ユニクロ、国外ならナイキもauto

■アパレル、問われる人権配慮＝ウイグル問題、消費者意識も変化
(時事通信社 - 01月04日 09:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6801452

　アパレル各社が、人権に配慮した服作りを強化している。背景には、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働問題を契機に、ファッション分野が抱える社会課題に対する消費者の意識が急速に高まっていることがある。原材料から最終製品までアパレルの供給網は複雑だが、業界には責任ある人権への対応が問われている。

　ウイグル産の「新疆綿」をめぐっては、ＴＳＩホールディングスがすでに使用を中止。ミズノは代替素材への切り替えを決めた。三陽商会も、製品に使われていたのはごく一部だったが「人権侵害のリスクを拭い切れない」（広報）として今年の春商品から使用を取りやめた。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、原材料の調達を含めて強制労働の有無を自社などで調査できる体制づくりを目指すとしている。

　企業が人権重視にかじを切るのは、消費者や投資家の目が国内外で厳しくなっているため。過去には、縫製業者に多数の死傷者が出たバングラデシュのビル崩落事故で劣悪な労働環境が問題視され、海外大手アパレルに批判が集まった。ウイグル問題がこうした傾向に拍車を掛けている。

　ただ、天然素材の綿から最終製品ができるまでには栽培や紡績、縫製といった長い工程があり、適法性を全て把握するのは困難とされる。新疆綿に関しても「完全に取り除くには限界がある」（アパレル関係者）との声が上がる。

　一方、人権への配慮はアパレル各社の取引先にも広がる。帝人グループは毎年、国内外の取引先に対して児童労働が無いかなどを問うアンケート調査を実施。ＮＧＯ（非政府組織）と協力して監査を行うなど、人権侵害に関与しない姿勢を明確にしている

人権だけでなく、知的財産権も侵害してる訳で。

ファストリ、無人レジ特許訴訟で和解 日本経済新聞

ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー（GU）」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した。アスタリスクはセルフレジが同社の特許権を侵害したとして訴訟を起こし、ファストリも特許の無効を求める審判を申し立てていた。今回の和解でアスタリスクは訴訟を、ファストリも無効審判をそれぞれ取り下げる。

問題となったセルフレジは上向きのくぼみに商品や買い物かごを置くと無線自動識別タグで商品情報を読み取って会計に移る仕組み。国内のユニクロ約810店の8割、GUの国内約410店の9割で導入されている。


ファストリがそんな事考えてるとは思えんのだが。

アスタリスクの「自社の特許権を侵害している」との主張に対し、ファストリは「容易に発明できる技術だ」と反論。アスタリスクの特許の無効を求める審判を申し立てたが、5月には知的財産高裁がアスタリスクの特許は有効と判断し、ファストリ側の主張を退ける判決を言い渡した。ファストリは不服として上告していた。

和解理由についてファストリとアスタリスク、アスタリスクから一連の特許の譲渡を受けたNIP（滋賀県守山市）の3社は「互いのそれぞれの主張はボタンのかけ違いから発生したもの」とし、「係争状態を長期化させることは互いの事業の発展を阻害しかねず、互いに無益である」とコメントした。

「和解条件については一切公表しない」とし、和解金の支払いがあったかなどの詳細は明らかにしていない。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC247AE0U1A221C2000000/


コロンブス舐めてんのかw

あと尖閣問題の見解

https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/corp/press-release/2012/09/092112_press_release.html

2012年09月21日
上海のユニクロ店舗における、尖閣問題に関する掲示物の件につきまして
上海のユニクロ店舗のショーウィンドーに、「支持釣魚島是中国固有領土」（尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する）と書かれた紙を張り出した写真がインターネット上に掲載されている件につきまして、経緯に関するお問い合わせを多数頂戴しておりますので、改めて詳細についてご説明申し上げます。
９月１４日夜、上海市郊外の松江区内にある、「開元地中海広場」というショッピングモールに店を構える、ユニクロを含む日系店舗に対して、地元警察より、「１５日から大規模なデモが予定されており、襲撃のおそれがある。安全確保のため、"支持釣魚島是中国固有領土"と書いた張り紙を掲示するように。」との指導がありました。
ユニクロには、「政治的外交的問題に関していかなる立場も取らない。」という方針があるため、「ユニクロ上海開元地中海広場店」の店長は、指導に従わず、１４日夜から１５日朝にかけて、そのような張り紙をしませんでした。
当該ユニクロ店舗では、１５日は当初、閉店の予定はありませんでしたが、当日朝から、地元警官の数が増えるなど、情勢変化が顕著となってきたため、店長の自主的判断により急遽、臨時閉店を決めました。
１５日午前から正午にかけて、急速にデモ隊の数が増えはじめ（約1,000人規模）、地元警察から、安全確保の観点から、上記内容の張り紙をするよう重ねての非常に強い要請があったため、店長は、同日正午頃、独自の判断に基づいて、「支持釣魚島是中国固有領土」との張り紙を行い、デモ隊が過ぎ去った昼過ぎにそれを撤去いたしました。（張り紙が行われていた時間は、約４０分間。）
本件は会社の指示によるものではなく、また、他の店舗におきまして、このような事は一切起きておりません。尚、18日以降、弊社の休店中の店舗に、一時的に類似の張り紙がなされたことが数例ありますが、これらは全て第三者によって外側から行われたもので、当社は発見しだいこれらを取り外す努力を行っております。
（株）ファーストリテイリング、並びに、（株）ユニクロは、一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、上海の当該店舗でこのような行為があったことは大変遺憾であると考えております。
今後は、二度とこのような事が起こらないよう引き続き社内徹底してまいります。
なお、中国全土的に大規模なデモのありました９月１８日（火）には、６０店舗の営業中止、および、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機といたしました。
昨日（２０日）時点では、営業中止は５店舗、日本人の自宅待機は解除し、各自、安全を優先しながら行動いたしております。
現在のところ、店舗設備、商品への被害、および、社員並びにその家族への人的な被害は発生しておりません。
現在、中国では予断を許さない状況が続いておりますが、今後、さらにご報告するべき重大な事態の変化がありましたら、お知らせ申し上げます。