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2022年09月01日17:48

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帝国データバンク 「食品主要105社」価格改定動向調査

帝国データバンク 2022/9/1
「食品主要105社」価格改定動向調査(9月)
食品「値上げ」年内2万品目突破
〜「値上げラッシュ」第三波、10月は年内最多の6500品目で値上げ予定〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220901.html

調査結果
1 小麦価格据え置きで「値上げの年末」は回避見込むも、断続的な値上げは来年も続く可能性
2 8カ月間で年内2万品目の値上げ判明 値上げ企業は昨年の4倍に急増
3 「加工食品」で値上げ1万品目に迫る チーズなど乳製品も値上げが相次ぐ

詳細はPDFをご確認ください https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220901.pdf
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帝国データバンク 2022/8/1
「食品主要105社」価格改定動向調査(8月)
食品値上げ、年内「2万品目」迫る 円安影響で記録的「値上げの秋」に
〜8月は2400品目、10月は年内最多の6000品目超で値上げ〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220801.html

はじめに
これまで、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂の世界的な価格高騰に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材などの値上がりが中心となってきた。しかし、夏以降はこうした原材料費の上昇に加え、一時は1ドル140円台に迫った急激な円安による、輸入コストの上昇を主な値上げ理由とするケースが目立った。
国内でも多くの物品で値上がりが続く中で、食品各社でも年初に比べて価格改定への抵抗感は低下しており、躊躇なく機動的に値上げを行う企業・品目も足元では出てきている。急激に進む円安など、コスト高を背景に価格改定を行うケースは引き続き増加していくとみられ、再値上げ・再再値上げといった動きも含め、値上げは8月中にも年内累計2万品目を超えるとみられる。

調査結果
1 値上げへの「躊躇」、年初に比べて低下 コスト増分を価格に反映する動き強まる
2 多くの食品分野で値上げ率上昇 円安・物流費上昇で大幅引き上げ目立つ

詳細はPDFをご確認ください
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220801.pdf
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帝国データバンク 2022/6/30
「食品主要105社」価格改定動向調査(7月)
「値上げラッシュ」続く 7月は1600品目が値上げ 年内累計は2万品目超え確実
〜6月末で1.5万品目の値上げ計画判明、10月は最多の3000品目超〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220609.html

はじめに
これまで、食料品の価格上昇の主な要因としては小麦・油脂の世界的な価格高騰に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や包装資材などの値上がりが主な要因となってきた。しかし、夏以降はこうした原材料費の上昇に加え、急激に進んだ円安による輸入コストの上昇を主な値上げ理由とするケースが目立ってきた。1ドル130円台を「既定路線」として受け止め、これらの相場を前提とした価格設定を決断していることも、8月以降に値上げペースが加速した要因となっている。

今後も、急激に進む円安を背景に価格改定を行うケースは増加していくとみられる。特に、今年初めに値上げを行っている企業・品目では、現在の為替水準を前提としていないケースが多く、既に2月前後に値上げを行った品目では再値上げ・再再値上げといった動きが足元で進んでいる。そのため、値上げは秋口にかえてさらに増加し、年内で累計2万品目を超える可能性が高い。

■品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした。値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容容量減による「実質値上げ」も対象に含む

調査結果
1 円安の影響、食卓への影響は秋以降に本格化 「再値上げ」の動きも今後強まる見通し
2 加工食品の値上げ率上昇、高値続く水産品関連の値上げ目立つ 10月は飲料で値上げラッシュ

詳細はPDFをご確認ください
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220609.pdf
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帝国データバンク 2022/6/1
【速報】「食品主要105社」価格改定動向調査(6月)
食品主要105社、年内「値上げ」1万品目を突破 値上げ幅も拡大、価格は平均13%アップ
〜秋口以降も値上げ続く見込み 原油高の影響もじわり広がる〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220601.html

はじめに
世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いている。これまで、内容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」や、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収し、消費者への影響を極力抑制してきた企業でも全面的な価格改定に踏み切るケースが相次いでいる。これらの動きは、原材料価格の上昇ペースが企業努力で制御可能な範囲を超えていることの証左といえよう。

また、値上げが多く実施される夏に加え、9月以降も「値上げラッシュ」が続く可能性が出てきた。原材料以外にも原油価格の上昇から包装資材やPETボトル容器などのコスト上昇が響いており、10月にはビールや炭酸飲料などでも価格引き上げを発表するなど、原油価格の高騰による影響が各食品に今後広く波及する見通しとなる。また、食材など原材料でも食肉や魚介類など多種多品目で価格高騰が続いており、価格改定を行ったもののコスト上昇を十分に吸収できなかった企業では、年内の再値上げ・再再値上げといった動きが前例にないペースで進む可能性が高い。

■品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした。なお、値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容容量減による「実質値上げ」も含む

調査結果
1 値上げペース、前例にない規模・スピードに 年内の「再値上げ・再再値上げ」の動きも
2 夏〜秋口以降は「冷凍食品」「飲料」が値上げの中心に 円安や物流費上昇に伴う値上げも散見

詳細はPDFをご確認ください
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220601.pdf
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帝国データバンク 2022/5/23
「食品主要105社」価格改定動向調査(5月)
「値上げの夏」 7月までに3千品目が追加値上げ 今年累計は8千品目超える―食品主要105社
〜輸入小麦・油脂の急騰が直撃、急激な円安も値上げ要因〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220508.html

はじめに
食品の値上げが止まらない。世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、急激に進んだ円安など全方位でコスト増加が続いたことで、全面的な価格アップに踏み切る企業が目立つ。なかには、内容量を減らして値段を据え置く「ステルス値上げ」や、小幅な値上げを数回行うことでコストアップを吸収してきたものの、ここに来て大幅な価格引き上げを余儀なくされた例も散見された。食料品の価格高騰は中長期的に続くとみられるなかで、最近の急激なコストアップによって「企業努力で吸収可能な余力を大きく超えた」ケースが足下で増加している。そのため、今後さらに原材料価格の高騰が続けば、直接売価に反映せざるを得なくなるケースは今以上に増えるとみられ、秋口以降も「値上げラッシュ」は続く可能性がある。

■品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした。なお、値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容容量減による「実質値上げ」も含む

調査結果
「値上げの夏」7月までに3000品目が追加値上げ 今年累計は8000品目を超える

詳細はPDFをご確認ください
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220508.pdf
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帝国データバンク 2022/4/16
「食品主要105社」価格改定動向調査
食品主要105社、6000品目超が今年「値上げ」 価格は平均で1割アップ
〜 輸入小麦・油脂など原材料から、包装資材の高騰も響く 〜
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220408.html

はじめに
食品の値上げが止まらない。これまで食品メーカーでは、大多数が値段を据え置いたまま内容量を減らす「ステルス値上げ」でコストアップに対応してきた。しかし、世界的な食料品相場の上昇に加え、原油価格の高騰に伴う物流費や原材料費の値上がり、為替でも円安傾向が続くなど全方位でコスト増加が続き、企業努力で吸収可能な余力を超えていることが、今年以降価格への転嫁をせざるを得ない背景としてあげられる。

帝国データバンクが4月に実施した調査では、飲食料品メーカーの7割超が、4月以降1年以内に値上げすると回答した。食料品の価格高騰は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻収束を問わず一過性ではないとの見方も強いなか、コスト上昇分を売価に反映させる形で、今後も各種品目で値上がりが続く可能性が高いとみられる。

調査結果
食品主要105社、累計6000品目超で今年値上げへ 価格改定率は平均11%

詳細はPDFをご確認ください
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220408.pdf
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