大阪・八尾市が全市民26万人に5000円給付へ　物価高対策

大阪・八尾市が全市民26万人に5000円給付へ　物価高対策
6/16(木) 17:07　毎日新聞　配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/45ce5f4cc09536a77e353a8d95319d46a1da0324


毎日新聞
大阪府八尾市

大阪府八尾市は16日、物価高騰を受けた支援策として、市民1人につき5000円の給付金を支給すると発表した。対象は市の住民基本台帳に記録されている約26万2000人。各地の自治体が物価高対策を検討しているが、全市民への支給は異例だ。

　市によると関連予算は約15億円に上り、主な財源として国の地方創生臨時交付金を充てる。内閣府地方創生推進室は交付金の使途について「個人を対象とした給付金の場合、合理的な理由や緊急性が必要」としており、全市民を対象にしたケースは想定していないという。

　大松桂右市長は「財源は交付金だけでなく、市の一般財源も充てるので問題はない」と説明。市議会で関連補正予算案が採決された後、9月末の支給開始を目指すとしている。

　物価高対策では、政府が低所得世帯の子ども1人につき5万円を支給する方針を決定。大阪府の吉村洋文知事は、府内の18歳以下の子どもに1万円分のギフトカードを支給する方針を表明している。【玉木達也】

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最終更新:6/16(木) 17:07　毎日新聞