「杞憂か？」

　外から見ていても実感できないことがあります。アメリカが８．４％のインフレだと言い賃金は８％も上がらず、預金は８％も目減りすると市民生活は破たんしそうになっていますが、日本側から見れば今でも「ゼロ金利政策」で一方的に「円安」にされて、迷惑この上ない状況になっています。折角２％超の賃上げを喜んだのもつかの間、生活物資の一斉値上げで帳消しになり、長引くコロナのために不安定な暮らしを余儀なくされています。

　少し広い視界で世界情勢を見れば、「ロシア—ウクライナ戦争」の所為で、石油エネルギー資源の高騰、小麦農産物の高騰などから、波及してきた上に、中国による南シナ海や台湾海峡の緊張悪化にために、シーレーンの迂回によって、石油や農産物価格の輸入が妨げられて、私たちの「食の安全」が守られなくなってきました。ここで気を付けておかねばならないことは、「では私たち日本人が台湾有事に備えて、戦中のように芋と雑穀と大豆で暮らすことが出来るのか」と言うことです。同時に「石油や液化天然ガスの輸入がストップして暮らせるか」と言うことでもあります。

　終戦時のコメの生産量は１４００万トン、戦後はパリティ方式と言って政府が高く買い上げ国民には安く売るなどして農家を優遇し、さらに補助金を追加して減反に努め、今では６７万５千トンまで落としています。一方、石油の輸入が止まれば、すべての農機が動かず、終戦時に１０００万ヘクタールあった耕地は宅地転用や工場建設で４４０万ヘクタールになっています。世界の穀物の１９６１年と現在の比較では、３．５倍に増加し、農地は６％増加、中国はコメが４倍、小麦が９倍、農地は５４％増加。日本は穀物の生産は４０％減少し、耕地は３８％減少しています。つまり「台湾有事は日本人の暮らしを困窮させ、食糧自給能力の減退で、とんでもない「買い出し」「タケノコ生活」が再現されると言うことです。

　それでもまだ足りません。資源エネルギーの輸入には「外貨」が必要です、ところが日本はバブル崩壊後、中国や韓国、台湾などに工場移転を進めたために、輸出が減少し外貨が入ってこなくなり、このところ「石油価格の高騰」もあって「貿易収支が赤字」と言うことが増えてきました。このままいけば韓国や中国に「通貨スワップ」をお願いしなければならないことになりそうです。韓国の「通貨スワップ要請」を蹴飛ばして悦に入っていた日本ですが、もうそんな時代は過去のものになりつつあります。なぜならその韓国の「GDPに対する輸出の割合」はドイツと同様４０％もあるのに、日本は２０％内外に減ってしまっています。

　あのアメリカでさえも「Make　America　Great　Again」を叫んで、危機感をあらわにしているのに、日本は「王手」がかかってから、「待った」をする「へぼ将棋」の域を出ません。防衛費を増やして、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に言い替えて、アメリカを喜ばすこともことで、「第二のウクライナ」にされて、台湾同様「兵器は提供するから、自前で戦え」と言われてアメリカにぼろ儲けさせることよりも、足元の国民の暮らしをしっかり固めておくことに集中してほしいと思います。