日本の防衛戦略が崩壊！

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２２年１０月２０日号）
＊日本の防衛戦略が崩壊！
　戦略3文書が年末までに改定される。3文書とは国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画である。この3文書の改定は、そもそも「2020年末までに改定する」と当時の安倍総理が示唆していた。
　ところが安倍総理が体調不良で辞任し、続く菅政権はコロナ対策で忙殺され、岸田政権でようやく実現の運びとなった。すでに2年遅れである。2020年時点で安倍総理は5年以内に防衛費を倍増させ、敵基地攻撃能力を整備しなければならないと考えていた。
　なぜなら2026年に中国が台湾に侵攻する公算が極めて高いと予測されていたからだ。3日前、米国のブリンケン国務長官は「中国はずっと早い時期の統一を追求する根本的な決断」をしたと見られる旨を述べた。

　岸田政権は年初から7月まで、3文書改定に向けた有識者との意見交換会を17回行った。中には、もはや5年以内に2倍では足りず3倍にすべきとの意見もあったという。ブリンケン発言を聞けば、もはや非現実的な数字などとは言っていられない。
　これで有識者の意見は集約されたはずなのに、岸田政権は9月末に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」を新（あら）たに立ち上げた。制服OBが一人もおらず、防衛費の伸びをなるべく低く抑えたい財務省の意向を強く反映した会議である。
　あと2か月で3文書を改定しなければならない、この期（ご）に及んで、しかも中国が日本の排他的経済水域にミサイルを撃ち込み、北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を飛び、ロシアの軍艦が日本周辺を航行している時代に、防衛費の伸びを抑えようとしているのである。

　さらに岸田総理は3文書を閣議決定する前に与野党間で議論することを検討するという。立民や共産党を含めた野党と協議すれば、反撃能力についても、「必要最小限」とか「暴走しないための歯止め」などの制約が課され、有事即応の態勢が取れなくなることは目に見えている。
　日本の防衛戦略は、今まさに崩壊しつつある。

軍事ジャーナリスト鍛冶俊樹（かじとしき）
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