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2022年11月23日02:35

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外国人雇ったら給料は国に持って帰る、これがどういう事か分からん馬鹿に経営者の資格は無い

給料にしても物を買うにしても、外国人に金を渡せば金は外国へ。日本人に渡せばその人が日本に納税するし日本国内で使う可能性が外国人より高いから、再び国内で税金になったりこっちの収入につながったりする。この差は凄くデカい。必要な資源を除く輸入や、近い将来に帰国の可能性が高い外国人を雇う事は売国と言って過言ではない。海外旅行も売国。日本国内で金を使え。岸田政権は日本国民無視して外国人超優遇の方針で、外国人利権である岸田弟はクソ儲けているが日本国民は増税の嵐で打ちのめされて虫の息。次の選挙は売国統一協会自民党に国民が裁きの鉄槌を叩き込まねばならない。






技能実習廃止し、特定技能に一本化? 本格議論へ、有識者会議を設置
2022年11月22日 16:30 朝日新聞デジタル


 政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目を開き、来春に中間報告書、来秋に最終報告書をまとめる。人権侵害との批判が強い技能実習を廃止し、特定技能に一本化するかなどが議論の焦点になるとみられる。


 この日は外国人材の受け入れをめぐる関係閣僚会議が開かれ、有識者会議の設置が決まった。松野博一官房長官は「スピード感をもちつつ、外国人材の適正な受け入れ方策の検討に向けて活発な議論を期待する」と述べた。内閣官房には両制度のあり方に関する検討室も設置するという。


 有識者会議のメンバーには日本弁護士連合会が推薦した弁護士や経済団体の幹部、自治体の首長、移民政策の研究者ら15人が選ばれた。座長には国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長が就いた。事務局の出入国在留管理庁は「幅広く各界の専門的な知見をもつ方を選定した」としている。






■技能実習廃止し、特定技能に一本化? 本格議論へ、有識者会議を設置
(朝日新聞デジタル - 11月22日 16:30)
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