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2022年10月26日16:49
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【解説】年金納付“65歳”まで？ 納付期間「5年延長」で支払額“約100万円”増？
#厚生労働省 #年金制度 #年金
【議論開始】年金保険料納付｢64歳まで｣案を検討 厚生労働省の部会
2022/10/25
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日テレNEWS
厚生労働省の部会で、年金制度改正の議論が始まりました。保険料を納める期間を「64歳まで」にする案などが検討される見通しです。
厚労省の年金部会は、将来の年金の給付額が低くなりすぎるのを防ぐため、制度改正の検討を始めました。
具体的には、年金を満額もらうのに必要な保険料の納付期間は、20歳から59歳までの40年ですが、これを5年延長し、64歳までの「45年」にするかどうか検討されます。
また、会社員らの厚生年金のうち、所得に連動する年金額の伸びをより長く抑えることで、低所得の会社員や自営業の人の年金額を維持する改正も検討されます。
厚労省は、「60代前半で働く人の増加や平均寿命が延びて、年金をもらう期間が延びていることなどを考慮し、検討していく」などとし、2年かけて議論し、2025年の通常国会に改正法案の提出を目指します。
(2022年10月25日放送)
5年間で100万円の負担増加に？「国民年金」納付期間の延長検討に「年金だけでは生きていけない」という声も｜TBS NEWS DIG
2022/10/18
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TBS NEWS DIG Powered by JNN
加藤厚労大臣は次の年金制度見直しに向け国民年金の保険料を納める期間を延長することなどを議論していく考えを示しました。そこで街の人に年金の受給や疑問を聞きました。
■負担は5年で約100万円増 “年金納付を延長”なら影響は
相次ぐ食品や生活用品の値上げに加え、上がらない賃金。こうした中、いま「国民年金」の保険料を納める期間が延長される可能性が浮上しています。
負担額は5年間で約100万円増える計算。これに街の人は…
50代 会社員
「えっ！許して…って感じ。正直『マジか!』って（定年が近い）僕ら世代は思いますよね」
20代 大学生
「(年金は）頼りにはしてないです。結果的にもらえないって形になるんじゃないかなって」
私たちの老後を支える「年金制度」は今後、どうなっていくのでしょうか。
加藤厚労大臣
「これから制度改正についての議論をしっかりと進めていきたい」
加藤厚労大臣は10月18日、次の年金制度の見直しに向け、議論していく考えを示しました。
そのひとつが、「国民年金」の保険料を納める期間を現在の40年から45年に延長すること。自営業の場合などは、単純計算すると5年間で約100万円の負担増となります。
この件について、戸越銀座で電気店を営む親子は…
電気屋 まみね 斉代さん
「とりあえずは支払おうと思います」
Nスタ
「5年期間は延びて欲しくない気持ちは？」
電気屋 まみね 敬子さん
「それはそうだよね」
電気屋 まみね 斉代さん
「延びてほしくはないですね。老後のための楽しみが5年分短くなるのも正直あるので」
すると、お母さんの敬子さんからは…
電気屋 まみね 敬子さん
「年金だけでは絶対に生きていけないからっていう。貯蓄できるものは今貯めようと」
■「年金だけでは生きていけない」 ほんと？受給世代のリアル調査
そもそも私たちの老後を支えるこの「年金制度」について、みなさん、どう感じているのでしょうか。
30代 会社員（鉄道関係）
「破綻してますよね。将来的に自分に返ってくるのかというのは疑問｣
20代 会社員（金融関係）
｢（人生）100年時代っていう話を聞くので、年金だけで生活していけるのかなっていう不安はあります｣
一方で、いま年金を受給しているみなさんに“リアルな部分”を聞いてみると…
70代 年金と仕事で生活
「（年金は）月6万円くらい。少ないなんてもんじゃない。（年金だけでは）酒も飲めなければタバコも吸えなきゃ遊びにも行けない」
80代 年金と家賃収入で生活
「（年金は）月5万ぐらい。苦しいどころじゃない。今の物価の値上がりからしたら15万円くらいはないと」
80代 年金で生活
「（年金は）2か月で10万円ちょっとくらい。私みたいに長生きしちゃうと、お勤めの方も長くしなきゃなんないでしょ。若い人には本当悪いよね」
■98％が「老後に不安」年金いくらあれば安心？
分かるようでよく分からない年金制度の現状、そして今後どう変わっていくのでしょうか。
ーー年金に対して疑問は？
50代 主婦
「（年金の支給額が）減るんじゃないか？というのは思います。減るとやっぱり老後は年金収入が基本になるので、不安は不安です」
40代 会社員（福祉関係）
「よく言われているのが、我々がその年代になったときに、生活していく分だけのお金が貰えるのか？って」
40代 会社員（化粧品関係）
「いくら貰えるのかが分からないので、もうちょっと具体的に額が分かるとありがたいなと思います」
と、年金に関してさまざまな意見が…
保険マンモス株式会社が40歳以上の男女を対象に行った「老後に関するアンケート」によると、「老後の生活について不安を感じるか？」という質問に98％が「不安を感じる」と回答。
その理由として2位にあがったのが「年金制度」。公的年金だけの生活に不安を感じている人が多いことが伺えます。では、年金がいくらあれば安心か聞いてみると…
40代 会社員（化粧品関係）
「そのころにはローン払い終えてると考えたら、（夫婦で）月20万あったらありがたいなと」
70代 年金と仕事で生活
「（1人で）40万円くらい。家賃から交通費、教育費そういうのもあわせて」
30代・鉄道関係
「40万、50万くらいはもらえるようにして貰わないと、年金で暮らすというのは絶対無理ですね」
【年金のギモン】納付期間が65歳までに延長されたら…どれくらい負担が増える？多く納付した分「年金の受給額」も増えるの？みんな気になる“年金”を調査｜TBS NEWS DIG
2022/10/18
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TBS NEWS DIG Powered by JNN
政府は【年金制度】の見直しに向けて、「国民年金」の保険料を納める期間を現在の40年から45年に延長することを議論していく考えを示しました。負担が増える中、私たちは将来どれくらいの年金を貰うことができるのか?気になる「年金のギモン」を徹底調査！
■みんな、年金いくらもらってる?
井上貴博キャスター:
不安というよりも全く当てにしてないというか、もらえないものだと思ってます。
日比麻音子キャスター:
自分でできることをやっておかないと、と日に日に強く感じます。では、実際に今受給されている方はいくらくらいもらっているのか、いくつか伺ってみました。
▼75歳の会社員の男性
月6万円くらい
給料としては月に約15万。「家賃も払うので生活はギリギリです」という声も聞こえてきました。
▼83歳の会社経営の男性
月20数万円
会社を経営されているということですが「政府の方針がいつ変わるかわからないので、年金はあてにせず生涯働きます」とコメントをいただきました。
▼84歳の男性
月5万円くらい
家賃収入など他にも収入はあるものの「物価が上がっているので、15万円は欲しいな」と話していました。
▼88歳の女性
月5万円くらい
「持ち家ではないが、子どもが面倒を見てくれて、何とかやっていけてる」など様々な声が聞こえてきました。
井上キャスター:
加速度的に、ここからもっと減っていきますからね。
ホランキャスター:
ご家族やお子さんという助けてくれる人が身近にいれば、何とか協力してやっていけるかもしれないですけど、1人の可能性もあるわけじゃないですか。そうなると、自分をどう支えていくかを今から考えなきゃいけないですよね。
日比キャスター:
そもそも年金制度について、簡単に説明していきたいと思います。
年金制度は、2階建て、3階建てとも言われています。
「国民年金（基礎年金）」というのが基本的に全国民が支払っている年金です。2階部分が、会社員や公務員などの方々が支払っている「厚生年金」です。この2つが「公的年金」と呼ばれるものです。
他には「企業年金」などがあります。企業が主体となって年金を一部集めて運用する年金で、やっている企業は一部となっています。
■60歳→65歳まで払うことになっても「受給額増えない」
今回、新たに検討されているのが「国民年金」について、期間が5年延長するかもしれないという話です。どういうことなのか見ていきましょう。
現在は20歳から60歳になるまでの59歳まで、40年間支払うことになっていますが、5年延長となりますと、45年間支払うことになるわけです。
では、負担額はどれくらい増えるのか。単純に計算をしたところ、国民年金は月1万6590円（22年度）です。年間約20万円分だとして、延長5年となりますから、約100万円納付額が増えることになります。
増えた分、もらえる年金も増えるのかどうか。経済アナリストの森永さんに伺ってみたところ「支払期間が延びても、受給額が増えることはない。この案は年金受給額の減少を緩和するためのもの」つまり、期間が延びて増えるのではなくて減少を抑える、止めるための対策であるということなんですね。
他にも様々な不安、疑問などの声が聞こえてきました。
ーー年金に対して疑問は?
50代・主婦
「（年金の支給額が）減るんじゃないか?というのは思います。減るとやっぱり老後は、年金収入が基本になるので不安は不安です」
40代・会社員（福祉関係）
「よく言われてるのが、本当に我々がその年代になったときに、生活していく分だけのお金が貰えるのか?」
40代・会社員（化粧品関係）
「いくら貰えるのかがわからないので、もうちょっと具体的に額が分かるとありがたいなと思います」
このように、年金に関して様々な意見が…
保険マンモス株式会社が40歳以上の男女500人を対象に行った「老後に関するアンケート」によると、「老後の生活について不安を感じるか?」という質問に、98%が不安を感じると回答。その理由として、2位に上がったのが「年金制度」。公的年金だけの生活に不安を感じている人が多いことがうかがえます。
では、年金がいくらあれば安心か聞いてみると…
40代・会社員（化粧品関係）
「その頃にはローンを払い終えてると考えたら、月でも（夫婦で）20万円あったらありがたい」
70代・年金と仕事で生活
「（1人で）40万円くらい。家賃から交通費や教育費、そういうものも合わせてね」
30代・会社員（鉄道関係）
「40万、50万くらいは貰えるようにしてもらわないと、年金で暮らすというのは絶対無理ですね」
■年金、既に破綻していませんか?専門家に聞いてみた
日比キャスター:
やはり一番気になるのが、これからどれだけもらえるのか。2つのケースをシミュレーションで出してみました。
まずは、45歳の自営業の方の場合です。この方は自営業ですので、国民年金を支払っています。月に約1万6600円ほど（2022年度）を40年間支払い続けるとなりますと、65歳からこの受け取りを回収する場合には、年間78万円、月に6万5000円ほどもらえます。ただ、60歳からもらう「前倒し」をした場合には、年間もらえるのが59万円。20万円ほど差が出てくるわけですね。
一方で、45歳会社員の方の場合、会社に勤めていますので、厚生年金を支払っています。月に約3万1000円ほど（2022年度 個人負担）の年金を納めています。65歳から給付を受給を開始した場合には、年間159万円、月に約13万3000円もらえます。一方で64歳まで厚生年金を支払い続けた場合、この額が上がりまして、年間179万円、月に約14万9000円もらえます。64歳まで払い続けると上がっていくかなといったところなんですね。
ホランキャスター:
塚越さん、老後2000万円問題と言われてから、なんとなくその議論はどこかに行ってしまったような気もしなくはないですが、どれくらい必要か自分で把握しておくことは重要でしょうか?
ファイナンシャルプランナー 塚越菜々子さん:
まず生活費がそもそもみんな同じではありませんので、自分がどのくらい必要なのかを見極める必要がありますね。その上で、年金は保険ですので、それぞれが払った保険料に応じての給付になりますから、そちらも自分の場合はどうなんだろうと、まず考えてみることが第一優先になりますね。
ホランキャスター:
どこからスタートすればいいですか?
ファイナンシャルプランナー 塚越さん:
厚生労働省の（サイトの）シミュレーションなどで、今の働き方をもとに年金のシミュレーションすることができるようになっていますので、そういうツールを使って自分はどうなのか見てみるのが一番手っ取り早く、やりやすい方法かなと思います。
井上キャスター:
そもそも日本は少子高齢化が進んでいて、今の現役世代が上の世代を支える、これからどんどん納付する額が増えていって、もらえる額が減っていくのが目に見えてるんですけど、既に制度として破綻していないのですか?
ファイナンシャルプランナー 塚越さん:
破綻はしていません。払う方の保険料は固定して、これ以上現役世代の負担が増えないような決まりになっているんですね。少子高齢化に対しても様々な方法で対策することは決まっているので、破綻していることはないです。
井上キャスター:
持続可能性はあるってことですか?
ファイナンシャルプランナー 塚越さん:
そういうことですね。
#年金 #国民年金 #解説
【解説】年金納付“65歳”まで？ 納付期間「5年延長」で支払額“約100万円”増？
2022/10/17
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日テレNEWS
60歳以上の人も、年金の保険料を納めなければならない可能性が出てきました。
「5年間、延長？」
「受給額どうなる」
「厚生年金で“穴埋め”？」
以上の3点について詳しくお伝えします。
■国民年金の納付期間“45年間”に延長か 現在は20歳から59歳の40年間
日本の年金制度は、すべての国民が共通して支払う「国民年金」、会社員や公務員などが納める「厚生年金」の他、会社独自の年金制度の「企業年金」や年金払いの「退職給付」などがあります。
今回、注目すべきは「国民年金」です。今年度、国民年金の受給額は月額約6万5000円です。今の制度で20歳から59歳の40年間納付した時の金額となります。
政府はこの納付期間をさらに伸ばして、“64歳までの45年間”にするかどうか、検討に入りました。
■影響を受ける人は…5年延長で支払額“約100万円”増
実際に納付期間が5年延びたらどうなるのでしょうか。国民年金の保険料は、今年度の場合は、月に1万6590円、年間にすると約20万円です。これが5年増えることになり、単純計算で、60歳から64歳の5年間に、約100万円支払う額が増えるということになります。
この影響を受けるのは、国民年金加入している自営業の人、そして、60歳までに退職した元会社員の人たちです。
一方、影響を受けない人は、企業の雇用延長などで64歳まで会社員として働く人です。このような人たちは厚生年金に入っている限り、69歳までは年金の保険料を同時に納める仕組みになっているので、影響がないということです。
■国民年金の納付期間“延長” 街の声は…
今後のスケジュールについて、まず今月25日に厚生労働省の「年金部会」が開かれ、制度改正への議論がスタートします。少し先の2024年には結論を出して、2025年の「通常国会」で改正法案の提出を目指すというスケジュールになっています。街の人たちがどう受け止めているか、17日、聞きました。
パート（40代）
「家計的には非常に厳しいです。若くはならないので、体力的にも働くのも。主人も結構、年なので、生活がどうなるのかな…って」
主婦（50代）
「もう少しだったのに、まだ払う時期が延びるのかっていうので、心配なところはありますね」
会社員（40代）
「いま払っているんですけど、将来的にもらう額少ないのにさらに延びるっていうのは、あまり納得はいかないですね」
■5年延長の理由とメリットは… 何も手を打たないよりは多くもらえる？
なぜこういうことを目指していくのか、そもそも何のための5年延長なのかを改めてみると、その狙いは、「将来、1人1人がもらえる年金額が、あまりにも下がりすぎないようにするため」だということです。詳しく説明します。
年金の財源は、少子高齢化が進み現役世代が減れば、当然、少なくなっていきます。そして、高齢者がもらう、すなわち“出ていく分”、年金の受給の方が大きくなっていきます。これが、究極的には収支のバランス自体が崩れ、年金制度自体が続けられない深刻な状態になってしまう恐れが出てきます。
そこで、政府が2004年に導入した策は、将来、この財源がますます減るのが目に見えているので、“1人1人がもらえる額を、なるべく抑えていこう”というものです。もし、このまま続けていくと、2046年には、国民年金の水準、受給される側の水準は、今より3割弱下がる可能性があります。
これを防ぐために、今、手を打っておこう…ということのようです。
何も手を打たないよりは多くもらえることが想定されますが、ただ、それがどの程度、変わるかというのは、今後の議論もあるのでまだわかりません。
■納付期間“延長”の他にも…厚生年金の一部を「国民年金」に？
この5年延長に加えて、まだ検討されているものがあります。
厚生年金の財源の一部を、国民年金の部分に今より多くまわすということが考えられています。
この仕組みが実行されると、全国民共通の国民年金は手厚くなっていきます。厚生年金の保険料の割合は固定されているので、基本的に納付額には影響はなさそうだということです。
一方、受給額はどうかというと、自営業者の人だけではなく、“一部”をのぞいて、会社員が受け取る年金額の水準については保（たも）てるといわれています。この“一部”について、厚生労働省の試算によると、会社員の世帯でも世帯年収が1790万円を超えると、受給額の水準が下がるとみられています。
ここまで複雑な年金制度についてみてきましたが、年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾さんは、現在の年金制度について、「つぎはぎを重ねたことで、当初の仕組みとは大きく異なるものとなった」「制度がコロコロと変わること、わかりにくいことは良くない」と話しています。特に、若い世代の年金不信が募っていくことを危惧しています。
少子高齢化の現実が急に変わらない中、我々の年金を支えるために、もっと若い世代や子どもたちに負担をかけて先送りするのも心が痛みます。
◇
「年金」は将来にわたっての支え合いなので、世代や立場を超えた理解が不可欠となります。制度を改めるということになるのであれば、わかりやすい説明、そして、その前提となる丁寧な議論が求められます。
（2022年10月17日放送「news every.」より）
【議論開始】年金保険料納付｢64歳まで｣案を検討 厚生労働省の部会
2022/10/25
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日テレNEWS
厚生労働省の部会で、年金制度改正の議論が始まりました。保険料を納める期間を「64歳まで」にする案などが検討される見通しです。
厚労省の年金部会は、将来の年金の給付額が低くなりすぎるのを防ぐため、制度改正の検討を始めました。
具体的には、年金を満額もらうのに必要な保険料の納付期間は、20歳から59歳までの40年ですが、これを5年延長し、64歳までの「45年」にするかどうか検討されます。
また、会社員らの厚生年金のうち、所得に連動する年金額の伸びをより長く抑えることで、低所得の会社員や自営業の人の年金額を維持する改正も検討されます。
厚労省は、「60代前半で働く人の増加や平均寿命が延びて、年金をもらう期間が延びていることなどを考慮し、検討していく」などとし、2年かけて議論し、2025年の通常国会に改正法案の提出を目指します。
(2022年10月25日放送)
5年間で100万円の負担増加に？「国民年金」納付期間の延長検討に「年金だけでは生きていけない」という声も｜TBS NEWS DIG
2022/10/18
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TBS NEWS DIG Powered by JNN
加藤厚労大臣は次の年金制度見直しに向け国民年金の保険料を納める期間を延長することなどを議論していく考えを示しました。そこで街の人に年金の受給や疑問を聞きました。
■負担は5年で約100万円増 “年金納付を延長”なら影響は
相次ぐ食品や生活用品の値上げに加え、上がらない賃金。こうした中、いま「国民年金」の保険料を納める期間が延長される可能性が浮上しています。
負担額は5年間で約100万円増える計算。これに街の人は…
50代 会社員
「えっ！許して…って感じ。正直『マジか!』って（定年が近い）僕ら世代は思いますよね」
20代 大学生
「(年金は）頼りにはしてないです。結果的にもらえないって形になるんじゃないかなって」
私たちの老後を支える「年金制度」は今後、どうなっていくのでしょうか。
加藤厚労大臣
「これから制度改正についての議論をしっかりと進めていきたい」
加藤厚労大臣は10月18日、次の年金制度の見直しに向け、議論していく考えを示しました。
そのひとつが、「国民年金」の保険料を納める期間を現在の40年から45年に延長すること。自営業の場合などは、単純計算すると5年間で約100万円の負担増となります。
この件について、戸越銀座で電気店を営む親子は…
電気屋 まみね 斉代さん
「とりあえずは支払おうと思います」
Nスタ
「5年期間は延びて欲しくない気持ちは？」
電気屋 まみね 敬子さん
「それはそうだよね」
電気屋 まみね 斉代さん
「延びてほしくはないですね。老後のための楽しみが5年分短くなるのも正直あるので」
すると、お母さんの敬子さんからは…
電気屋 まみね 敬子さん
「年金だけでは絶対に生きていけないからっていう。貯蓄できるものは今貯めようと」
■「年金だけでは生きていけない」 ほんと？受給世代のリアル調査
そもそも私たちの老後を支えるこの「年金制度」について、みなさん、どう感じているのでしょうか。
30代 会社員（鉄道関係）
「破綻してますよね。将来的に自分に返ってくるのかというのは疑問｣
20代 会社員（金融関係）
｢（人生）100年時代っていう話を聞くので、年金だけで生活していけるのかなっていう不安はあります｣
一方で、いま年金を受給しているみなさんに“リアルな部分”を聞いてみると…
70代 年金と仕事で生活
「（年金は）月6万円くらい。少ないなんてもんじゃない。（年金だけでは）酒も飲めなければタバコも吸えなきゃ遊びにも行けない」
80代 年金と家賃収入で生活
「（年金は）月5万ぐらい。苦しいどころじゃない。今の物価の値上がりからしたら15万円くらいはないと」
80代 年金で生活
「（年金は）2か月で10万円ちょっとくらい。私みたいに長生きしちゃうと、お勤めの方も長くしなきゃなんないでしょ。若い人には本当悪いよね」
■98％が「老後に不安」年金いくらあれば安心？
分かるようでよく分からない年金制度の現状、そして今後どう変わっていくのでしょうか。
ーー年金に対して疑問は？
50代 主婦
「（年金の支給額が）減るんじゃないか？というのは思います。減るとやっぱり老後は年金収入が基本になるので、不安は不安です」
40代 会社員（福祉関係）
「よく言われているのが、我々がその年代になったときに、生活していく分だけのお金が貰えるのか？って」
40代 会社員（化粧品関係）
「いくら貰えるのかが分からないので、もうちょっと具体的に額が分かるとありがたいなと思います」
と、年金に関してさまざまな意見が…
保険マンモス株式会社が40歳以上の男女を対象に行った「老後に関するアンケート」によると、「老後の生活について不安を感じるか？」という質問に98％が「不安を感じる」と回答。
その理由として2位にあがったのが「年金制度」。公的年金だけの生活に不安を感じている人が多いことが伺えます。では、年金がいくらあれば安心か聞いてみると…
40代 会社員（化粧品関係）
「そのころにはローン払い終えてると考えたら、（夫婦で）月20万あったらありがたいなと」
70代 年金と仕事で生活
「（1人で）40万円くらい。家賃から交通費、教育費そういうのもあわせて」
30代・鉄道関係
「40万、50万くらいはもらえるようにして貰わないと、年金で暮らすというのは絶対無理ですね」
【年金のギモン】納付期間が65歳までに延長されたら…どれくらい負担が増える？多く納付した分「年金の受給額」も増えるの？みんな気になる“年金”を調査｜TBS NEWS DIG
2022/10/18
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TBS NEWS DIG Powered by JNN
政府は【年金制度】の見直しに向けて、「国民年金」の保険料を納める期間を現在の40年から45年に延長することを議論していく考えを示しました。負担が増える中、私たちは将来どれくらいの年金を貰うことができるのか?気になる「年金のギモン」を徹底調査！
■みんな、年金いくらもらってる?
井上貴博キャスター:
不安というよりも全く当てにしてないというか、もらえないものだと思ってます。
日比麻音子キャスター:
自分でできることをやっておかないと、と日に日に強く感じます。では、実際に今受給されている方はいくらくらいもらっているのか、いくつか伺ってみました。
▼75歳の会社員の男性
月6万円くらい
給料としては月に約15万。「家賃も払うので生活はギリギリです」という声も聞こえてきました。
▼83歳の会社経営の男性
月20数万円
会社を経営されているということですが「政府の方針がいつ変わるかわからないので、年金はあてにせず生涯働きます」とコメントをいただきました。
▼84歳の男性
月5万円くらい
家賃収入など他にも収入はあるものの「物価が上がっているので、15万円は欲しいな」と話していました。
▼88歳の女性
月5万円くらい
「持ち家ではないが、子どもが面倒を見てくれて、何とかやっていけてる」など様々な声が聞こえてきました。
井上キャスター:
加速度的に、ここからもっと減っていきますからね。
ホランキャスター:
ご家族やお子さんという助けてくれる人が身近にいれば、何とか協力してやっていけるかもしれないですけど、1人の可能性もあるわけじゃないですか。そうなると、自分をどう支えていくかを今から考えなきゃいけないですよね。
日比キャスター:
そもそも年金制度について、簡単に説明していきたいと思います。
年金制度は、2階建て、3階建てとも言われています。
「国民年金（基礎年金）」というのが基本的に全国民が支払っている年金です。2階部分が、会社員や公務員などの方々が支払っている「厚生年金」です。この2つが「公的年金」と呼ばれるものです。
他には「企業年金」などがあります。企業が主体となって年金を一部集めて運用する年金で、やっている企業は一部となっています。
■60歳→65歳まで払うことになっても「受給額増えない」
今回、新たに検討されているのが「国民年金」について、期間が5年延長するかもしれないという話です。どういうことなのか見ていきましょう。
現在は20歳から60歳になるまでの59歳まで、40年間支払うことになっていますが、5年延長となりますと、45年間支払うことになるわけです。
では、負担額はどれくらい増えるのか。単純に計算をしたところ、国民年金は月1万6590円（22年度）です。年間約20万円分だとして、延長5年となりますから、約100万円納付額が増えることになります。
増えた分、もらえる年金も増えるのかどうか。経済アナリストの森永さんに伺ってみたところ「支払期間が延びても、受給額が増えることはない。この案は年金受給額の減少を緩和するためのもの」つまり、期間が延びて増えるのではなくて減少を抑える、止めるための対策であるということなんですね。
他にも様々な不安、疑問などの声が聞こえてきました。
ーー年金に対して疑問は?
50代・主婦
「（年金の支給額が）減るんじゃないか?というのは思います。減るとやっぱり老後は、年金収入が基本になるので不安は不安です」
40代・会社員（福祉関係）
「よく言われてるのが、本当に我々がその年代になったときに、生活していく分だけのお金が貰えるのか?」
40代・会社員（化粧品関係）
「いくら貰えるのかがわからないので、もうちょっと具体的に額が分かるとありがたいなと思います」
このように、年金に関して様々な意見が…
保険マンモス株式会社が40歳以上の男女500人を対象に行った「老後に関するアンケート」によると、「老後の生活について不安を感じるか?」という質問に、98%が不安を感じると回答。その理由として、2位に上がったのが「年金制度」。公的年金だけの生活に不安を感じている人が多いことがうかがえます。
では、年金がいくらあれば安心か聞いてみると…
40代・会社員（化粧品関係）
「その頃にはローンを払い終えてると考えたら、月でも（夫婦で）20万円あったらありがたい」
70代・年金と仕事で生活
「（1人で）40万円くらい。家賃から交通費や教育費、そういうものも合わせてね」
30代・会社員（鉄道関係）
「40万、50万くらいは貰えるようにしてもらわないと、年金で暮らすというのは絶対無理ですね」
■年金、既に破綻していませんか?専門家に聞いてみた
日比キャスター:
やはり一番気になるのが、これからどれだけもらえるのか。2つのケースをシミュレーションで出してみました。
まずは、45歳の自営業の方の場合です。この方は自営業ですので、国民年金を支払っています。月に約1万6600円ほど（2022年度）を40年間支払い続けるとなりますと、65歳からこの受け取りを回収する場合には、年間78万円、月に6万5000円ほどもらえます。ただ、60歳からもらう「前倒し」をした場合には、年間もらえるのが59万円。20万円ほど差が出てくるわけですね。
一方で、45歳会社員の方の場合、会社に勤めていますので、厚生年金を支払っています。月に約3万1000円ほど（2022年度 個人負担）の年金を納めています。65歳から給付を受給を開始した場合には、年間159万円、月に約13万3000円もらえます。一方で64歳まで厚生年金を支払い続けた場合、この額が上がりまして、年間179万円、月に約14万9000円もらえます。64歳まで払い続けると上がっていくかなといったところなんですね。
ホランキャスター:
塚越さん、老後2000万円問題と言われてから、なんとなくその議論はどこかに行ってしまったような気もしなくはないですが、どれくらい必要か自分で把握しておくことは重要でしょうか?
ファイナンシャルプランナー 塚越菜々子さん:
まず生活費がそもそもみんな同じではありませんので、自分がどのくらい必要なのかを見極める必要がありますね。その上で、年金は保険ですので、それぞれが払った保険料に応じての給付になりますから、そちらも自分の場合はどうなんだろうと、まず考えてみることが第一優先になりますね。
ホランキャスター:
どこからスタートすればいいですか?
ファイナンシャルプランナー 塚越さん:
厚生労働省の（サイトの）シミュレーションなどで、今の働き方をもとに年金のシミュレーションすることができるようになっていますので、そういうツールを使って自分はどうなのか見てみるのが一番手っ取り早く、やりやすい方法かなと思います。
井上キャスター:
そもそも日本は少子高齢化が進んでいて、今の現役世代が上の世代を支える、これからどんどん納付する額が増えていって、もらえる額が減っていくのが目に見えてるんですけど、既に制度として破綻していないのですか?
ファイナンシャルプランナー 塚越さん:
破綻はしていません。払う方の保険料は固定して、これ以上現役世代の負担が増えないような決まりになっているんですね。少子高齢化に対しても様々な方法で対策することは決まっているので、破綻していることはないです。
井上キャスター:
持続可能性はあるってことですか?
ファイナンシャルプランナー 塚越さん:
そういうことですね。
#年金 #国民年金 #解説
【解説】年金納付“65歳”まで？ 納付期間「5年延長」で支払額“約100万円”増？
2022/10/17
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日テレNEWS
60歳以上の人も、年金の保険料を納めなければならない可能性が出てきました。
「5年間、延長？」
「受給額どうなる」
「厚生年金で“穴埋め”？」
以上の3点について詳しくお伝えします。
■国民年金の納付期間“45年間”に延長か 現在は20歳から59歳の40年間
日本の年金制度は、すべての国民が共通して支払う「国民年金」、会社員や公務員などが納める「厚生年金」の他、会社独自の年金制度の「企業年金」や年金払いの「退職給付」などがあります。
今回、注目すべきは「国民年金」です。今年度、国民年金の受給額は月額約6万5000円です。今の制度で20歳から59歳の40年間納付した時の金額となります。
政府はこの納付期間をさらに伸ばして、“64歳までの45年間”にするかどうか、検討に入りました。
■影響を受ける人は…5年延長で支払額“約100万円”増
実際に納付期間が5年延びたらどうなるのでしょうか。国民年金の保険料は、今年度の場合は、月に1万6590円、年間にすると約20万円です。これが5年増えることになり、単純計算で、60歳から64歳の5年間に、約100万円支払う額が増えるということになります。
この影響を受けるのは、国民年金加入している自営業の人、そして、60歳までに退職した元会社員の人たちです。
一方、影響を受けない人は、企業の雇用延長などで64歳まで会社員として働く人です。このような人たちは厚生年金に入っている限り、69歳までは年金の保険料を同時に納める仕組みになっているので、影響がないということです。
■国民年金の納付期間“延長” 街の声は…
今後のスケジュールについて、まず今月25日に厚生労働省の「年金部会」が開かれ、制度改正への議論がスタートします。少し先の2024年には結論を出して、2025年の「通常国会」で改正法案の提出を目指すというスケジュールになっています。街の人たちがどう受け止めているか、17日、聞きました。
パート（40代）
「家計的には非常に厳しいです。若くはならないので、体力的にも働くのも。主人も結構、年なので、生活がどうなるのかな…って」
主婦（50代）
「もう少しだったのに、まだ払う時期が延びるのかっていうので、心配なところはありますね」
会社員（40代）
「いま払っているんですけど、将来的にもらう額少ないのにさらに延びるっていうのは、あまり納得はいかないですね」
■5年延長の理由とメリットは… 何も手を打たないよりは多くもらえる？
なぜこういうことを目指していくのか、そもそも何のための5年延長なのかを改めてみると、その狙いは、「将来、1人1人がもらえる年金額が、あまりにも下がりすぎないようにするため」だということです。詳しく説明します。
年金の財源は、少子高齢化が進み現役世代が減れば、当然、少なくなっていきます。そして、高齢者がもらう、すなわち“出ていく分”、年金の受給の方が大きくなっていきます。これが、究極的には収支のバランス自体が崩れ、年金制度自体が続けられない深刻な状態になってしまう恐れが出てきます。
そこで、政府が2004年に導入した策は、将来、この財源がますます減るのが目に見えているので、“1人1人がもらえる額を、なるべく抑えていこう”というものです。もし、このまま続けていくと、2046年には、国民年金の水準、受給される側の水準は、今より3割弱下がる可能性があります。
これを防ぐために、今、手を打っておこう…ということのようです。
何も手を打たないよりは多くもらえることが想定されますが、ただ、それがどの程度、変わるかというのは、今後の議論もあるのでまだわかりません。
■納付期間“延長”の他にも…厚生年金の一部を「国民年金」に？
この5年延長に加えて、まだ検討されているものがあります。
厚生年金の財源の一部を、国民年金の部分に今より多くまわすということが考えられています。
この仕組みが実行されると、全国民共通の国民年金は手厚くなっていきます。厚生年金の保険料の割合は固定されているので、基本的に納付額には影響はなさそうだということです。
一方、受給額はどうかというと、自営業者の人だけではなく、“一部”をのぞいて、会社員が受け取る年金額の水準については保（たも）てるといわれています。この“一部”について、厚生労働省の試算によると、会社員の世帯でも世帯年収が1790万円を超えると、受給額の水準が下がるとみられています。
ここまで複雑な年金制度についてみてきましたが、年金制度に詳しい社会保険労務士の北村庄吾さんは、現在の年金制度について、「つぎはぎを重ねたことで、当初の仕組みとは大きく異なるものとなった」「制度がコロコロと変わること、わかりにくいことは良くない」と話しています。特に、若い世代の年金不信が募っていくことを危惧しています。
少子高齢化の現実が急に変わらない中、我々の年金を支えるために、もっと若い世代や子どもたちに負担をかけて先送りするのも心が痛みます。
◇
「年金」は将来にわたっての支え合いなので、世代や立場を超えた理解が不可欠となります。制度を改めるということになるのであれば、わかりやすい説明、そして、その前提となる丁寧な議論が求められます。
（2022年10月17日放送「news every.」より）
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