と質問されたのでノーと答えるしかなかったという。

　これでバイデンぼけ疑惑が解消した訳ではないが、ここで重要なのは、米韓で米国の核兵器について共同計画が協議されているという事実である。つまり米韓で核シェアリングが検討されているのだ。
　米国は、現在、中距離核ミサイルを開発中であり、その配備先は西太平洋沿岸諸国のいずれか、である。台湾防衛上、日本に配備するのが地理的に最も望ましいが、岸田総理は明確に拒否する姿勢である。

　つまり、台湾防衛を巡って日米同盟には隙間風が吹いている。その間隙をついて尹大統領は「日本なんか当てにするのは、おやめなさい。中距離核ミサイルは、どうぞ韓国へ」と手招きした訳だ。
　13日にバイデン大統領との会談を予定している岸田総理は見事に冷や水を浴びせられたのである。もし、将来的に中距離核ミサイルが韓国に配備された場合、日本は事実上、韓国の核の傘の下に入ることになる。つまり安全保障上、日本は韓国の属国になる訳である。

　軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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