【経済】財政ポピュリズム。

■各党、歳出拡大競う＝財源論、深まらず―参院選【公約比較】
(時事通信社 - 06月30日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7015514
そもそもなぜこんなことが起きるか。選挙で勝つため。だから財源なんか無視。結果タイトルの通り財政ポピュリズムになる。
当然それでは長期的に禍をもたらす。現状でさえとてつもない財政赤字が積み上がっている。MMT信奉者は国債発行を声高に叫びますが、MMTは「インフレが起きない」のが大前提。現状は既にその大前提が失われている。その状況でさらに国債を増やしたら、行き着く先はデフォルトです。

ならば、暮らしの安心を守るためには増税しかない。しかしどこも（消費減税反対の自民党でさえも！）増税を主張しない。僕は心底激怒してます。なぜ「社会保障と社会インフラの維持強化のために、消費・所得・法人税を増税します！増税分は、絶対に防衛費には使いません！」と堂々と宣言できる政党がないのか！
（ちなみにこの考え方が影響して、各社の参院選候補者ボートマッチでは候補者との一致度がことごとく低迷し、NHKに至っては全候補者が50％未満でした）

一方で国民もマインドセットを変えていかないと行けない。日本は税金への嫌悪感が異様に強い。根本にあるのは税金の使い途への怒り。ならば「減税しろ！」ではなく「ちゃんと使え！」と主張しないと。安易な減税は、いつか自分たちに跳ね返ってくる。
上記の流れで個人的提案。会計検査院の権限強化。世界各国の会計検査院に相当する組織の中には、国民の租税が正しく・効率的に使われているか検査する権限を持っているものもあります。日本の会計検査院にもこの権限を持たせ、国民が納得できるような仕組みを整えないと行けません（さすがにそれなしでの増税は単に猛反発を生むだけ）。

僕が上記のように社会のための増税を主張するようになったのは、慶應の経済学部で財政社会学を専攻する井手英策教授の著書の影響が大きいです。詳細は井手教授の著書「幸福の増税論」（岩波新書）や「いまこそ税と社会保障の話をしよう！」（東洋経済新報社）等をご参照ください。