旧統一教会めぐり 紀藤弁護士 “被害者救済の法整備を急いで”

旧統一教会めぐり 紀藤弁護士 “被害者救済の法整備を急いで”
2022年10月27日 12時07分 、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871721000.html

旧統一教会をめぐり、被害者支援などに長年携わってきた弁護士が自民党の会合に出席し、被害回復のための権利を家族にも認めることなど、救済に向けた法整備を急ぐよう求めました。

自民党は、旧統一教会の被害者の救済策を検討している小委員会を開き、弁護士の紀藤正樹氏にヒアリングを行いました。

紀藤氏は「旧統一教会の問題は消費者分野に限らない、多くの省庁に関係する」と指摘し、担当大臣を設置することや、被害者救済に向けた法律の整備を急ぐよう求めました。

高額献金などの被害者救済のための法整備をめぐって、与野党4党の協議会では、野党側が被害者の家族にも「取消権」を認めるよう求めていますが、与党側は、憲法で保障されている「財産権」の侵害にあたるおそれがあるとして法的に定義することの難しさなどを指摘しています。

家族の「取消権」について、紀藤氏は予防効果も大きく、憲法違反にもあたらないとして盛り込むべきだとの認識を示しました。

会合のあと、紀藤氏は記者団に対し「せめて消費者契約法はすぐに改正してほしいが、与党側に具体的な中身に踏み込んでいただかないと、今の国会での成立は難しい。スピード感をもって対応してもらいたい」と述べました。

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山口家庭裁判所 県立光高校爆発事件などの記録を廃棄
10月25日　12時00分、NHK NEWS WEB 配信より

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20221025/4060015186.html

神戸の児童連続殺傷事件のすべての事件記録が廃棄されるなど、家庭裁判所での事件記録の廃棄が相次いで明らかになるなか、

山口家庭裁判所でも、平成１７年に光市の高校で男子生徒が爆発物を教室に投げ込み、多数のけが人が出た事件などの記録が廃棄されていたことがわかりました。

少年事件の記録について、最高裁判所は、全国的に社会の耳目を集めた事件など必要と判断した場合は、原則、永久保存するよう各地の裁判所に指示しています。

こうしたなか、平成９年に当時１４歳の少年が起こした神戸の児童連続殺傷事件のすべての事件記録が廃棄されていたことなど、家庭裁判所の事件記録の廃棄が相次いで明らかになっています。

山口家庭裁判所によりますと、平成１７年に、県立光高校で３年生だった当時１８歳の男子生徒が、手製の爆発物を教室に投げ込み、２８人がけがをした事件と、

平成１９年に、上関町で高校１年生だった当時１６歳の少年が、祖父を殺害し金を持ち去るなどした事件について、いずれもすべての事件記録が廃棄されていたということです。

廃棄されたのは、光高校の事件は７年前、上関町の事件は４年前ですが、どのように廃棄されたかなど詳しいいきさつについてはわからないということです。

山口家庭裁判所は、「記録の廃棄が適切な処理だったかは、当時の記録が残っていないので答えられない」と話しています。