さらに玉城知事は、米軍関係者が日本側による検疫の対象とならない日米地位協定の問題に触れ、知事会から政府へ協定見直しを求めるよう要請＞？＜泉代表　日米地位協定見直すべきと考え示す＜在日アメリカ軍基地を

抱える沖縄や山口などで新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、立憲民主党の泉代表は、会見で感染対策をアメリカ側にゆだねる日米地位協定を見直すべきとの考えを示しました＞



■感染急拡大「1分1秒を争う状況」　知事会、オミクロン株で国に提言
(朝日新聞デジタル - 01月06日 21:26)

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急速な感染拡大を受け、全国知事会は6日、オンラインで緊急役員会議を開いた。すでに第6波に入ったとして「1分1秒を争う状況」との認識を共有。知事がまん延防止等重点措置を求めた際に政府が迅速、機動的に対応することや、在日米軍への対策徹底などを政府への緊急提言にまとめた。


　会議には、重点措置の適用を国に要請した沖縄、山口、広島各県の知事も出席した。知事会長の平井伸治・鳥取県知事は、オミクロン株の感染スピードが非常に速いことに触れ、「医療態勢の逼迫（ひっぱく）が起こり、感染に歯止めがかからなくなるかもしれない」と述べた。


　感染者数の急増について、神奈川県の黒岩祐治知事は「1カ月後には（県内で）1日に1万人を超える試算もある」。広島県の湯崎英彦知事は、2日間で新規感染者数が倍増している現状を紹介し、「今のペースだと10日後は8千人だが、1日に8千人も検査するのは無理」と述べて、早く手を打つ重要性を訴えた。


　山口県の村岡嗣政知事は、重点措置下での飲食店の営業について、「営業は午後8時までで酒類も出さない」と述べ、緊急事態宣言並みに厳しくする方針を紹介した。


　村岡知事と沖縄県の玉城デニー知事は、今回の感染拡大が米軍基地から広がったとの認識を示し、基地内での感染情報の提供や検査態勢の強化を求めた。さらに玉城知事は、米軍関係者が日本側による検疫の対象とならない日米地位協定の問題に触れ、知事会から政府へ協定見直しを求めるよう要請した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以上転載ー
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6804375



泉代表　日米地位協定見直すべきと考え示す

1/7(金) 18:51配信

日本テレビ系（NNN）

Nippon News Network(NNN)
在日アメリカ軍基地を抱える沖縄や山口などで新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、立憲民主党の泉代表は、会見で感染対策をアメリカ側にゆだねる日米地位協定を見直すべきとの考えを示しました。

立憲民主党・泉代表「日米地位協定を見直して、少なくとも感染関係、検疫関係については、ちゃんと日本と同等な状況を作り出していくべきだと思っている」

泉代表は、さらに政府の米軍への対応について、「感染拡大防止の要請が遅過ぎたと言わざるを得ない」と批判しました。

岸田総理大臣が６日、日米地位協定の改定に否定的な考えを示したことについては、「総理の聞く力の限界を感じる。見直しは多くの国民が望んでいる。国民の命よりも米軍の行動を最優先に考えるなら、残念だ」と述べました。

泉代表は、日米地位協定の見直しについての党の考え方を早期にまとめ、今月１７日に召集予定の通常国会で議論していく考えを示しました。






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