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2022年06月13日16:04
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知床半島沖ＫＡＺＵ１事故３２
“函館サーモン”流通狙う 市漁協が養殖サーモン初水揚げ
06月07日 20時24分
函館市の漁協が試験的に養殖を行っているトラウトサーモンの初水揚げが７日、行われました。
水産資源が減少する中、函館市漁業協同組合は去年１１月、函館市入舟町の港のいけすにおよそ４００匹のトラウトサーモンの稚魚を放流して試験的に養殖を行ってきました。
７日はサーモンの初水揚げが行われ、大きいものでは５キロほどの重さまで成長した６０匹がいけすから水揚げされました。
函館市漁協は水揚げされたサーモンを「函館サーモン」として市内で販売を始めるほか、生育に適した環境などについて検証することにしています。
函館市漁協函館サーモン養殖部会の松川雅樹さんは「スルメイカなどの天然資源の減少もあり、新しい事業に挑戦したいということで育てる漁業を始めました。みなさんが函館のスルメイカを食べるように、函館産のサーモンを食べてほしいです」と話していました。
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羅臼町沖の深海で採集された３種類のエビが新種と認定
06月07日 18時46分
道東の羅臼町沖の深海で採集された３種類のエビが新種として認定されました。
新種と認定されたのは、平成２７年から２９年にかけて羅臼町の沖合の水深２００メートルから１２００メートルの深い海で採集された３種類のエビで、福島県の水族館「アクアマリンふくしま」が発表しました。
水族館が千葉県立中央博物館の研究者と共同研究した結果、新種であることが分かったとして、先月、動物分類学の学術誌に論文が掲載されました。
いずれも「イバラモエビ」というエビの仲間で、それぞれ▼しっぽに赤と白のまだら模様がある「アカマダライバラモエビ」、▼頭やしっぽがサクラ色の「サクライバラモエビ」、▼アイヌ語で「きれいな」を意味する「ピリカイバラモエビ」と名付けられました。
アクアマリンふくしまは２０年以上、羅臼沖での生物調査に取り組んでいて、これまでも５種類のエビや、コンニャクウオなどの新種を発見しています。
アクアマリンふくしまの松崎浩二上席技師は「新種発見が相次ぐのは豊かな海であることの証明だ。今後は生体展示を目指したい」と話していました。
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厚岸町で初夏の訪れ告げるホッカイシマエビ漁始まる
06月07日 18時41分
道東の厚岸町で、初夏の訪れを告げるホッカイシマエビ漁が始まり、真っ赤にゆであがったエビが次々に出荷されています。
ホッカイシマエビは道東などでとれる縦じま模様が特徴のエビで、厚岸町では今シーズンの漁が６日から始まりました。
エビは水揚げされたあと、それぞれの加工場で鮮度が落ちないうちにすぐに塩ゆでされます。
７日朝は鮮やかな赤色にゆであがったエビ５５０キロが市場に運び込まれていました。
厚岸漁協では２５グラム以上の大きいサイズのものを「大黒しまえび」としてブランド化しています。
７日朝の競りでは１キロあたり９６００円と例年並みの価格で取り引きされました。
近年、道内のホッカイシマエビの漁獲量は減少していて、厚岸漁協では資源量を管理するため、小さいサイズや卵を抱いたエビはとらないようにしています。
厚岸漁協えびかご漁業班の奥野広勝班長は「厚岸のホッカイシマエビはぷりぷりとした食感がおいしいのでぜひ食べてほしい」と話していました。
厚岸町のホッカイシマエビ漁は８月中旬ごろまで行われます。
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観光船沈没で捜索・捜査続く斜里町 イベントの自粛相次ぐ
06月07日 18時13分
知床半島沖で発生した観光船の沈没事故を受け、斜里町では事故対応へのチャリティーとして予定されていたスタンプラリーの中止が決まるなど、催しを自粛する動きが相次いでいます。
陸揚げされた観光船「ＫＡＺＵ １」の網走市内の保管場所には、７日も午前中から海上保安庁の職員が出入りする様子が確認され、保管場所の近くには花束も置かれています。
一方、斜里町では、行方不明者の捜索や事故原因の調査が続いていることなどから、催しを自粛する動きが相次いでいます。
このうち、今月から来月にかけて予定されていた町内の施設をめぐるスタンプラリーについては、参加費用の一部を事故の捜索活動にあてるチャリティーとして開催が検討されていましたが、今月１日に中止が発表されました。
斜里町内では、来月に予定されていた「しれとこ斜里ねぷた」も中止が決まっています。
スタンプラリーを予定していた一般社団法人「知床しゃり」の寺山元事務局長は、「事故もあって催しを開いてもよいか事業者も悩みを抱えている。知床の信頼回復につなげるため話し合いを続けたい」と話していました。
【阿寒湖で研修会】
知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、道東の阿寒湖の遊覧船事業者を対象にした研修会が開かれ、出航を判断する際は安全管理規程を順守することを確認しました。
研修会は知床半島沖の沈没事故を受けて開かれたもので、釧路市の阿寒湖で遊覧船を運航する「阿寒観光汽船」の経営者や乗組員など１７人が参加しました。
この中では、北海道旅客船協会の担当者が講師となり、▼気象や湖面の状況が一定の条件に達した場合は運航を中止するなど安全管理規程を順守するよう呼びかけました。
そして、▼出航の判断は船長と運航管理者が協議して行い、両者の意見が異なるときには運航を中止すること、▼乗客から要望があっても決められた航路を逸脱しないことなどを確認しました。
このあと救命胴衣の着用方法について講習を行い、ひもは水中でほどける場合があるので、固結びをして、余った部分のひもは腰に巻きつけることなどを学んでいました。
阿寒観光汽船の小林道之企画部長は「これまでも安全管理を徹底していたが、知床の事故を受けて不安に思われる方もいた。これから観光シーズンなので安全管理をさらに徹底していきたい」と話していました。
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６月に「冬日」 朱鞠内で‐０．９度観測 農作物管理注意
06月07日 15時20分
７日の道北地方は内陸部を中心に気温が下がり、幌加内町朱鞠内ではマイナス０.９度と４月下旬並みの最低気温を観測しました。８日も気温が下がる見込みで、気象台は農作物の管理に注意するよう呼びかけています。
気象台によりますと、７日朝の道北地方は上空に冷たい空気が流れ込んだ影響で、内陸部を中心に各地で気温が下がりました。
夜明け前後に幌加内町朱鞠内ではマイナス０.９度、中頓別町ではマイナス０.４度と、それぞれ平年を７度以上下回る４月下旬並みの最低気温を観測したほか、名寄市で１.２度、旭川市郊外の江丹別で１.４度まで冷え込みました。
道北地方では８日も気温が下がる見込みで、気象台は霜への対策など農作物の管理に注意するよう呼びかけています。
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「“今”のふたりを１枚に」
06月07日 12時34分
６月は梅雨入りの季節ですが、結婚式が多いジューンブライドの時期でもあります。
しかし、コロナ禍で結婚式を中止や延期した人が多くいます。
そのような中、あるサービスに人気が集まっています。
熊本市中央区の人気店を取材しました。
ＶＴＲでご覧ください。
※データ放送ではご覧になれません。
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知床の事故を受けた県内の旅客船点検で９事業者に口頭指導
06月07日 10時58分
北海道の知床半島の沖合で、観光船が沈没した事故を受け、中部運輸局が静岡県内の旅客船の事業者に緊急点検を行った結果、あわせて９つの事業者で海上運送法に基づく安全管理規程の違反が確認され、口頭で指導が行われたことがわかりました。
ことし４月、北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故を受け、中部運輸局は、県内で小型旅客船を運航している２４の事業者に対して、５月２５日までの１か月間、安全対策の緊急点検を実施しました。
その結果、安全確保のために守るべき事項を記した「安全管理規程」の書類を船内に備えていないことや、運輸局に提出していた事業計画とは異なるルートで運航していたこと、さらに緊急時に異変を知らせる発煙筒の使い方を正確に理解していないことなど、あわせて９つの事業者で海上運送法に基づく安全管理規程の違反が確認されたことが運輸局への取材でわかりました。
このため、中部運輸局では、これらの９つの事業者に対して口頭で指導を行ったということです。
一方で、運航を中止させるほどの重大な違反は見つからなかったということです。
中部運輸局は「夏のレジャーシーズンに向け、今後も事業者への是正指導や安全点検に力を入れたい」と話しています。
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観光船沈没 道内事業者の安全対策の情報発信 道が支援の方針
06月07日 07時02分
知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、道は道内各地で運航する観光船の事業者などが安全対策についての情報発信を強化するための取り組みを支援する方針です。
観光船の沈没事故を受けて、道内の観光事業者からは観光船への乗船を敬遠したり旅行を控えたりする動きが広がるのを懸念する声が上がっています。
このため、道は夏の本格的な観光シーズンに向けて、観光船の事業者が加盟する協会団体などが安全対策を紹介する動画を撮影するための費用の一部を負担するなど情報発信を強化するための取り組みを支援する方針です。
道はこうした支援で事業者の安全対策を促し、観光客が安心して利用できる環境を整えたい考えで、必要な経費を来週提出する予定の補正予算案に計上することにしています。
予算案にはこのほか原油価格の高騰などの影響を受けた事業者にコストの上昇分の一部を補助する費用や、道立学校の給食費について物価の高騰分を補助し、今年度の金額を据え置くための費用も盛り込む方針で、補正予算案は一般会計の総額で３５０億円程度となる見通しです。
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標津高校の生徒 藻や海草で生態系学ぶ
06月06日 20時50分
道東・標津町の高校生が藻や海草の観察を通じて海の生態系などを学ぶ体験実習を行いました。
標津町の「海の公園」で行われた体験実習には標津高校の３年生のうち、生物を選択している７人が参加しました。
はじめに、公園の磯でヤドカリや巻貝などを採集しました。
このあと、「藻場」に生息する生き物の観察を行いました。
「アマモ」と呼ばれる海草が生い茂る藻場では、▼藻場が生き物の住みかやエサになって多様な生態系を支えていることや、▼水質を浄化するなど環境を守る重要な役割を担っていることなどを学びました。
実習に参加した生徒は「藻や海草は生き物だけではなく私たちにも恵みを与えてくれていることが分かりました。環境の変化を気にしてきたいです」と話していました。
講師を務めた北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの仲岡雅裕教授は「貴重な生態系が身近な場所に残っていることを知り、環境問題を考えるきっかけになれば」と話していました。
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羅臼沖深海で発見の３種類のエビ 新種と認定される
06月06日 20時43分
道東の羅臼町沖の深海で採集された３種類のエビが新種として認定されました。
新種と認定されたのは平成２７年から２９年にかけて羅臼町の沖合の水深２００メートルから１２００メートルの深い海で採集された３種類のエビで、福島県の水族館、「アクアマリンふくしま」が発表しました。
水族館が千葉県立中央博物館の研究者と共同研究した結果、新種であることが分かったとして５月、動物分類学の学術誌に論文が掲載されました。
いずれも「イバラモエビ」というエビの仲間で、それぞれ▼しっぽに赤と白のまだら模様がある「アカマダライバラモエビ」、▼頭やしっぽがサクラ色の「サクライバラモエビ」、▼アイヌ語で「きれいな」を意味する「ピリカイバラモエビ」と名付けられました。
アクアマリンふくしまは２０年以上、羅臼沖での生物調査に取り組んでいて、これまでも５種類のエビや、コンニャクウオなどの新種を発見しています。
アクアマリンふくしまの松崎浩二上席技師は「新種発見が相次ぐのは豊かな海であることの証明だ。今後は生体展示を目指したい」と話していました。
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米軍無人機配備計画に揺れる鹿屋 地元の人たちの懸念は？
06月06日 20時40分
自衛隊の鹿屋航空基地へのアメリカ軍の無人機配備計画をめぐり、５日までの３日間行われた住民説明会。参加した住民からはどんな意見や質問が出たのか。地元が懸念していることはどんなことなのか。取材にあたった記者が解説します。（鹿児島放送局記者・高橋太一）
【“生活への影響”懸念する声が相次ぐ】
現場での質問や意見を聞く中で、参加した住民の最も大きな懸念だと感じたのは、やはり部隊の駐留による市民生活への影響でした。鹿屋基地では、これまでアメリカ軍の訓練が行われたことはありますが、部隊が１年間にわたって駐留するというのは、過去に例がありません。経験のない事態に対して、地元の人たちが生活への影響に対して様々な不安を抱えていることが分かりました。
【沖縄の現状と重ねる住民も】
また、印象的だったのが、アメリカ軍の基地が集中する沖縄の現状と重ねて質問する住民の姿です。沖縄では、アメリカ軍機の事故やトラブルが数多く起きていて、２００４年には沖縄国際大学に普天間基地を飛び立ったアメリカ海兵隊のヘリコプターが墜落して炎上しました。このとき、アメリカ軍は、事故の６日後まで警察や大学関係者を含めて現場周辺への立ち入りを制限しました。アメリカ軍関連の事件・事故では、日本側の捜査権が制約されるケースも多く、構造的な基地問題を抱える中で、説明会では「事故が起きたときに、どこまで日本側の権限で捜査できるのか」といった懸念の声が上がっていました。
このほか「１年という配備期間が本当に守られるのか」という質問も多くありました。これに対し防衛省は「日米間で１年間ということを確認しており、延長は考えていない」としていますが、住民の間で「アメリカ軍による鹿屋基地の使用がなし崩し的に増えていくのではないか」という不安を強く感じました。
【地元の意見は今後どうなる？】
防衛省は７月にも、無人機を配備する方針を示しています。こうした中、鹿屋市では、今月１０日から議会が始まり、防衛省に対し、地元の自治体として何を求めていくかということも議論されていきます。鹿屋市は以前、アメリカ軍の空中給油機部隊の訓練を受け入れたときには九州防衛局と「訓練や部隊の拡大は行わない」とする協定を結んでいて、中西市長は今回も「協定を結ぶこともひとつの有効な手段として、今後検討していく」としています。一方、今回の取材の中では、配備計画の内容のみならず「説明から配備まであまりに時間がなさすぎる」として、防衛省の姿勢を批判する声が多く聞かれました。さらに「決まったことだから何を言ってもしかたがない」という諦めの気持ちを打ち明ける人もいました。
防衛省が「すでに決まったこと」だとして、説明すればいいという姿勢なのであれば、地元軽視にほかなりません。防衛省には、単に説明するだけでなく、地元の不安や求めにどう応じるのか、具体的な対応をひとつずつ示していくことが求められます。
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更別村に「コミュニティナース」着任!新たな地域医療の形とは
06月06日 20時36分
更別村では５月から「コミュニティナース」という
新たな地域医療の取り組みですが始まりました「ナース」といっても勤務するのは病院、ではないんです。どのような取り組みなのか活動に密着しました。
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乙部町の土砂崩れ１年 国道の通行止め続く トンネル計画案も
06月06日 19時57分
乙部町の国道で大規模な土砂崩れが起きて６日で１年になりますが、現在も現場周辺の通行止めは続いています。
乙部町館浦の国道２２９号線では、１年前のきょう、道路沿いの山の斜面が高さ４０メートル、幅３５メートルにわたって崩れ、およそ５０００トンの土砂が道路を塞ぎました。
函館開発建設部によりますとけが人はいませんでしたが、現場付近では同様の土砂崩れが起きる可能性があるとして、およそ２キロにわたり通行止めが続いていて、現在は１７キロ余りのう回路や整備された町道が使われています。
函館開発建設部は、土砂崩れが起きた道路の復旧を断念し、有識者などによる検討会が、崩落現場の山側に新たにトンネルを建設する事業の計画を進めています。
計画は今後、７年から１０年かけて進められる予定で事業費はおよそ１７０億円になる見込みです。
函館開発建設部は、「１日も早いトンネル開通に向けて力を尽くすとともに、引き続き、説明会などを通じ住民の理解を得られるようにしていきたい」と話しています。
【住民から復旧願う声】
国道の通行止めでう回路の利用を余儀なくされている住民からは１日も早い復旧を願う声が聞かれました。
豊浜地区の７０代の男性は、「近くに商店がないため買い物に行くためには江差町まで車で行きますが、う回するので距離が長くなりガソリン代もかかります。１日も早く復旧してほしい」と話していました。
また、元和地区の７０代の男性は、「う回路は慣れていないので危険が伴い運転手は大変だと思います。燃料費がかかるので市街地に行く回数は減りました。１日も早くトンネルが開通することを願っています」と話していました。
【乙部町が住民支援】
乙部町は、土砂崩れで生活に影響を受けている住民などを支援しようと、ガソリンなどを購入する際に使うことができる「プレミアム商品券」を３０００円の負担で５０００円分購入できる制度を新たに設けたり、ふるさと納税の利用を促して寄付を呼びかけたりしています。
このほか、町ではことし８月から町内と江差町の道立江差病院などを結ぶ乗り合いタクシーの運用を本格的に行うことにしています。
寺島努町長は、「コロナ禍の中で地域のコミュニケーションが南北に分断されないようきめ細かなサービスを行い、う回することによる経済的な損失を補填して地域の活性化につなげたい。早期復旧を目指して関係機関と連携していきたい」と話していました。
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食材値上がりの中 給食現場は 栄養面を考えながら工夫も
06月06日 19時18分
食材の値上がりの影響は、子どもたちの給食にも広がっています。
給食づくりの現場では、限られた予算の中で、子どもたちの栄養バランスを保とうと、工夫が続いています。
府中町の小学校での取り組みを取材しました。
【給食現場でさまざまな工夫】
児童８３３人が通う、府中町の府中小学校です。
町内の小学校の給食は、１食あたり２８０円。
昨年度から据え置いています。
しかし、このところの食材の値上がりを受けて、さまざまな工夫をしています。
子どもたちに人気のある「ポークビーンズ」。
これまでの豚肉・タマネギ・大豆などに加えて、今回はキャベツも使いました。
タマネギの価格が例年のおよそ２倍に値上がりしているため、使う量を少なくしました。
子どもたちは「おいしかったです」「いつもおいしいメニューが出るからおなかいっぱいです」などと話していました。
献立を考えている栄養教諭の石本良重さんは、この春から、食材は急激に値上がりしているといいます。
石本さんは「油もずいぶん値上げしましたし、肉も上がっていますし、あと小麦粉類。こんなにいろんな食材がいっぺんに、というのは初めてかなと思います」と話していました。
石本さんは、限られた予算の中で、これまで通りの栄養バランスがとれるように、メニューに使う食材を考えてきました。
「ことしはタマネギがすごく高いので、キャベツとか大根で代替ができるものについては変えています。もやしも価格が安定している野菜の１つなのでよく使っています」と話していました。
例えば、みそ汁。
タマネギの代わりに使ったのは、同じようにビタミンＣがとれるキャベツや大根。
そして、たんぱく質をとるために、鶏肉の唐揚げなどを、豆腐を使ったメニューにしました。
石本さんは「栄養価でいったら、１日単位ではなくて週単位や月単位でしていますので、栄養価は大きく変わらないように工夫しています」と話しています。
さらに、子どもたちに残さず食べてもらえるよう、だしや味付けにもこだわっています。
石本さんは「栄養をとってもらうためにも、やっぱり、おいしい給食を作らないと子どもも食べてくれないので、値上げしていないものを探してというのは難しいかもしれませんが、なんとか工夫しながら、給食を作っていきたいと思います」と話していました。
【食用油の使用を減らす検討も】
こうした食材だけではなく、料理に使う食用油も例年の２倍ほどに上がっています。
このため、この学校では、魚をフライではなく、オーブンで焼いて調理したり、とんかつを豚の生姜焼きに変えるなど、調理方法の変更も検討しているということです。
【給食の工夫 他の事例は】
ほかの給食現場では、▼小麦粉が値上がりしていることから、パンや麺類を減らして、ごはんの提供回数を増やす。
▼値上がりしている果物の切り方を４分の１から、６分の１にするなど小さく提供。
▼また、果物の量を減らす代わりに、同じようにビタミンＣを取ることができる小松菜などの野菜に変更するなど、こうした工夫が重ねられています。
【給食費を値上げする自治体も】
県内では一部の自治体で今年度から家庭から集める給食費を値上げしています。
具体的には、大竹市ではすべての小中学校が値上げしました。
小学校では１食あたり１０円値上げして２７０円、中学校では１５円値上げして３２５円となっています。
このほか、三次市と廿日市市の一部で小学校、中学校ともに１０円、庄原市の一部の地域で１食あたり２円から１０円値上げしています。
【自治体の支援策は】
自治体でも値上がり分を補助しようという動きも出ています。
広島県は県立学校や私立の幼稚園、小中学校などあわせて９６校を対象に食材の値上がり分を支援する方針を固め、補正予算案を６月１０日に開会する定例県議会に提出する方針です。
そのほか一部の自治体では、国の交付金の活用を検討する動きもあります。
給食費を据え置いている自治体からは、この状況が長引くと工夫で対応できる限界を超えてしまう、という声が多く聞かれました。
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06月07日 20時24分
函館市の漁協が試験的に養殖を行っているトラウトサーモンの初水揚げが７日、行われました。
水産資源が減少する中、函館市漁業協同組合は去年１１月、函館市入舟町の港のいけすにおよそ４００匹のトラウトサーモンの稚魚を放流して試験的に養殖を行ってきました。
７日はサーモンの初水揚げが行われ、大きいものでは５キロほどの重さまで成長した６０匹がいけすから水揚げされました。
函館市漁協は水揚げされたサーモンを「函館サーモン」として市内で販売を始めるほか、生育に適した環境などについて検証することにしています。
函館市漁協函館サーモン養殖部会の松川雅樹さんは「スルメイカなどの天然資源の減少もあり、新しい事業に挑戦したいということで育てる漁業を始めました。みなさんが函館のスルメイカを食べるように、函館産のサーモンを食べてほしいです」と話していました。
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羅臼町沖の深海で採集された３種類のエビが新種と認定
06月07日 18時46分
道東の羅臼町沖の深海で採集された３種類のエビが新種として認定されました。
新種と認定されたのは、平成２７年から２９年にかけて羅臼町の沖合の水深２００メートルから１２００メートルの深い海で採集された３種類のエビで、福島県の水族館「アクアマリンふくしま」が発表しました。
水族館が千葉県立中央博物館の研究者と共同研究した結果、新種であることが分かったとして、先月、動物分類学の学術誌に論文が掲載されました。
いずれも「イバラモエビ」というエビの仲間で、それぞれ▼しっぽに赤と白のまだら模様がある「アカマダライバラモエビ」、▼頭やしっぽがサクラ色の「サクライバラモエビ」、▼アイヌ語で「きれいな」を意味する「ピリカイバラモエビ」と名付けられました。
アクアマリンふくしまは２０年以上、羅臼沖での生物調査に取り組んでいて、これまでも５種類のエビや、コンニャクウオなどの新種を発見しています。
アクアマリンふくしまの松崎浩二上席技師は「新種発見が相次ぐのは豊かな海であることの証明だ。今後は生体展示を目指したい」と話していました。
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厚岸町で初夏の訪れ告げるホッカイシマエビ漁始まる
06月07日 18時41分
道東の厚岸町で、初夏の訪れを告げるホッカイシマエビ漁が始まり、真っ赤にゆであがったエビが次々に出荷されています。
ホッカイシマエビは道東などでとれる縦じま模様が特徴のエビで、厚岸町では今シーズンの漁が６日から始まりました。
エビは水揚げされたあと、それぞれの加工場で鮮度が落ちないうちにすぐに塩ゆでされます。
７日朝は鮮やかな赤色にゆであがったエビ５５０キロが市場に運び込まれていました。
厚岸漁協では２５グラム以上の大きいサイズのものを「大黒しまえび」としてブランド化しています。
７日朝の競りでは１キロあたり９６００円と例年並みの価格で取り引きされました。
近年、道内のホッカイシマエビの漁獲量は減少していて、厚岸漁協では資源量を管理するため、小さいサイズや卵を抱いたエビはとらないようにしています。
厚岸漁協えびかご漁業班の奥野広勝班長は「厚岸のホッカイシマエビはぷりぷりとした食感がおいしいのでぜひ食べてほしい」と話していました。
厚岸町のホッカイシマエビ漁は８月中旬ごろまで行われます。
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観光船沈没で捜索・捜査続く斜里町 イベントの自粛相次ぐ
06月07日 18時13分
知床半島沖で発生した観光船の沈没事故を受け、斜里町では事故対応へのチャリティーとして予定されていたスタンプラリーの中止が決まるなど、催しを自粛する動きが相次いでいます。
陸揚げされた観光船「ＫＡＺＵ １」の網走市内の保管場所には、７日も午前中から海上保安庁の職員が出入りする様子が確認され、保管場所の近くには花束も置かれています。
一方、斜里町では、行方不明者の捜索や事故原因の調査が続いていることなどから、催しを自粛する動きが相次いでいます。
このうち、今月から来月にかけて予定されていた町内の施設をめぐるスタンプラリーについては、参加費用の一部を事故の捜索活動にあてるチャリティーとして開催が検討されていましたが、今月１日に中止が発表されました。
斜里町内では、来月に予定されていた「しれとこ斜里ねぷた」も中止が決まっています。
スタンプラリーを予定していた一般社団法人「知床しゃり」の寺山元事務局長は、「事故もあって催しを開いてもよいか事業者も悩みを抱えている。知床の信頼回復につなげるため話し合いを続けたい」と話していました。
【阿寒湖で研修会】
知床半島沖で起きた観光船の沈没事故を受けて、道東の阿寒湖の遊覧船事業者を対象にした研修会が開かれ、出航を判断する際は安全管理規程を順守することを確認しました。
研修会は知床半島沖の沈没事故を受けて開かれたもので、釧路市の阿寒湖で遊覧船を運航する「阿寒観光汽船」の経営者や乗組員など１７人が参加しました。
この中では、北海道旅客船協会の担当者が講師となり、▼気象や湖面の状況が一定の条件に達した場合は運航を中止するなど安全管理規程を順守するよう呼びかけました。
そして、▼出航の判断は船長と運航管理者が協議して行い、両者の意見が異なるときには運航を中止すること、▼乗客から要望があっても決められた航路を逸脱しないことなどを確認しました。
このあと救命胴衣の着用方法について講習を行い、ひもは水中でほどける場合があるので、固結びをして、余った部分のひもは腰に巻きつけることなどを学んでいました。
阿寒観光汽船の小林道之企画部長は「これまでも安全管理を徹底していたが、知床の事故を受けて不安に思われる方もいた。これから観光シーズンなので安全管理をさらに徹底していきたい」と話していました。
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６月に「冬日」 朱鞠内で‐０．９度観測 農作物管理注意
06月07日 15時20分
７日の道北地方は内陸部を中心に気温が下がり、幌加内町朱鞠内ではマイナス０.９度と４月下旬並みの最低気温を観測しました。８日も気温が下がる見込みで、気象台は農作物の管理に注意するよう呼びかけています。
気象台によりますと、７日朝の道北地方は上空に冷たい空気が流れ込んだ影響で、内陸部を中心に各地で気温が下がりました。
夜明け前後に幌加内町朱鞠内ではマイナス０.９度、中頓別町ではマイナス０.４度と、それぞれ平年を７度以上下回る４月下旬並みの最低気温を観測したほか、名寄市で１.２度、旭川市郊外の江丹別で１.４度まで冷え込みました。
道北地方では８日も気温が下がる見込みで、気象台は霜への対策など農作物の管理に注意するよう呼びかけています。
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「“今”のふたりを１枚に」
06月07日 12時34分
６月は梅雨入りの季節ですが、結婚式が多いジューンブライドの時期でもあります。
しかし、コロナ禍で結婚式を中止や延期した人が多くいます。
そのような中、あるサービスに人気が集まっています。
熊本市中央区の人気店を取材しました。
ＶＴＲでご覧ください。
※データ放送ではご覧になれません。
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知床の事故を受けた県内の旅客船点検で９事業者に口頭指導
06月07日 10時58分
北海道の知床半島の沖合で、観光船が沈没した事故を受け、中部運輸局が静岡県内の旅客船の事業者に緊急点検を行った結果、あわせて９つの事業者で海上運送法に基づく安全管理規程の違反が確認され、口頭で指導が行われたことがわかりました。
ことし４月、北海道の知床半島の沖合で観光船が沈没した事故を受け、中部運輸局は、県内で小型旅客船を運航している２４の事業者に対して、５月２５日までの１か月間、安全対策の緊急点検を実施しました。
その結果、安全確保のために守るべき事項を記した「安全管理規程」の書類を船内に備えていないことや、運輸局に提出していた事業計画とは異なるルートで運航していたこと、さらに緊急時に異変を知らせる発煙筒の使い方を正確に理解していないことなど、あわせて９つの事業者で海上運送法に基づく安全管理規程の違反が確認されたことが運輸局への取材でわかりました。
このため、中部運輸局では、これらの９つの事業者に対して口頭で指導を行ったということです。
一方で、運航を中止させるほどの重大な違反は見つからなかったということです。
中部運輸局は「夏のレジャーシーズンに向け、今後も事業者への是正指導や安全点検に力を入れたい」と話しています。
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観光船沈没 道内事業者の安全対策の情報発信 道が支援の方針
06月07日 07時02分
知床半島沖で観光船が沈没した事故を受けて、道は道内各地で運航する観光船の事業者などが安全対策についての情報発信を強化するための取り組みを支援する方針です。
観光船の沈没事故を受けて、道内の観光事業者からは観光船への乗船を敬遠したり旅行を控えたりする動きが広がるのを懸念する声が上がっています。
このため、道は夏の本格的な観光シーズンに向けて、観光船の事業者が加盟する協会団体などが安全対策を紹介する動画を撮影するための費用の一部を負担するなど情報発信を強化するための取り組みを支援する方針です。
道はこうした支援で事業者の安全対策を促し、観光客が安心して利用できる環境を整えたい考えで、必要な経費を来週提出する予定の補正予算案に計上することにしています。
予算案にはこのほか原油価格の高騰などの影響を受けた事業者にコストの上昇分の一部を補助する費用や、道立学校の給食費について物価の高騰分を補助し、今年度の金額を据え置くための費用も盛り込む方針で、補正予算案は一般会計の総額で３５０億円程度となる見通しです。
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標津高校の生徒 藻や海草で生態系学ぶ
06月06日 20時50分
道東・標津町の高校生が藻や海草の観察を通じて海の生態系などを学ぶ体験実習を行いました。
標津町の「海の公園」で行われた体験実習には標津高校の３年生のうち、生物を選択している７人が参加しました。
はじめに、公園の磯でヤドカリや巻貝などを採集しました。
このあと、「藻場」に生息する生き物の観察を行いました。
「アマモ」と呼ばれる海草が生い茂る藻場では、▼藻場が生き物の住みかやエサになって多様な生態系を支えていることや、▼水質を浄化するなど環境を守る重要な役割を担っていることなどを学びました。
実習に参加した生徒は「藻や海草は生き物だけではなく私たちにも恵みを与えてくれていることが分かりました。環境の変化を気にしてきたいです」と話していました。
講師を務めた北海道大学北方生物圏フィールド科学センターの仲岡雅裕教授は「貴重な生態系が身近な場所に残っていることを知り、環境問題を考えるきっかけになれば」と話していました。
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羅臼沖深海で発見の３種類のエビ 新種と認定される
06月06日 20時43分
道東の羅臼町沖の深海で採集された３種類のエビが新種として認定されました。
新種と認定されたのは平成２７年から２９年にかけて羅臼町の沖合の水深２００メートルから１２００メートルの深い海で採集された３種類のエビで、福島県の水族館、「アクアマリンふくしま」が発表しました。
水族館が千葉県立中央博物館の研究者と共同研究した結果、新種であることが分かったとして５月、動物分類学の学術誌に論文が掲載されました。
いずれも「イバラモエビ」というエビの仲間で、それぞれ▼しっぽに赤と白のまだら模様がある「アカマダライバラモエビ」、▼頭やしっぽがサクラ色の「サクライバラモエビ」、▼アイヌ語で「きれいな」を意味する「ピリカイバラモエビ」と名付けられました。
アクアマリンふくしまは２０年以上、羅臼沖での生物調査に取り組んでいて、これまでも５種類のエビや、コンニャクウオなどの新種を発見しています。
アクアマリンふくしまの松崎浩二上席技師は「新種発見が相次ぐのは豊かな海であることの証明だ。今後は生体展示を目指したい」と話していました。
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米軍無人機配備計画に揺れる鹿屋 地元の人たちの懸念は？
06月06日 20時40分
自衛隊の鹿屋航空基地へのアメリカ軍の無人機配備計画をめぐり、５日までの３日間行われた住民説明会。参加した住民からはどんな意見や質問が出たのか。地元が懸念していることはどんなことなのか。取材にあたった記者が解説します。（鹿児島放送局記者・高橋太一）
【“生活への影響”懸念する声が相次ぐ】
現場での質問や意見を聞く中で、参加した住民の最も大きな懸念だと感じたのは、やはり部隊の駐留による市民生活への影響でした。鹿屋基地では、これまでアメリカ軍の訓練が行われたことはありますが、部隊が１年間にわたって駐留するというのは、過去に例がありません。経験のない事態に対して、地元の人たちが生活への影響に対して様々な不安を抱えていることが分かりました。
【沖縄の現状と重ねる住民も】
また、印象的だったのが、アメリカ軍の基地が集中する沖縄の現状と重ねて質問する住民の姿です。沖縄では、アメリカ軍機の事故やトラブルが数多く起きていて、２００４年には沖縄国際大学に普天間基地を飛び立ったアメリカ海兵隊のヘリコプターが墜落して炎上しました。このとき、アメリカ軍は、事故の６日後まで警察や大学関係者を含めて現場周辺への立ち入りを制限しました。アメリカ軍関連の事件・事故では、日本側の捜査権が制約されるケースも多く、構造的な基地問題を抱える中で、説明会では「事故が起きたときに、どこまで日本側の権限で捜査できるのか」といった懸念の声が上がっていました。
このほか「１年という配備期間が本当に守られるのか」という質問も多くありました。これに対し防衛省は「日米間で１年間ということを確認しており、延長は考えていない」としていますが、住民の間で「アメリカ軍による鹿屋基地の使用がなし崩し的に増えていくのではないか」という不安を強く感じました。
【地元の意見は今後どうなる？】
防衛省は７月にも、無人機を配備する方針を示しています。こうした中、鹿屋市では、今月１０日から議会が始まり、防衛省に対し、地元の自治体として何を求めていくかということも議論されていきます。鹿屋市は以前、アメリカ軍の空中給油機部隊の訓練を受け入れたときには九州防衛局と「訓練や部隊の拡大は行わない」とする協定を結んでいて、中西市長は今回も「協定を結ぶこともひとつの有効な手段として、今後検討していく」としています。一方、今回の取材の中では、配備計画の内容のみならず「説明から配備まであまりに時間がなさすぎる」として、防衛省の姿勢を批判する声が多く聞かれました。さらに「決まったことだから何を言ってもしかたがない」という諦めの気持ちを打ち明ける人もいました。
防衛省が「すでに決まったこと」だとして、説明すればいいという姿勢なのであれば、地元軽視にほかなりません。防衛省には、単に説明するだけでなく、地元の不安や求めにどう応じるのか、具体的な対応をひとつずつ示していくことが求められます。
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更別村に「コミュニティナース」着任!新たな地域医療の形とは
06月06日 20時36分
更別村では５月から「コミュニティナース」という
新たな地域医療の取り組みですが始まりました「ナース」といっても勤務するのは病院、ではないんです。どのような取り組みなのか活動に密着しました。
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乙部町の土砂崩れ１年 国道の通行止め続く トンネル計画案も
06月06日 19時57分
乙部町の国道で大規模な土砂崩れが起きて６日で１年になりますが、現在も現場周辺の通行止めは続いています。
乙部町館浦の国道２２９号線では、１年前のきょう、道路沿いの山の斜面が高さ４０メートル、幅３５メートルにわたって崩れ、およそ５０００トンの土砂が道路を塞ぎました。
函館開発建設部によりますとけが人はいませんでしたが、現場付近では同様の土砂崩れが起きる可能性があるとして、およそ２キロにわたり通行止めが続いていて、現在は１７キロ余りのう回路や整備された町道が使われています。
函館開発建設部は、土砂崩れが起きた道路の復旧を断念し、有識者などによる検討会が、崩落現場の山側に新たにトンネルを建設する事業の計画を進めています。
計画は今後、７年から１０年かけて進められる予定で事業費はおよそ１７０億円になる見込みです。
函館開発建設部は、「１日も早いトンネル開通に向けて力を尽くすとともに、引き続き、説明会などを通じ住民の理解を得られるようにしていきたい」と話しています。
【住民から復旧願う声】
国道の通行止めでう回路の利用を余儀なくされている住民からは１日も早い復旧を願う声が聞かれました。
豊浜地区の７０代の男性は、「近くに商店がないため買い物に行くためには江差町まで車で行きますが、う回するので距離が長くなりガソリン代もかかります。１日も早く復旧してほしい」と話していました。
また、元和地区の７０代の男性は、「う回路は慣れていないので危険が伴い運転手は大変だと思います。燃料費がかかるので市街地に行く回数は減りました。１日も早くトンネルが開通することを願っています」と話していました。
【乙部町が住民支援】
乙部町は、土砂崩れで生活に影響を受けている住民などを支援しようと、ガソリンなどを購入する際に使うことができる「プレミアム商品券」を３０００円の負担で５０００円分購入できる制度を新たに設けたり、ふるさと納税の利用を促して寄付を呼びかけたりしています。
このほか、町ではことし８月から町内と江差町の道立江差病院などを結ぶ乗り合いタクシーの運用を本格的に行うことにしています。
寺島努町長は、「コロナ禍の中で地域のコミュニケーションが南北に分断されないようきめ細かなサービスを行い、う回することによる経済的な損失を補填して地域の活性化につなげたい。早期復旧を目指して関係機関と連携していきたい」と話していました。
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食材値上がりの中 給食現場は 栄養面を考えながら工夫も
06月06日 19時18分
食材の値上がりの影響は、子どもたちの給食にも広がっています。
給食づくりの現場では、限られた予算の中で、子どもたちの栄養バランスを保とうと、工夫が続いています。
府中町の小学校での取り組みを取材しました。
【給食現場でさまざまな工夫】
児童８３３人が通う、府中町の府中小学校です。
町内の小学校の給食は、１食あたり２８０円。
昨年度から据え置いています。
しかし、このところの食材の値上がりを受けて、さまざまな工夫をしています。
子どもたちに人気のある「ポークビーンズ」。
これまでの豚肉・タマネギ・大豆などに加えて、今回はキャベツも使いました。
タマネギの価格が例年のおよそ２倍に値上がりしているため、使う量を少なくしました。
子どもたちは「おいしかったです」「いつもおいしいメニューが出るからおなかいっぱいです」などと話していました。
献立を考えている栄養教諭の石本良重さんは、この春から、食材は急激に値上がりしているといいます。
石本さんは「油もずいぶん値上げしましたし、肉も上がっていますし、あと小麦粉類。こんなにいろんな食材がいっぺんに、というのは初めてかなと思います」と話していました。
石本さんは、限られた予算の中で、これまで通りの栄養バランスがとれるように、メニューに使う食材を考えてきました。
「ことしはタマネギがすごく高いので、キャベツとか大根で代替ができるものについては変えています。もやしも価格が安定している野菜の１つなのでよく使っています」と話していました。
例えば、みそ汁。
タマネギの代わりに使ったのは、同じようにビタミンＣがとれるキャベツや大根。
そして、たんぱく質をとるために、鶏肉の唐揚げなどを、豆腐を使ったメニューにしました。
石本さんは「栄養価でいったら、１日単位ではなくて週単位や月単位でしていますので、栄養価は大きく変わらないように工夫しています」と話しています。
さらに、子どもたちに残さず食べてもらえるよう、だしや味付けにもこだわっています。
石本さんは「栄養をとってもらうためにも、やっぱり、おいしい給食を作らないと子どもも食べてくれないので、値上げしていないものを探してというのは難しいかもしれませんが、なんとか工夫しながら、給食を作っていきたいと思います」と話していました。
【食用油の使用を減らす検討も】
こうした食材だけではなく、料理に使う食用油も例年の２倍ほどに上がっています。
このため、この学校では、魚をフライではなく、オーブンで焼いて調理したり、とんかつを豚の生姜焼きに変えるなど、調理方法の変更も検討しているということです。
【給食の工夫 他の事例は】
ほかの給食現場では、▼小麦粉が値上がりしていることから、パンや麺類を減らして、ごはんの提供回数を増やす。
▼値上がりしている果物の切り方を４分の１から、６分の１にするなど小さく提供。
▼また、果物の量を減らす代わりに、同じようにビタミンＣを取ることができる小松菜などの野菜に変更するなど、こうした工夫が重ねられています。
【給食費を値上げする自治体も】
県内では一部の自治体で今年度から家庭から集める給食費を値上げしています。
具体的には、大竹市ではすべての小中学校が値上げしました。
小学校では１食あたり１０円値上げして２７０円、中学校では１５円値上げして３２５円となっています。
このほか、三次市と廿日市市の一部で小学校、中学校ともに１０円、庄原市の一部の地域で１食あたり２円から１０円値上げしています。
【自治体の支援策は】
自治体でも値上がり分を補助しようという動きも出ています。
広島県は県立学校や私立の幼稚園、小中学校などあわせて９６校を対象に食材の値上がり分を支援する方針を固め、補正予算案を６月１０日に開会する定例県議会に提出する方針です。
そのほか一部の自治体では、国の交付金の活用を検討する動きもあります。
給食費を据え置いている自治体からは、この状況が長引くと工夫で対応できる限界を超えてしまう、という声が多く聞かれました。
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