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2022年06月15日17:55
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知床半島沖ＫＡＺＵ１事故３４
水俣病研究の第一人者 原田正純さん 私たちに託した思い
06月09日 20時11分
「公害の原点」と言われる水俣病。
水俣病研究の第一人者として、患者救済に半生をささげたのが、医師、原田正純さんでした。
１０年前の平成２４年６月１１日に亡くなる前まで患者の診察にあたり、「水俣の教訓を後世に生かさなければならない」と訴えていました。
今に生きる私たちに託した思いとは何なのか。
取材しました。
（データ放送ではご覧いただけません。）
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豪雨被災のやぎ牧場 開設した男性の思い
06月09日 20時11分
おととし７月の記録的な豪雨から、まもなく２年です。
あさぎり町の球磨川沿いには、「やぎの牧場」があります。
豪雨で被災しましたが、懸命な復旧作業によってようやく再開にこぎつけました。
牧場を営むのは白いひげが特徴の「やぎのおじさん」です。
やぎのおじさんの牧場にかける思いを、人吉支局の佐々木祥人記者が取材しました。
ＶＴＲでご覧ください。
（データ放送ではご覧になれません。）
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鹿児島市民と歩んだ路面電車の１１０年
06月09日 20時10分
６月１０日は「路面電車の日」です。
鹿児島市内を走る路面電車も、ことし誕生から１１０年という節目の年を迎えます。
鹿児島市民とともに歩んできた市電の歴史。
そして、市電をこよなく愛する人々の思いを乗りもの大好き、神慶佑記者が取材しました。
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宮崎 ウクライナ避難民を支えるスナックママの思い
06月09日 20時09分
ウクライナ侵攻が始まって3か月余りです。６月１日の時点で、県内には３世帯６人のウクライナ人が避難しています。
このうち宮崎市にいる娘を頼って避難してきたウクライナ人の女性を受け入れたのは、繁華街、ニシタチのスナックのママです。
“赤の他人”ともいえる親子を支える女性の思いを取材しました。
詳しくは動画をご覧下さい。
データ放送ではご覧になれません。
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奥尻島の養殖サーモンが初水揚げ 大きいもので５キロに成長
06月09日 19時51分
道南の奥尻島で試験養殖が行われているトラウトサーモンの初水揚げが９日行われました。
奥尻町は漁業者の水揚げが減少する中、安定した収入につなげようと、去年１１月から港のいけすにトラウトサーモンを放流して試験的に養殖を行ってきました。
９日は初水揚げが行われ、大きいもので６５センチ５キロほどに成長したサーモンおよそ７５０匹をいけすから引き上げると、鮮度を保つため血抜きをし、重さごとに仕分けていました。
奥尻町水産農林課の坪谷充伸主幹は「大きいサイズに育っていて、手応えを感じています。島の水揚げが落ちてきているので、島の新たなブランドになり、多くの漁業者が携わってくれるとうれしいです」と話していました。
この養殖サーモンは冬に育てられることから「淡雪」と名付けられていて、奥尻町はことし１１月からも規模を拡大して試験養殖を行うことにしています。
【現地で試食会も】
９日は漁業者や行政の関係者などを招いてサーモンの試食会も開かれ、地元の料理人が作った刺身やソテーなどが提供されました。
試食した人は「こってりした脂ではなくあっさりとした脂でおいしいです。色もきれいで、すごくいい商品になると思います」と話していました。
また、地元の漁業者は「脂が濃すぎることなく、おいしくぱくぱく食べられそうです。今までは養殖をあまりやってきませんでしたが、今後、ブランド化する養殖サーモンが奥尻に根づいて特産品になればうれしいです」と話していました。
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東京の県人寮はなぜ男子だけなのかという疑問を取材しました
06月09日 19時21分
視聴者の皆さんからの疑問や質問に答えるコーナーです。
東京には宮崎県出身の学生のための寮がありますが、入寮できるのは男子のみです。
なぜ、女子は入れないのか、東京都の大学に通う女子大生の母親から寄せられた疑問を取材チームが調査しました！。
詳しくは動画をご覧ください。
データ放送ではご覧になれません。
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【滞在記 乙部・桧山編】顔の見える“食”を求めて
06月09日 18時59分
地域にディープな人脈を持つローカルフレンズのもとにディレクターが１か月滞在し、地域の宝を探すコーナー「ローカルフレンズ滞在記」。
６月は乙部・桧山編。道南の日本海側に位置する人口３９００の乙部町と桧山エリアが舞台です。
札幌からＪＲとバスを乗り継ぎ６時間。乙部町に到着した札幌局の堀越ディレクターですが、今月のローカルフレンズと電話がつながりません。町の人に声をかけると、なんと車で乗せて行ってくださることに。
今月のローカルフレンズは、乙部町の米農家、三上良介さん。まさに田植えで忙しい時期だったのです。
実は三上さん、ただ者ではない米農家として地元ではちょっと知られた存在。
アメリカ生まれの札幌育ち。大学を辞めてしまうほど料理に夢中になっていた三上さんは、乙部町で米農家をしていた祖父が亡くなったとき、残された田んぼを「俺やるわ」となぜか突然思い立ち引き継いだそうです。
米農家になって１３年。取り組んできたことも型破り。生産者の顔を見せたいと農機具をしまう蔵で音楽フェスをしたり、フードトラックで自慢の米を料理にして届けたり。驚きの行動力です。
滞在５日目。この日は新たに企画した昼食付きの「田植え体験」。近隣の函館市や江差町から３８人もの人が集まり、泥だらけになりながら田植えを楽しみました。
この企画は「どんな所でどんな人がお米を作っているか知ってほしい」という思いから生まれたもの。お昼ごはんには、三上さんのお米を主役に、乙部産の黒千石と海藻のアカモクを使った「だし」。そして乙部産のアスパラガスとラディッシュのピクルスと、おいしそうなおかずが並びます。
このおかずをつくったのは、乙部町出身のフードコーディネーター近藤みどりさん。三上さんの熱意に共感し、イベントを共に盛り上げる仲間です。
かつて東京で活躍していた近藤さんは、華やかの日々の裏で自分の料理が「地に足がついていない」というモヤモヤを感じていたと言います。そんな中、北海道に戻って三上さんに出会い「食材を作っている人から食べてくれる人まで自分で見える環境で料理ができて嬉しい」と語っていました。
ローカルフレンズ滞在記 乙部・桧山編。来週もどうぞお楽しみに。
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「スラックライン」で日本一 新十津川町の女子中学生
06月09日 18時47分
幅わずか５センチのライン上で跳んだりはねたりする新しいスポーツ「スラックライン」。繰り出す技の難易度や完成度を競います。
このスラックラインで日本一になった中学生が道内にいます。新十津川町に住む山森さほさん（１５）です。あっと驚くすご技に隠された努力に迫りました
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熱海土石流の裁判 熱海市議会“市の補助参加”議案可決
06月09日 12時28分
熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者などに対して賠償を求めている裁判について、９日に開会した熱海市議会で、市が原告側の補助参加人として裁判に加わることへの議決を求める議案が可決されました。
去年７月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者らは、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して、５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
熱海市の６月定例市議会が９日に開会し、遺族らの裁判に市が原告側の補助参加人として加わることへの議決を求める議案が提出されました。
議員から「どのような姿勢で裁判に臨むのか」と質問が出されたのに対し、斉藤栄市長は「被災者である原告側のために何ができるか考え、裁判で被告が事実と異なる主張をしたり、原告側が知らない事実があったりした場合に補助していく」と述べました。
このあと議案は全会一致で可決されました。
熱海市の斉藤栄市長は「議会で承認いただいたことは大変大きなことだ。具体的にどういう主張をしていくのかは今後弁護士どうしで調整するが、原告を支援する形で準備を進めていきたい」と話していました。
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元サンフレッチェの選手やＯＢ 豪雨で被災した幼稚園を訪問
06月09日 11時50分
４年前の西日本豪雨で土砂が流れ込む被害を受けた広島市の幼稚園を、元サンフレッチェ広島の選手やＯＢが訪れ、園児たちと交流しました。
広島市安芸区の矢野幼稚園を訪れたのは、いずれもサッカーＪ１のサンフレッチェ広島にかつて所属し、現在はスペインで活動する丹羽大輝選手と、この幼稚園の卒園生で現役を引退した森※サキ和幸さん、浩司さんの兄弟のあわせて３人です。
この幼稚園は、４年前の西日本豪雨で園内に土砂が流れ込み、およそ４か月間、園舎が使えなくなりました。
その後、３年前の６月には、丹羽選手が全国で行っている被災地の復興支援活動の一環で、グラウンドの一部に芝が植えられました。
芝の上では９日、園児たちが、丹羽選手や森サキさん兄弟と一緒に鬼ごっこをしたほか、３人がパスするボールを追いかけたり、ゴールに向かってボールを蹴ったりして、交流を深めていました。
丹羽選手は「芝で楽しむ子どもたちの姿を見て、植える活動をしてよかったという気持ちです」と話していました。
また、森サキ和幸さんは「災害にあった子どもたちにも大人にも笑顔になってほしいです」と話し、浩司さんは「自分たちが卒園した幼稚園で、子どもたちと一緒に芝生で体を動かせてうれしかったです」と話していました。
※サキは立つサキ
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旅客船１９事業者で安全不備
06月09日 08時35分
北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故を受け、中国運輸局が中国地方で旅客船を運航する事業者を対象に緊急点検を行った結果、あわせて１９の事業者で安全対策の不備が確認され、中国運輸局は対策を徹底するよう口頭で指導しました。
ことし４月、北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故を受け、中国運輸局は管内の中国地方４県と山口県の一部で旅客船を運航している１０１の事業者を対象に安全対策の緊急点検を実施しました。
その結果、事故の際の対応などを記した「安全管理規程」の最新の書類が船内に備えられていなかったり天候などの影響で運航を中止したことを記録していなかったりするなどの不備が広島、岡山、島根、山口の合わせて１９の事業者で確認されたということです。
このため、中国運輸局は１９の事業者に対し対策を徹底するよう口頭で指導しました。
中国運輸局は、「事業者には引き続き日常の点検を行い安全運航をお願いしたい」などとコメントしています。
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ＪＲ抜海駅の維持管理費 稚内市が来年度負担しない方針固める
06月09日 07時01分
利用者数の減少を受けてＪＲ北海道が廃止の方針を示している宗谷線の抜海駅について、稚内市は来年度、年間およそ１００万円の維持管理費を負担しない方針を固めました。
稚内市郊外にあるＪＲ宗谷線の抜海駅は、大正１３年の開業で１００年近い歴史があり、“最北の無人駅”として鉄道ファンを中心に親しまれています。
近年は利用者数が１日数人にとどまっていて、ＪＲ北海道が廃止の方針を示す中、稚内市が去年４月から年間およそ１００万円の維持管理費を負担する形で存続していました。
この維持管理費について市は「生活利用は少なく駅を維持することは難しい」として、来年度は負担しない方針を固めました。
市は地域住民の意向を踏まえて最終的な結論を出すことにしていますが、抜海駅は早ければ来年春にも廃止される可能性があり、その場合、市は乗り合いタクシーやスクールバスを運行するなどして地域の足を確保したいとしています。
ＪＲ宗谷線では利用者数の減少を受けて駅の廃止が続いていて、ことし３月には中川町の歌内駅が廃止されています。
【自治体負担の駅は半数超え】
ＪＲ宗谷線では利用者数の減少を受けて去年からの２年間で▼１３の駅が廃止され、▼１６の駅が地元自治体の管理に移行しています。
なかでも名寄・稚内間は、ＪＲ北海道が線区ごとの収支を公開している平成２６年以降、赤字額が２５億円を超える状態が続いていて、昨年度の赤字額がおよそ２７億７５００万円にのぼっています。
また、１キロあたりの１日の平均利用者数、「輸送密度」は、昨年度は１７４人と、前の年度に引き続き、２００人以下の状態となっています。
このため、名寄・稚内間は、「輸送密度」が２０００人未満の路線のうち、ＪＲ北海道が単独での維持は困難だとする区間に位置づけられています。
宗谷線で廃止された１３駅のうち、６０％にあたる８駅は名寄・稚内間にあり、ことし３月には中川町が維持管理費を支出していた歌内駅が廃止されています。
また、名寄・稚内間には２５の駅がありますが、自治体が維持管理費を支出している駅は音威子府村にある筬島駅など１４駅で、半数以上が自治体の支援なくして存続できない状況となっています。
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斜里町ウトロの小型観光船運航会社 運輸局“２社は指摘是正”
06月08日 21時01分
北海道運輸局は知床半島沖の観光船沈没事故を受けて、斜里町ウトロにある同業の小型観光船の運航会社を対象に行った監査について、不備が指摘された３社のうち２社について、すべての指摘事項が是正されたと発表しました。
運航会社３社への監査は先月２６日から今月３日にかけて行われ、北海道運輸局は安全管理や労務管理をめぐり、３社に対して合わせて１２の改善すべき点を指摘し、運航再開までに是正するよう指導しました。
これについて運輸局は８日、３社のうち２社についてはすべての指摘事項が是正されたことを確認したと発表しました。
運輸局は残りの１社についても今後、担当者が現地を訪れて是正について確認するとしています。
運輸局は運航再開後も必要に応じて安全管理の状況を確認することにしています。
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道内で商業捕鯨始まる オホーツク海でミンククジラ捕獲
06月08日 20時46分
ことしの商業捕鯨で６日、ミンククジラ１頭が紋別港に水揚げされました。
３年前に再開された商業捕鯨。ことし、道内では６日からオホーツク海で始まり、和歌山県太地町など４隻の漁船が網走を出港しました。
そして、紋別の北およそ５０キロの沖合でミンククジラ１頭を捕獲して紋別港に水揚げしました。
ミンククジラは体長７.９メートル、重さおよそ６.６トンのメスだということで、紋別市から網走市内に運ばれて解体されました。
ミンククジラは７日、網走市内の市場で競りにかけられて、道内各地に出荷されました。
日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「大きな良い鯨が捕れたので今後にも期待したいです。皆さんに食べてもらいたいです」と話していました。
日本小型捕鯨協会によりますと、商業捕鯨は国が捕獲枠を設定していて、オホーツク海沖では今月下旬までに３２頭を目標に捕獲する計画です。
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国内最大の淡水魚「イトウ」の生態に変化 猛暑と関係
06月08日 20時44分
道北地方は国内最大の淡水魚・イトウが多く生息する地域です。
今、イトウの生態に大きな変化が起きています。それは猛暑と関係があります。
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北方四島周辺での「安全操業」協定の履行停止 ロシアが発表
06月08日 18時21分
ロシアの外務省は７日、日本の漁船に、北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。
拿捕される心配なく「安全」に漁を行うことができるという枠組みを揺るがす事態に、地元では動揺が広がっています。
北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕などを避けるため、１９９８年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年交渉で決めたうえで行われています。
例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となってきました。
これについてロシア外務省の報道官は７日、声明を発表し、「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。
そして、「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで１９９８年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。
外務省は、ＮＨＫの取材に対し、「ロシアが、サハリン州との協力事業を協定実施の前提条件であるかのようにして一方的に協定の履行の停止を発表したことは遺憾だ。政府としては、引き続き協定のもとで日本側が操業を行えるようロシア側と協議を行っていく考えだ」としています。
【「安全操業」とは】
北方四島の周辺海域の「安全操業」は、日本とロシア政府との協定に基づいて、合意した操業条件を守ることを前提に、拿捕される心配なく「安全」に行うことができるという枠組みです。
北方四島の周辺海域では１９９０年代までロシア側による日本漁船の拿捕事件が相次ぎ、これを受けて、平成１０年（１９９８年）に日ロ政府間で協定が結ばれました。
安全操業はこの協定に基づいて、日本の漁業者が資源保護を目的にロシア側に協力金を支払って行われています。
操業海域は国後島の北側と歯舞群島の南側などの海域で、主に北海道根室市と羅臼町の漁業者がスケソウダラやホッケ、タコなどをとっています。
操業の条件は毎年の交渉で決められ、ことしの漁獲量は去年１２月の交渉の結果、▼スケソウダラが９５５トン、▼ホッケが７７７トン、▼タコが２１３トンなどとなっています。
また、ことしは協力金などとしてあわせて４２４０万円をロシア側に支払うことで合意していました。
操業するのは四島周辺の海域ですが、「いずれの政府の立場も害さない」ことを取り決め、日ロの主権を棚上げする形で行われています。
しかし、２０１９年には▼根室漁協などの漁船５隻が拿捕されて、国後島に連行されたほか、▼羅臼漁協の漁船２隻が書類の不備で罰金を要求されるなど、近年はロシア側の監視が強まり、漁業関係者からは漁の安全を懸念する声が上がっていました。
【漁業者の受け止め】
安全操業のタコ漁を行う漁業者が所属している根室市の落石漁協の庄林満組合長は「ことしは安全操業がどうなっていくか、簡単には決まらないのではないかとは思っていた。漁ができなければ水揚げの減少にもつながるので漁業者も落胆すると思う。とにかく政府とロシアの交渉を見守っていくしかない」と話していました。
ことしの安全操業のタコ漁には、根室市の落石漁協から４隻、根室漁協と歯舞漁協からそれぞれ２隻の、合わせて８隻が出漁を予定しています。
ことし１月から３月にかけての安全操業で、北方領土の国後島周辺でスケソウダラの刺し網漁に参加した道羅臼町の漁業者は「もう少し詳しいことが分かれば、言えることがあるかもしれないが、今は何も言えません」と戸惑った様子で話していました。
安全操業でホッケ漁をしている羅臼町の別の漁業者はＮＨＫの取材に対し、「貝殻島周辺のコンブ漁の日ロ交渉が妥結したのでもしかしたら大丈夫かもと思ったが、やはりだめだった。漁に行けるなら行きたかった。代わりに羅臼側の海で漁をするにしても使う資材が安全操業とは異なるので準備をしなければならない」と話していました。
【歴史的経緯】
「安全操業」は、旧ソビエトの崩壊後、北方四島とのビザなし交流が始まり住民どうしの友好が深まる中で、１９９４年に北方領土のロシア人の地区長が当時の根室市長に呼びかけて交渉が始まりました。
日ロ双方の主権に関わるため、政府間の交渉は難航しましたが、４年後の１９９８年２月に協定が調印され、この年の１０月にロシア側の関係者も見守る中、羅臼漁港から安全操業の漁船が初出漁しました。
協定が調印される前年の１９９７年１１月には、当時の橋本総理大臣とエリツィン大統領の間で「２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」としたクラスノヤルスク合意が結ばれました。
安全操業がまとまった背景には、こうした日ロ政府間の領土交渉の進展や民間レベルでの友好ムードの高まりがあり、拿捕が相次いだ海での安全操業は日ロの雪どけを象徴する意味合いもありました。
【日ロ間の漁業交渉は４つ】
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、「安全操業」をめぐる交渉を含めて４つあり、このうち２つはすでに妥結しました。
しかし、いずれの交渉もロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて大幅に遅れました。
このうちの１つが、道東の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などを決めるサケ・マス漁業交渉です。
交渉が遅れた結果、例年の解禁日である４月１０日には間に合わず、３週間あまり遅れた先月３日から操業が始まりました。
もう１つは、北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決める貝殻島コンブ交渉です。
こちらもことしの交渉は遅れ、今月３日に妥結しましたが、例年解禁されている６月１日には間に合いませんでした。
北海道水産会によりますと、今月中旬以降の操業開始を予定しています。
このほか例年１２月には、北方四島の周辺海域での安全操業に関する交渉と日ロ双方の排他的経済水域での操業条件を決める「日ロ地先沖合漁業交渉」もあり、日ロ関係が悪化する中、漁業関係者の間では影響を懸念する声が出ていました。
【識者の話】
「安全操業」をめぐるロシアの外務省の発表について、専門家は日本側が協力金を送金していないことが問題だと指摘した上で、「払えなければ、今後、予定されている貝殻島周辺のコンブ漁にも影響する」として懸念を示しています。
漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は、ロシア側の対応について日本側が協定に基づく協力金を送金していないことから「ロシア側からすれば、『約束不履行』だということだ。去年決まった安全操業協定について約束不履行だから９月からの操業は停止するということだ」と述べました。
また、「コンブ漁を始めようというタイミングで言ってきたということは、ロシアとしては日本政府に対して『不誠実だ』ということを言っているのだと思う。つまり約束が守れないのであれば、この先に予定している漁業も行わせないというメッセージになっている」と述べ、今月中旬にも始まる見通しになっている貝殻島周辺のコンブ漁にも影響が及ぶことがありうるという見方を示しました。
その上で、「送金ができなければコンブ漁にも影響するし、ひいてはロシア水域内や北方領土周辺の水域内で日本が操業する機会が奪われ、日本の領土・主権の問題にも関わってくる。また、根室地方の漁業者が食いぶちを失うと同時に水産流通加工業にも影響する。日本政府としては、経済制裁をしていても送金するルートを確保することが重要だ」と述べました。
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06月09日 20時11分
「公害の原点」と言われる水俣病。
水俣病研究の第一人者として、患者救済に半生をささげたのが、医師、原田正純さんでした。
１０年前の平成２４年６月１１日に亡くなる前まで患者の診察にあたり、「水俣の教訓を後世に生かさなければならない」と訴えていました。
今に生きる私たちに託した思いとは何なのか。
取材しました。
（データ放送ではご覧いただけません。）
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豪雨被災のやぎ牧場 開設した男性の思い
06月09日 20時11分
おととし７月の記録的な豪雨から、まもなく２年です。
あさぎり町の球磨川沿いには、「やぎの牧場」があります。
豪雨で被災しましたが、懸命な復旧作業によってようやく再開にこぎつけました。
牧場を営むのは白いひげが特徴の「やぎのおじさん」です。
やぎのおじさんの牧場にかける思いを、人吉支局の佐々木祥人記者が取材しました。
ＶＴＲでご覧ください。
（データ放送ではご覧になれません。）
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鹿児島市民と歩んだ路面電車の１１０年
06月09日 20時10分
６月１０日は「路面電車の日」です。
鹿児島市内を走る路面電車も、ことし誕生から１１０年という節目の年を迎えます。
鹿児島市民とともに歩んできた市電の歴史。
そして、市電をこよなく愛する人々の思いを乗りもの大好き、神慶佑記者が取材しました。
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宮崎 ウクライナ避難民を支えるスナックママの思い
06月09日 20時09分
ウクライナ侵攻が始まって3か月余りです。６月１日の時点で、県内には３世帯６人のウクライナ人が避難しています。
このうち宮崎市にいる娘を頼って避難してきたウクライナ人の女性を受け入れたのは、繁華街、ニシタチのスナックのママです。
“赤の他人”ともいえる親子を支える女性の思いを取材しました。
詳しくは動画をご覧下さい。
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奥尻島の養殖サーモンが初水揚げ 大きいもので５キロに成長
06月09日 19時51分
道南の奥尻島で試験養殖が行われているトラウトサーモンの初水揚げが９日行われました。
奥尻町は漁業者の水揚げが減少する中、安定した収入につなげようと、去年１１月から港のいけすにトラウトサーモンを放流して試験的に養殖を行ってきました。
９日は初水揚げが行われ、大きいもので６５センチ５キロほどに成長したサーモンおよそ７５０匹をいけすから引き上げると、鮮度を保つため血抜きをし、重さごとに仕分けていました。
奥尻町水産農林課の坪谷充伸主幹は「大きいサイズに育っていて、手応えを感じています。島の水揚げが落ちてきているので、島の新たなブランドになり、多くの漁業者が携わってくれるとうれしいです」と話していました。
この養殖サーモンは冬に育てられることから「淡雪」と名付けられていて、奥尻町はことし１１月からも規模を拡大して試験養殖を行うことにしています。
【現地で試食会も】
９日は漁業者や行政の関係者などを招いてサーモンの試食会も開かれ、地元の料理人が作った刺身やソテーなどが提供されました。
試食した人は「こってりした脂ではなくあっさりとした脂でおいしいです。色もきれいで、すごくいい商品になると思います」と話していました。
また、地元の漁業者は「脂が濃すぎることなく、おいしくぱくぱく食べられそうです。今までは養殖をあまりやってきませんでしたが、今後、ブランド化する養殖サーモンが奥尻に根づいて特産品になればうれしいです」と話していました。
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東京の県人寮はなぜ男子だけなのかという疑問を取材しました
06月09日 19時21分
視聴者の皆さんからの疑問や質問に答えるコーナーです。
東京には宮崎県出身の学生のための寮がありますが、入寮できるのは男子のみです。
なぜ、女子は入れないのか、東京都の大学に通う女子大生の母親から寄せられた疑問を取材チームが調査しました！。
詳しくは動画をご覧ください。
データ放送ではご覧になれません。
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【滞在記 乙部・桧山編】顔の見える“食”を求めて
06月09日 18時59分
地域にディープな人脈を持つローカルフレンズのもとにディレクターが１か月滞在し、地域の宝を探すコーナー「ローカルフレンズ滞在記」。
６月は乙部・桧山編。道南の日本海側に位置する人口３９００の乙部町と桧山エリアが舞台です。
札幌からＪＲとバスを乗り継ぎ６時間。乙部町に到着した札幌局の堀越ディレクターですが、今月のローカルフレンズと電話がつながりません。町の人に声をかけると、なんと車で乗せて行ってくださることに。
今月のローカルフレンズは、乙部町の米農家、三上良介さん。まさに田植えで忙しい時期だったのです。
実は三上さん、ただ者ではない米農家として地元ではちょっと知られた存在。
アメリカ生まれの札幌育ち。大学を辞めてしまうほど料理に夢中になっていた三上さんは、乙部町で米農家をしていた祖父が亡くなったとき、残された田んぼを「俺やるわ」となぜか突然思い立ち引き継いだそうです。
米農家になって１３年。取り組んできたことも型破り。生産者の顔を見せたいと農機具をしまう蔵で音楽フェスをしたり、フードトラックで自慢の米を料理にして届けたり。驚きの行動力です。
滞在５日目。この日は新たに企画した昼食付きの「田植え体験」。近隣の函館市や江差町から３８人もの人が集まり、泥だらけになりながら田植えを楽しみました。
この企画は「どんな所でどんな人がお米を作っているか知ってほしい」という思いから生まれたもの。お昼ごはんには、三上さんのお米を主役に、乙部産の黒千石と海藻のアカモクを使った「だし」。そして乙部産のアスパラガスとラディッシュのピクルスと、おいしそうなおかずが並びます。
このおかずをつくったのは、乙部町出身のフードコーディネーター近藤みどりさん。三上さんの熱意に共感し、イベントを共に盛り上げる仲間です。
かつて東京で活躍していた近藤さんは、華やかの日々の裏で自分の料理が「地に足がついていない」というモヤモヤを感じていたと言います。そんな中、北海道に戻って三上さんに出会い「食材を作っている人から食べてくれる人まで自分で見える環境で料理ができて嬉しい」と語っていました。
ローカルフレンズ滞在記 乙部・桧山編。来週もどうぞお楽しみに。
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「スラックライン」で日本一 新十津川町の女子中学生
06月09日 18時47分
幅わずか５センチのライン上で跳んだりはねたりする新しいスポーツ「スラックライン」。繰り出す技の難易度や完成度を競います。
このスラックラインで日本一になった中学生が道内にいます。新十津川町に住む山森さほさん（１５）です。あっと驚くすご技に隠された努力に迫りました
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熱海土石流の裁判 熱海市議会“市の補助参加”議案可決
06月09日 12時28分
熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者などが崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者などに対して賠償を求めている裁判について、９日に開会した熱海市議会で、市が原告側の補助参加人として裁判に加わることへの議決を求める議案が可決されました。
去年７月に熱海市で起きた土石流をめぐり、犠牲者の遺族や被災者らは、崩落の起点にあった盛り土が造成された当時の土地の所有者や今の所有者などに対して、５８億円あまりの賠償を求める訴えを起こしています。
熱海市の６月定例市議会が９日に開会し、遺族らの裁判に市が原告側の補助参加人として加わることへの議決を求める議案が提出されました。
議員から「どのような姿勢で裁判に臨むのか」と質問が出されたのに対し、斉藤栄市長は「被災者である原告側のために何ができるか考え、裁判で被告が事実と異なる主張をしたり、原告側が知らない事実があったりした場合に補助していく」と述べました。
このあと議案は全会一致で可決されました。
熱海市の斉藤栄市長は「議会で承認いただいたことは大変大きなことだ。具体的にどういう主張をしていくのかは今後弁護士どうしで調整するが、原告を支援する形で準備を進めていきたい」と話していました。
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元サンフレッチェの選手やＯＢ 豪雨で被災した幼稚園を訪問
06月09日 11時50分
４年前の西日本豪雨で土砂が流れ込む被害を受けた広島市の幼稚園を、元サンフレッチェ広島の選手やＯＢが訪れ、園児たちと交流しました。
広島市安芸区の矢野幼稚園を訪れたのは、いずれもサッカーＪ１のサンフレッチェ広島にかつて所属し、現在はスペインで活動する丹羽大輝選手と、この幼稚園の卒園生で現役を引退した森※サキ和幸さん、浩司さんの兄弟のあわせて３人です。
この幼稚園は、４年前の西日本豪雨で園内に土砂が流れ込み、およそ４か月間、園舎が使えなくなりました。
その後、３年前の６月には、丹羽選手が全国で行っている被災地の復興支援活動の一環で、グラウンドの一部に芝が植えられました。
芝の上では９日、園児たちが、丹羽選手や森サキさん兄弟と一緒に鬼ごっこをしたほか、３人がパスするボールを追いかけたり、ゴールに向かってボールを蹴ったりして、交流を深めていました。
丹羽選手は「芝で楽しむ子どもたちの姿を見て、植える活動をしてよかったという気持ちです」と話していました。
また、森サキ和幸さんは「災害にあった子どもたちにも大人にも笑顔になってほしいです」と話し、浩司さんは「自分たちが卒園した幼稚園で、子どもたちと一緒に芝生で体を動かせてうれしかったです」と話していました。
※サキは立つサキ
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旅客船１９事業者で安全不備
06月09日 08時35分
北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故を受け、中国運輸局が中国地方で旅客船を運航する事業者を対象に緊急点検を行った結果、あわせて１９の事業者で安全対策の不備が確認され、中国運輸局は対策を徹底するよう口頭で指導しました。
ことし４月、北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故を受け、中国運輸局は管内の中国地方４県と山口県の一部で旅客船を運航している１０１の事業者を対象に安全対策の緊急点検を実施しました。
その結果、事故の際の対応などを記した「安全管理規程」の最新の書類が船内に備えられていなかったり天候などの影響で運航を中止したことを記録していなかったりするなどの不備が広島、岡山、島根、山口の合わせて１９の事業者で確認されたということです。
このため、中国運輸局は１９の事業者に対し対策を徹底するよう口頭で指導しました。
中国運輸局は、「事業者には引き続き日常の点検を行い安全運航をお願いしたい」などとコメントしています。
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ＪＲ抜海駅の維持管理費 稚内市が来年度負担しない方針固める
06月09日 07時01分
利用者数の減少を受けてＪＲ北海道が廃止の方針を示している宗谷線の抜海駅について、稚内市は来年度、年間およそ１００万円の維持管理費を負担しない方針を固めました。
稚内市郊外にあるＪＲ宗谷線の抜海駅は、大正１３年の開業で１００年近い歴史があり、“最北の無人駅”として鉄道ファンを中心に親しまれています。
近年は利用者数が１日数人にとどまっていて、ＪＲ北海道が廃止の方針を示す中、稚内市が去年４月から年間およそ１００万円の維持管理費を負担する形で存続していました。
この維持管理費について市は「生活利用は少なく駅を維持することは難しい」として、来年度は負担しない方針を固めました。
市は地域住民の意向を踏まえて最終的な結論を出すことにしていますが、抜海駅は早ければ来年春にも廃止される可能性があり、その場合、市は乗り合いタクシーやスクールバスを運行するなどして地域の足を確保したいとしています。
ＪＲ宗谷線では利用者数の減少を受けて駅の廃止が続いていて、ことし３月には中川町の歌内駅が廃止されています。
【自治体負担の駅は半数超え】
ＪＲ宗谷線では利用者数の減少を受けて去年からの２年間で▼１３の駅が廃止され、▼１６の駅が地元自治体の管理に移行しています。
なかでも名寄・稚内間は、ＪＲ北海道が線区ごとの収支を公開している平成２６年以降、赤字額が２５億円を超える状態が続いていて、昨年度の赤字額がおよそ２７億７５００万円にのぼっています。
また、１キロあたりの１日の平均利用者数、「輸送密度」は、昨年度は１７４人と、前の年度に引き続き、２００人以下の状態となっています。
このため、名寄・稚内間は、「輸送密度」が２０００人未満の路線のうち、ＪＲ北海道が単独での維持は困難だとする区間に位置づけられています。
宗谷線で廃止された１３駅のうち、６０％にあたる８駅は名寄・稚内間にあり、ことし３月には中川町が維持管理費を支出していた歌内駅が廃止されています。
また、名寄・稚内間には２５の駅がありますが、自治体が維持管理費を支出している駅は音威子府村にある筬島駅など１４駅で、半数以上が自治体の支援なくして存続できない状況となっています。
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斜里町ウトロの小型観光船運航会社 運輸局“２社は指摘是正”
06月08日 21時01分
北海道運輸局は知床半島沖の観光船沈没事故を受けて、斜里町ウトロにある同業の小型観光船の運航会社を対象に行った監査について、不備が指摘された３社のうち２社について、すべての指摘事項が是正されたと発表しました。
運航会社３社への監査は先月２６日から今月３日にかけて行われ、北海道運輸局は安全管理や労務管理をめぐり、３社に対して合わせて１２の改善すべき点を指摘し、運航再開までに是正するよう指導しました。
これについて運輸局は８日、３社のうち２社についてはすべての指摘事項が是正されたことを確認したと発表しました。
運輸局は残りの１社についても今後、担当者が現地を訪れて是正について確認するとしています。
運輸局は運航再開後も必要に応じて安全管理の状況を確認することにしています。
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道内で商業捕鯨始まる オホーツク海でミンククジラ捕獲
06月08日 20時46分
ことしの商業捕鯨で６日、ミンククジラ１頭が紋別港に水揚げされました。
３年前に再開された商業捕鯨。ことし、道内では６日からオホーツク海で始まり、和歌山県太地町など４隻の漁船が網走を出港しました。
そして、紋別の北およそ５０キロの沖合でミンククジラ１頭を捕獲して紋別港に水揚げしました。
ミンククジラは体長７.９メートル、重さおよそ６.６トンのメスだということで、紋別市から網走市内に運ばれて解体されました。
ミンククジラは７日、網走市内の市場で競りにかけられて、道内各地に出荷されました。
日本小型捕鯨協会の貝良文会長は「大きな良い鯨が捕れたので今後にも期待したいです。皆さんに食べてもらいたいです」と話していました。
日本小型捕鯨協会によりますと、商業捕鯨は国が捕獲枠を設定していて、オホーツク海沖では今月下旬までに３２頭を目標に捕獲する計画です。
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国内最大の淡水魚「イトウ」の生態に変化 猛暑と関係
06月08日 20時44分
道北地方は国内最大の淡水魚・イトウが多く生息する地域です。
今、イトウの生態に大きな変化が起きています。それは猛暑と関係があります。
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北方四島周辺での「安全操業」協定の履行停止 ロシアが発表
06月08日 18時21分
ロシアの外務省は７日、日本の漁船に、北方四島周辺でのいわゆる「安全操業」を認める協定の履行を停止すると発表しました。
拿捕される心配なく「安全」に漁を行うことができるという枠組みを揺るがす事態に、地元では動揺が広がっています。
北方四島の周辺海域で行われる「安全操業」は、ロシア当局による拿捕などを避けるため、１９９８年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを毎年交渉で決めたうえで行われています。
例年、スケソウダラやホッケ、それにタコなどが漁の対象となってきました。
これについてロシア外務省の報道官は７日、声明を発表し、「日本政府は、この協定が機能するために不可欠な、サハリン州に対する無償の技術支援の提供に関する文書への署名を遅らせ、協定に基づく支払いを『凍結』する方針をとった」などと一方的に非難しました。
そして、「日本側がすべての財政的な義務を果たすまで１９９８年の協定の履行を停止する決定を下さざるをえない」と通告しました。
外務省は、ＮＨＫの取材に対し、「ロシアが、サハリン州との協力事業を協定実施の前提条件であるかのようにして一方的に協定の履行の停止を発表したことは遺憾だ。政府としては、引き続き協定のもとで日本側が操業を行えるようロシア側と協議を行っていく考えだ」としています。
【「安全操業」とは】
北方四島の周辺海域の「安全操業」は、日本とロシア政府との協定に基づいて、合意した操業条件を守ることを前提に、拿捕される心配なく「安全」に行うことができるという枠組みです。
北方四島の周辺海域では１９９０年代までロシア側による日本漁船の拿捕事件が相次ぎ、これを受けて、平成１０年（１９９８年）に日ロ政府間で協定が結ばれました。
安全操業はこの協定に基づいて、日本の漁業者が資源保護を目的にロシア側に協力金を支払って行われています。
操業海域は国後島の北側と歯舞群島の南側などの海域で、主に北海道根室市と羅臼町の漁業者がスケソウダラやホッケ、タコなどをとっています。
操業の条件は毎年の交渉で決められ、ことしの漁獲量は去年１２月の交渉の結果、▼スケソウダラが９５５トン、▼ホッケが７７７トン、▼タコが２１３トンなどとなっています。
また、ことしは協力金などとしてあわせて４２４０万円をロシア側に支払うことで合意していました。
操業するのは四島周辺の海域ですが、「いずれの政府の立場も害さない」ことを取り決め、日ロの主権を棚上げする形で行われています。
しかし、２０１９年には▼根室漁協などの漁船５隻が拿捕されて、国後島に連行されたほか、▼羅臼漁協の漁船２隻が書類の不備で罰金を要求されるなど、近年はロシア側の監視が強まり、漁業関係者からは漁の安全を懸念する声が上がっていました。
【漁業者の受け止め】
安全操業のタコ漁を行う漁業者が所属している根室市の落石漁協の庄林満組合長は「ことしは安全操業がどうなっていくか、簡単には決まらないのではないかとは思っていた。漁ができなければ水揚げの減少にもつながるので漁業者も落胆すると思う。とにかく政府とロシアの交渉を見守っていくしかない」と話していました。
ことしの安全操業のタコ漁には、根室市の落石漁協から４隻、根室漁協と歯舞漁協からそれぞれ２隻の、合わせて８隻が出漁を予定しています。
ことし１月から３月にかけての安全操業で、北方領土の国後島周辺でスケソウダラの刺し網漁に参加した道羅臼町の漁業者は「もう少し詳しいことが分かれば、言えることがあるかもしれないが、今は何も言えません」と戸惑った様子で話していました。
安全操業でホッケ漁をしている羅臼町の別の漁業者はＮＨＫの取材に対し、「貝殻島周辺のコンブ漁の日ロ交渉が妥結したのでもしかしたら大丈夫かもと思ったが、やはりだめだった。漁に行けるなら行きたかった。代わりに羅臼側の海で漁をするにしても使う資材が安全操業とは異なるので準備をしなければならない」と話していました。
【歴史的経緯】
「安全操業」は、旧ソビエトの崩壊後、北方四島とのビザなし交流が始まり住民どうしの友好が深まる中で、１９９４年に北方領土のロシア人の地区長が当時の根室市長に呼びかけて交渉が始まりました。
日ロ双方の主権に関わるため、政府間の交渉は難航しましたが、４年後の１９９８年２月に協定が調印され、この年の１０月にロシア側の関係者も見守る中、羅臼漁港から安全操業の漁船が初出漁しました。
協定が調印される前年の１９９７年１１月には、当時の橋本総理大臣とエリツィン大統領の間で「２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす」としたクラスノヤルスク合意が結ばれました。
安全操業がまとまった背景には、こうした日ロ政府間の領土交渉の進展や民間レベルでの友好ムードの高まりがあり、拿捕が相次いだ海での安全操業は日ロの雪どけを象徴する意味合いもありました。
【日ロ間の漁業交渉は４つ】
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、「安全操業」をめぐる交渉を含めて４つあり、このうち２つはすでに妥結しました。
しかし、いずれの交渉もロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて大幅に遅れました。
このうちの１つが、道東の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などを決めるサケ・マス漁業交渉です。
交渉が遅れた結果、例年の解禁日である４月１０日には間に合わず、３週間あまり遅れた先月３日から操業が始まりました。
もう１つは、北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決める貝殻島コンブ交渉です。
こちらもことしの交渉は遅れ、今月３日に妥結しましたが、例年解禁されている６月１日には間に合いませんでした。
北海道水産会によりますと、今月中旬以降の操業開始を予定しています。
このほか例年１２月には、北方四島の周辺海域での安全操業に関する交渉と日ロ双方の排他的経済水域での操業条件を決める「日ロ地先沖合漁業交渉」もあり、日ロ関係が悪化する中、漁業関係者の間では影響を懸念する声が出ていました。
【識者の話】
「安全操業」をめぐるロシアの外務省の発表について、専門家は日本側が協力金を送金していないことが問題だと指摘した上で、「払えなければ、今後、予定されている貝殻島周辺のコンブ漁にも影響する」として懸念を示しています。
漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は、ロシア側の対応について日本側が協定に基づく協力金を送金していないことから「ロシア側からすれば、『約束不履行』だということだ。去年決まった安全操業協定について約束不履行だから９月からの操業は停止するということだ」と述べました。
また、「コンブ漁を始めようというタイミングで言ってきたということは、ロシアとしては日本政府に対して『不誠実だ』ということを言っているのだと思う。つまり約束が守れないのであれば、この先に予定している漁業も行わせないというメッセージになっている」と述べ、今月中旬にも始まる見通しになっている貝殻島周辺のコンブ漁にも影響が及ぶことがありうるという見方を示しました。
その上で、「送金ができなければコンブ漁にも影響するし、ひいてはロシア水域内や北方領土周辺の水域内で日本が操業する機会が奪われ、日本の領土・主権の問題にも関わってくる。また、根室地方の漁業者が食いぶちを失うと同時に水産流通加工業にも影響する。日本政府としては、経済制裁をしていても送金するルートを確保することが重要だ」と述べました。
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