一見知事　県など所有地下施設を「避難施設」指定へ作業急ぐ

武力攻撃を想定し地下避難施設を追加指定へ
2022/10/14 17:53
三重テレビ放送
https://www.mietv.com/news/prenews.html?article=2
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次いでいることなどを受け三重県は県や市町が所有する施設などを対象に地下の避難施設の指定を進めていくことになりました。三重県ではミサイルなどの武力攻撃やテロなどを想定した避難施設を県内で約２０００箇所指定していますが、多くが学校や公民館で、地下の避難施設は県内で６０箇所に留まっています。北朝鮮による弾道ミサイルの相次ぐ発射で、政府が地下施設の指定を進めるよう全国の自治体に通知したことを受け、三重県でも地下施設の追加指定に向け、調査を進めていくことになりました。１４日に開かれた県議会の代表質問で、三重県の一見知事は、地下の避難施設の指定について「県有施設の地下については年内を目処に指定しようと思っています。市町が所有する地下施設については調整が必要ですが、年度内を目処に指定していきたい」と話しました。また、一見知事はミサイル発射を想定した住民が参加する避難訓練について「出来るだけ早い時期に実施したい」と述べ、今後、市町と調整を進めていく考えを示しました。

一見知事　県など所有地下施設を「避難施設」指定へ作業急ぐ
10月14日　14時50分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20221014/3070009061.html
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、三重県の一見知事は、県や市町が所有する地下施設について爆風などから身を守る「避難施設」に指定する作業を急ぐ考えを示しました。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が繰り返されていることに関連し、三重県の一見知事は、14日の県議会本会議の代表質問で「北朝鮮は過去、南にもミサイルを撃ち、沖縄県にＪアラート＝全国瞬時警報システムで情報が出されたことがある。行政は『いつ、そういうことが起こるかもしれない』と、対応しないといけない」と述べました。
そして、国民保護法に基づき指定される「緊急一時避難施設」のうち、爆風などから身を守るうえで特に有効だとされる「地下施設」は、県内では地下通路など６０か所が指定されているとした上で「それ以外も、県有施設の地下は年内に、市町が所有する地下施設は年度内を目途に指定したいと考えている」と述べ、民間が所有する施設もあわせて指定を急ぐ考えを示しました。
また、１０月４日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、北海道と青森県のあわせて６つの市と町で、Ｊアラートの情報が防災行政無線などで発信されないなどの支障があったことを踏まえ「ただちに市や町にＪアラートの設定を点検してもらった結果、異常はなかったことを確認した」と述べました。