ニュース＠金融緩和の修正

さて、これからどうなっていくのだろうか？
コロナと戦争の影響で、世界的にインフレ傾向にあるらしい。日本でも物価が上昇した。インフレ傾向にあるから金利を上げるというのは至極当たり前のことではあるが、日本の場合は本当は都合が悪い。

だからこそ今まで日銀は金融緩和を継続する姿勢をとっていたし、取らざるを得なかった。

現在のインフレは、デフレ圧力を生んでいる。インフレがデフレさせるというのは不思議な主張に思われるかもしれないが、日本のインフレは経済活動が活発化し、投資が増えた結果のインフレではない。輸入価格の上昇に伴うインフレだ。

ということは、事業を興すにも継続するにも、これまでよりも余分な費用が掛かる。それなのに、好き好んで投資しようとする人が増えるだろうか？　減るに決まっている。ということは、現在のインフレは投資活動を縮小する性質があるのだから、かけている圧力はデフレだ。

そもそも日本がアベノミクスで金融緩和をしてインフレに誘導してきたのは、デフレを解消するためだった。デフレがデフレを招くので、インフレさせないことにはデフレが終わらないという理屈で、インフレを求めてきた。

が、今年ついに、デフレを生むインフレという最悪な状況が到来した。
これからまだまだ、いろんな問題が山積みで、ちょっとずつ明るみに出てくるのではないだろうか。

やれやれ、だぜ。

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　日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和の大幅な修正を決めた。緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0・25%程度」から「0・5%程度」へ引き上げた。事実上の利上げとなる。「市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促す」としている。


　日銀はこれまで、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0・25%程度」とし、これを超えないように、市場で国債を買い入れてきた。今回、日銀が「0・5%程度」まで上昇を認める方針に転じたことで、日本の長期金利が上昇するとともに、日米の金利差が縮まり、円高に振れる可能性がある。円相場は日銀の発表後に一時4円ほど円高が進み、1ドル=133円台をつけた。


　見直しの主因となったとみられるのは、市場機能の低下だ。日銀が長期金利の上限を0・25%程度に抑え込むため大量の国債を買い入れてきた結果、国債市場で流動性が低下した。日銀は声明文で「国債金利は社債や貸し出しなどの金利の基準となるもので、こうした状態が続けば、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼすおそれがある」としている。