エネルギーの高騰の実態が判明‼️

国内電力大手の火力発電の燃料費とガス大手の都市ガス原料費の合計が２０２１年度に、前年度比約５４％増の約５兆７９００億円に上ったことがわかった。ロシアによるウクライナへの侵攻で原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は高騰しており、２２年度はさらに大きく膨らむ可能性が高い。電気やガス料金の値上がりを通じ、国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。

　関西や九州電力、電源開発など電力・発電大手１０社と、東京、東邦、大阪の都市ガス大手３社の決算資料などから集計した。

　２１年度は世界的にコロナ禍からの経済回復が進んで燃料の需要が伸びた一方、産油国が追加増産を見送ったため原油の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格高騰につながった。欧州では天候不順などで風力発電が十分に稼働せず、火力発電の燃料となる天然ガス価格が高騰した。


　電力大手のうち、水力発電の稼働が減って火力発電が増えた四国電力は８７・８％増、北陸電力は８６・３％増と増加率が大きかった。


　資源国ロシアがウクライナに侵攻した今年２月以降は、供給不足への懸念が高まり原油や天然ガス価格は一段と上昇している。原油先物価格は１年前と比べて約７割上昇した。急激に進む円安も、円建ての輸入価格を引き上げている。


　燃料価格の上昇は、電気・ガス料金の値上げにつながる。平均的な使用量の家庭の料金（消費税込み）は、１年前と比べて１〜２割程度上昇した。東京電力管内の６月分の料金は、前年同月比１６５２円高い８５６５円となった。


　日本は化石燃料のほぼ全てを輸入に頼っており、価格高騰で負担が増えた分は、それだけ国の富が海外に流出していることを意味する。


　日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は、「原油価格の足元の高い水準を踏まえると、少なくとも秋頃まで各社の調達費用は増加する可能性が高い」と指摘している。