既得権を手放したくないだけでしょう。

　恐らく、この法律が出来た当時は、郵便が幅を利かしていた頃でしょう。自分の意思を知らせる方法としては、利用価値があり、費用的にもそれなりの出費があったのでしょう。そのために、出来た法律も、時代の流れで、Internetの普及もあり、情勢は変わりました。これまでの文書送付で掛かった費用はほぼなくなっているでしょう。

　先ず、この費用は一度無しにして、新たに必要となるものは、また、別途検討して行く事が必要です。

　只々、既得権にしがみつく、見苦しい行為は辞めて欲しいものです。

【以下ニュース引用】
■文通費、呼称変更を検討＝与野党協議会
(時事通信社 - 03月08日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6878272
　与野党６党は８日、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の見直しに関する協議会の会合を国会内で開いた。文通費の名称が実態に沿わなくなっているとして、呼称変更と根拠法改正が必要だとの意見が提起されたため、その要否を含めて次回に結論を出すことになった。

　会合では文通費の目的について、歴史的経緯などから(1)国民との接触、交流活動の強化(2)国政に関する調査研究活動の強化(3)東京での滞在―に使われるものだと確認。出席者からは「呼称や条文が（使途に）そぐわない」との意見が出た。