紀藤正樹弁護士、アムウェイ取引停止命令での江川さんの意見に「重要な指摘。カルトは集団概念」旧統一教会は「宗教、経済、政治」全てを持つと持論

紀藤正樹弁護士、アムウェイ取引停止命令での江川さんの意見に「重要な指摘。カルトは集団概念」旧統一教会は「宗教、経済、政治」全てを持つと持論
2022年10月16日 13時29分
中日スポーツ
https://www.chunichi.co.jp/article/564586
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について長年追及、被害者救済にも取り組む紀藤正樹弁護士が１６日、自身のツイッターを更新。日本アムウェイのマルチ商法が特定商取引法違反に当たるとして消費者庁から６カ月の取引停止命令を受けたことにジャーナリストの江川紹子さんが「カルト性の高い集団は宗教とは限らない」などとツイートした内容に「重要な指摘。カルトは集団概念」などと持論を展開し、旧統一教会についてあらためて指摘した。

江川さんは１４日深夜に連続ツイート、「消費者庁が機能している」「取引停止命令を出された日本アムウェイ、『一部会員の行為』『コンプライアンスを…』と、どこぞの団体と似た物言い」「（なぜこのタイミングでアムウェイを摘発？とのフォロワーの質問に）被害が出ている問題には、すべて対応すべきでは？　統一教会の問題は重要だけど、それだけやっていれば、他の問題は後回しでよい、ということにがならない」「マルチ商法が家庭崩壊の悲劇を招くことも」などと私見をつづった。

紀藤弁護士は江川さんのツイートを報じた記事を添付し「宗教カルト以外にも、経済カルト、政治カルトなどの分類がある。（旧）統一教会の場合、この宗教カルト、経済カルト、政治カルトの面を全て合わせ持つ」と指摘した。

Shoko Egawa@amneris84
子供が働いて貯めたお金も全て巻き上げたり、自分の子供を嘘つき呼ばわりして誹謗したり。そんな酷いことも娘のためと信じてやっちゃう「親心」。一世信者をここまで導く教団のカルト性をよく示している　→会見中止要求は「親心から」　旧統一教会が声明（共同通信）
https://twitter.com/amneris84/status/1580917959316209666
会見中止要求は「親心から」　旧統一教会が声明
2022/10/14
共同通信
https://nordot.app/953623859123503104?c=39546741839462401
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は14日、元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを送付したことを巡り「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」とのコメントを発表した。ファクスには元信者に精神疾患があるため説明が虚偽の可能性があると書かれ、両親の署名が添えられていた。

元2世信者は小川さゆりさん＝仮名。記者会見は7日、日本外国特派員協会で開かれた。教団によると、ファクスは当日、両親と教団側の弁護士が英文と日本文でそれぞれ送った。元信者の病気について公開する意図はなかったという。

Shoko Egawa@amneris84
取引停止命令を出された日本アムウェイ、「一部会員の行為」「コンプライアンスを…」と。どこぞの団体と似た物言い。ここでも、家庭崩壊の悲劇があるのよね…。
https://twitter.com/amneris84/status/1580913276632072195

Shoko Egawa@amneris84
消費者庁が機能している　→「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令　社名や目的言わず勧誘(毎日新聞)
https://twitter.com/amneris84/status/1580911512532963329

「日本アムウェイ」に6カ月の取引停止命令　社名や目的言わず勧誘
2022/10/15　
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20221015/ddm/041/040/147000c
消費者庁は14日、「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）に対し、連鎖販売取引（マルチ商法）について社名や目的を言わずに勧誘したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、6カ月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。同社への行政処分は初めて。

この処分で連鎖販売取引についての勧誘や契約などが禁じられるが、会員同士の売買は可能だ。

同庁によると、社名や目的を言わずに勧誘した▽目的を告げずに誘った相手を密室に連れ込んで勧誘した▽相手の意向を無視して一方的に勧誘した▽契約締結前に書面を交付しなかった――という4種類の違反を確認したという。

具体的には、ネット交流サービス（SNS）を通じて誘われた「女子会」でハンドクリームを勧められたり、サークルメンバー募集に応募したら事務所に連れられ、後日、突然勧誘されたりしたという。

同社は、会員が勧誘により別の会員を増やすことで報酬を得るネットワークビジネスが主事業。同社のホームページによると、1979年5月の創業で資本金は50億円。2021年6月時点で373人の従業員を抱えている。日用品から健康食品など幅広いジャンルを取り扱い、21年の売上高は984億5700万円に上った。同庁によると、会員数は今年3月時点で約60万2000人。

同庁によると、全国の消費生活センターに寄せられたアムウェイに関する苦情相談件数は、19年度317件▽20年度257件▽21年度270件▽22年度（9月15日時点）109件。相談は47都道府県から寄せられ、相談者の内訳は男性が約4割、女性が約6割。年代別では20代が45・1％を占めるという。

消費者庁は今回の処分について「苦情相談が全国に広がっており、マッチングアプリを利用して誘い込んでから『実はアムウェイである』と告げる悪質性を総合的に考慮し、処分が必要と判断した」と話した。

消費者庁によると、連鎖販売取引は契約書面を受け取った日から20日間以内であれば、原則として無条件で契約を解除できる。判断に困る場合は、消費者ホットライン（電話188）への相談を呼びかけている。

同社は「本件を厳粛に受け止めております。いかなる違法行為も許さない姿勢で、実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります」などとするコメントを発表した。【藤沢美由紀】

◇事業継続の意欲示すメールを会員に

「消費者庁より、数件の特商法違反行為を問われる事態となり、新規勧誘の取引等停止の命令とともに更なる改善努力を指示されています」。消費者庁が行政処分を公表する前、業界大手のマルチ業者「日本アムウェイ合同会社」（東京都渋谷区）が会員に送った文書の一部。「弊社はいかなる違法行為も許しません」などとも記し、事業継続への意欲がみてとれる。

同社には従業員の他に、ABO（アムウェイビジネスオーナー）と呼ばれる販売を担う会員がいる。同社のホームページによると、ABOは約69万組に上るとされ、会員価格で仕入れた製品を知人や友人に販売しているという。販売価格と会員価格の価格差が会員の利益になるという仕組みで、売れば売るほど報酬が増える。

新規会員獲得などの成果に応じたボーナスも設定されている。20段階程度の「ピン・レベル」と呼ばれる階層があり、上位になるほどそれに応じた特典が得られる。同社は「努力に応じた報酬制度」とうたい、「経験や性別、学歴などに左右されることなく、機会は平等に提供されます」などと紹介していた。

一方で、商品を売るため強引な勧誘などが問題となっていた。昨年11月には、マッチングアプリで知り合った女性を同社に会員登録するという目的を告げずにエステに連れ出し勧誘したとして、特定商取引法違反容疑でABO2人が京都府警に逮捕される事件も起きている。同社への勧誘を巡り、同法違反で立件されたのは全国で初めてとみられ、警察や行政機関は監視を強めている。

ABOの中には、主に商品の取引で生計を立てている人もいるとみられ、6カ月の取引停止命令が下れば、生活に困窮するケースも出かねない。違法なマルチ商法が名前を変えるなどして潜伏し、新たなマルチ商法の被害を生まないためにもしっかりとした監視が引き続き必要だ。【小鍜冶孝志】

日本アムウェイ
https://www.amway.co.jp/
消費者庁による行政処分について
https://www.amway.co.jp/news/detail/company20221014_1.html
日本アムウェイ合同会社（本社：東京都渋谷区宇田川町7-1、社長：ピーター・ストライダム）は、2022年10月13日に、消費者庁より連鎖販売取引に関する行政処分（業務の一部停止命令および指示）を受けました。

本件により、ご関係の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

弊社は、ダイレクトセリングを牽引する責任ある企業として、本件を厳粛に受け止めております。弊社は、これまでコンプライアンス強化の取組みや、アムウェイ・ビジネス・オーナー（ABO、以下「会員」）に対する幅広い教育・啓発・テストの継続実施を通じて、適切な事業運営に努めてまいりました。この度の一部会員の違法行為を踏まえ、改めて「倫理綱領・行動規準」および会員に向けたトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知、コンプライアンスの更なる徹底などを通じていかなる違法行為も許さない姿勢で、実効性のある業務改善と再発防止対策を講じてまいります。

さらに、「インテグリティ（誠実）」と「責任」というアムウェイ創業当時より大切にしている企業価値へのコミットメントを新たにし、世界100以上の国と地域で展開している事業と同様、日本の皆さまへ質の高い製品とビジネスの機会を提供することをお約束します。

弊社は、消費者庁の処分期間中の新規会員登録・勧誘を停止いたします。なお、現会員およびお客様への小売販売の事業活動については、引き続き継続いたします。

１． 処分の内容
特定商取引法第33条第1項の規定に基づき、連鎖販売取引の一部（勧誘（勧誘者に行わせることも含む。申込受付も同じ。）、申込受付及び契約締結）の2022年10月14日から2023年4月13日までの6か月間の停止。

２． 処分への対応およびビジネス活動の改善と再発防止について
(1) 弊社は、消費者庁の行政処分に基づき、直ちに新規会員登録・勧誘を6か月間停止いたします。
(2) 当該会員の不適切な勧誘行為について、ビジネス活動の改善と再発防止に向けたコンプライアンスの強化・徹底を図るため、全国の会員の再教育プログラムをはじめ、勧誘活動に対する各種対策を講じます。

■アムウェイについて
アムウェイは売上世界 No.1のダイレクトセリング企業*1です。ミシガン州エイダに本社を置き、世界100以上の国と地域で事業を展開しています。人々の、すこやかで、ゆたかな人生を切り開くサポートをすることを目指し、日常的に使用する様々な製品を提供しています。売上上位ブランドには、栄養補助食品の「ニュートリライトTM」(売上高世界 No.1*2)、スキンケアやメイクアップ製品の「アーティストリーTM」(アーティストリーは植物由来のビタミン・栄養補助食品における売上高 世界No.1ブランドがサポートする唯一のビューティブランドです*3)、キッチン用浄水器の「eSpringTM」(売上高世界 No.1*4)などがあり、日本では200以上の製品を展開しています。また、社会貢献活動の一環として、東日本大震災の被災地復興支援プロジェクト「Remember HOPE」に取り組んでおり2022年9月より子どもの貧困支援『Tomorrow HOPEプロジェクト』を実施しています。

*1 2022 年 Direct Selling News誌の Global 100ランキングに基づく
*2 ユーロモニターインターナショナルにより実施された世界のビタミンおよび栄養補助食品のグローバルブランドに関する調査より（総小売額、2020年調べ）
*3 グローバルデータ社 2019年小売金額ベースによる
*4 2020年グローバルセールスに関するヴェリファイマーケット社調査に基づく