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2022年09月17日00:56

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旧統一教会(被害、解散命令?、電話相談・他)

 4日朝のニュース。旧統一教会の被害金額・被害件数は、消費者庁の設置(2009年)、2018年の消費者契約法改正などで、特に2009年以降、減っては来ている。今も残る被害内訳は、壷28億円、高額献金388億円など。橋下は、献金総額規制は法的に可能だ、という考え。

 元二世信者は、高校時代のアルバイト料合計約200万円を親に取り上げられ、献金されてしまった、と訴える。

→ 献金総額規制、なかなか難しいし、公明党が反対するでしょうけど、出来るならやるべき。







 5日夜のニュース。旧統一教会、政府は月末まで電話相談を開始。葉梨法相も視察。9:30〜17時まで、平日のみ。0120-090-590。

→ 力弱い対策...



 6日夜のニュース。旧統一教会に関する政府の電話相談窓口。初日の昨日は相談件数155件。

 旧統一教会は、各地の消費センターに被害情報照会の動き。「誠実に対応する」として被害相談の情報提供を求める動きがあると「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が明らかにした。連絡会は「被害の火消しを図るものだ」「被害者を教団に引き戻す動きか」と警戒しており、照会に応じないよう求めている

→ 多いね。まぁ初日だからかな。



 8日読売。日弁連も、霊感商法の電話相談を始めた。

→ 遅ればせながら、か。これまでして来なかったのが不思議。



 14日産経web。旧統一教会の被害相談、国の相談窓口に5日間で約1000件。葉梨法相は「態勢を強化した」と語る。内容は金銭トラブルが多く、生活困窮に陥ったというものや、親族に信者がいることへの相談もあったという。

→ 親戚に信者がいるだけでは被害じゃないけど。でも多いね。







 6日昼のニュース。ミヤネ屋。旧統一教会の勧誘手法が信教の自由に反している、との最高裁判決が出ている。札幌弁護士会の郷路弁護士が35年前に起こした「青春を返せ」訴訟。原告は最初1人だったが後に20人に増えた。2001年地裁勝訴、賠償額2952万円。2003年10月最高裁で確定。郷路弁護士は現在も3件の旧統一教会関連訴訟を抱える。宗教団体の勧誘であることを隠して、ビデオセンターなどに連れて行く手法が違法で信教の自由に反しているとされた。

 また、東京地裁では3人の元信者が提訴。損害賠償額1億1600万円。ただし勧誘丸ごと違法かどうかは判断せず、献金行為個別に判断された。

 別の裁判で、100人をビデオセンターでの受講を決定させることが出来れば、10人が信者になり、5人が献身者になるという。

 2016年の旧統一教会内部文書で「正体を隠しての伝道は止める」となっているが、実態がどうか?は今後を見ないと分からない。

→ 確かに不適切な勧誘方法だけど。100人受講して歩留まり10%って、「洗脳」の名で呼ぶには歩留まりが低すぎない?私がウォッチャーをしていた十年以上前と同じで、当時からそういう印象を持っていました。







 7日朝日・読売。旧統一教会関係者を名乗る人物が、44都道府県の消費生活センターを訪れ「被害相談あれば連絡して欲しい」などと相談状況を問い合わせしていた。弁護士連絡会は会見で「弁護士が介入する前に支払いを安く済ませ、被害を小さく見せようとすることが狙い」と指摘。センターに教団の要請に応じないよう求めた。
 教団の広報は「仮に当法人ないし信徒に関わる相談等があれば積極的に対応させていただく旨、お伝えしている」「各地が独自に行っている」と、組織としての指示は否定。被害を小さく見せようとする狙い、との指摘は「まったくの邪推」と否定した。

→ 露骨に組織としての指示でしょう。上意下達の組織だからね。そうでなければ44都道府県にまで広がらない。



 7日昼のニュース。全国霊感商法対策弁護士連絡会の会見。全国の消費生活センターに旧統一教会の関係者を名乗る人物から接触があったという。山口弁護士は「教団からの指示だろう」と推測。中部地方のセンター所長によると、接触してきたのは総務部長を名乗る人物。「東京会員から相談があったら、誠実に対応するので、情報を教えて欲しい」と。センター側は「個人情報なので出せません」と断った。

 弁護士は「教団と直接交渉すると被害の一部しか帰ってこない可能性が高い」「合意書に署名・押印しないで」と訴えた。被害を小さく見せることと、被害者の再入信を図る狙いか。

 旧統一教会の田中会長は「何かあったら消費生活センターに連絡をくれと頼んであるが、連絡は来ていない(なので被害もない)」と言うが、そもそも個人情報でかつ相談者の身の安全にも関わるのでセンターが連絡する筈が無い。

 連絡会への相談は、昨年は47件だったところ、この2ヶ月でメール131件、電話54件と急増。うち元信者本人から32件、2世から15件、家族から84件。

→ 新聞各紙も報じていた件。消費者センターが加害者側の旧統一教会に連絡するワケがないのに、連絡が無いから被害も無いのだと強弁する田中会長、トンデモナイ。







 8日夜のニュース。旧統一教会奈良の元教会長(現在は母親や妹の代理人。現在も信者)。安倍銃撃事件の山上容疑者から、事件前メールが届いていたという。「貴方も統一教会を憎んでいるdろう。憎んでいるなら、どうか連絡して下さい」とあったという。メールには事件後気付いたという。

→ なんでこの元教会長が教団を憎んでいると思ったんだろう?







 9日朝日。旧統一教会問題。2世信者で5代会長の息子、17年まで教団の家庭教育局副局長を務めた桜井正上氏(48歳、現在は退会して分派にいる)の証言。「信者個人にノルマは無い」「が、教団本部が全国の教会に無理なノルマを課していたことは内部の人間なら誰もが知る」「本部は毎月20億円以上の献金を信者に求める目標を掲げていた」。

→ 上層部へのノルマや圧力が末端にも及ぶ構造。



 15日昼のニュース。旧統一教会元幹部(家庭教育局副局長。第5代会長の息子)の櫻井氏、献金第一主義で家庭を顧みない教団の在り方に強い疑問を覚え、教団上層部と談判。しかし「そういう考えが経済を止めるのよ」「何か代案はあるの」とあしらわれた。現在は別団体にいる。

→ 以前も報じられていた。ミヤネ屋はネタ切れか。







 12日NHKweb。旧統一教会。野党は政府からヒアリングを行い、文化庁は教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、“解散命令を裁判所に請求する要件満たさず”との認識を示した。

→ さもありなん。信教の自由の観点から、解散命令のハードルは高い。これまでに解散命令が出たのは、サリン事件のオウム真理教と、霊視商法詐欺の明覚寺のみ(法の華三法行は自ら解散)。





 13日昼のニュース(ミヤネ屋)。山口広弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会立ち上げメンバー)。自民党の旧統一教会問題アンケート、不十分だが、教団と距離を置こうとする動きに繋がる効果はある、と見る。

 昔は物販の形を取る、文字通りの霊感商法が主だった。最初は250万円の大理石の壷を買ってしまった人の相談に乗ったこと。最初は統一教会とは知らなかった。一つ損害賠償を取ったら、次々と相談が来るように。相談会2回で300件以上の相談が来た。数が増えたので弁護士仲間に声をかけ連絡会を立ち上げた。

 1999年に、東京高裁で初めて統一教会本体相手に勝訴。統一教会の使用者責任を認めた判決。2004年2月の「青春を返せ」訴訟では、伝道の違法性と、合同結婚への勧誘の違法性が認められた。

→ 紀藤氏が台頭するまでは、この山口氏が連絡会の顔でしたね。私も著書を1冊持っていたような?







 16日読売。消費者庁の第三回霊感商法対策検討会が開催された。宗教法人法に基き宗教法人に報告を求める「質問権」が過去一度尾使われていないことが明らかに。法の想定では、解散命令の前に質問がある、という流れだった。

→ 打てる手がまだ打たれていない。。。まぁ質問してもトボケられるに決まっているけど。



 16日産経web。霊感商法弁護士連絡会が旧統一教会の解散請求を求める声明を採択した。

→ 解散請求には反対だけど。弁護士さんたちが金儲けで旧統一教会問題に取り組んでいるわけではないことが分かる声明。彼らだって、こゆ問題を扱いたくないのでしょう。







 16日朝日。旧統一教会、韓国京畿道加平一体に宮殿のような多数の関連施設を持つ。総資産2兆W(約2000億円)。韓国内のリゾート事業によるものが多いが、日本からの献金も寄与か。
 韓国の専門家は、日本にいる信者は約4万人と見る。韓国では、20〜30万人という報道もあるが、その専門家は2万人程度と見る。
 2007年に作った「平和統一家族党」は08年の選挙で全選挙区に候補を立てたが、比例区の得票率は1.1%(約18万票)に留まり、当選者ゼロ。キリスト教が浸透している韓国社会でカルトとみなされているためか。その後、政治に関わろうとしたという話は出ていない。

→ 韓国で政党も作っていたのか。しかも一回の敗戦で諦めた、と。日本の幸福の科学を見習って、しつこく挑めば良いのに。

 あと、日本の信者推計4万人、というのはいくらなんでも少ないのでは。合同結婚した経験者に限ってももう少しいそう。合計、10万人くらいいそう。





 16日夜のニュース。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、旧統一教会がコンプライアンスを強化した2009年以降も、多額の献金など被害が起きている、総額7.8億円に上るとした。

 旧統一教会は「過渡的に数件のトラブルがあったことは承知している。他は多くは和解であり、被害とは違うのでは」とした。

→ 一時期に比べて被害が激減しているのは、その通り。継続して努力して。





 17日夜のニュース。Nキャス。旧統一教会の現場責任者のネット会議。田中会長は、自分宛に「(会長は教団として霊感商法はやっていないと会見で言ったが)私はやってました」という手紙が複数来たという。田中は、「自分が、霊感商法をやっていた、というと多くの裁判がやり直しになる。やっていないとしか言えない」とした。
 また、国が相談窓口を設置したことについて、「未曾有の危機」「自分が反対派弁護士だったら、集団訴訟を起こす」と危機感を示した。

→ 語るに落ちてるじゃん。こんな動画が流出するなんて、現場責任者にも離反の動き?
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