政治家や官僚がなぜ、売国政策を取ってしまうのか?
そういうのをふと考えていて分からないというのが普通の考えだと思う。
近々で言えば、対中非難決議もできない政府やチャイナの脅威が分からない議員と官僚。
人民解放軍が日本侵攻をやったらどうなるのか?
いろんな最悪の想定は民間人の方がよく分かっているし、それを指摘しているのに、官側は思考停止をしている。
そりゃ、目先のことでは、チャイナマネーを貰って懐がホクホクかもしれないが、その先は、人権弾圧が待っていて、お前らの子や孫が弾圧対象になるんだぞ?
ということが分からないらしい。
この発想は、ノースコリア拉致事件にも当てはまって、政治家が全然、仕事しないこと、官僚どももおそらく消極的なことと通じるものがある。
他人にかなり冷たいわけだ。
いつ、自分らがその目に遭うのかというのが想像できないらしい。
だから、簡単に被害者は死んだとか、ノースコリアに戦後賠償しないから返してもらえないだのと理屈に合わないことを言う連中が現れる。
左翼が売国行為に走る理由をいろいろと考えてもなかなか、答えが出てこない。
チャイナから金を貰ってるやつらは、まぁ、分かるが、中には貰っていないやつらも当然、いる。
中共は国の中枢にいる人間にしか工作をかけない。
しかも大した額じゃないし。
おまけに、そこらにいるホームレスには決して金はやらない。
そりゃ、WGIPで洗脳されている人間も中にはいるが、それでも、売国をやることに対する利益を感じられない中、実行する理由が分からない。
じゃ、売国や自虐する連中が希死念慮を抱いているか?
と思えば・・・逆に生にしがみ付く側だったりするから意味不明。
で、一つの答えに辿り着いたのが、こういう連中は自分たちは選ばれた”市民”だと思ってんじゃねぇのか?
ということ。
自分は選ばれた人間なのだから、不幸なことには巻き込まれないという根拠なき理屈で売国を進める。
その弊害は、必ず自分には戻ってこないと自負している。
官僚も同様に選民主義的な発想がかなり強いと思う。
財務省はひたすら天下りや増税に邁進する。
自分たちが特権階級だと誤認してるのがその証拠。
日本経済を潰しても自分たちは選ばれた人間だから被害は被らない、と。
文科省はゆとり教育をやった。
これは、自分たちの子が他の子よりも東大・京大という難関大学に進学させるのに敵を減らう政策だと思っている。
公立で十分な学力を維持できれば、それだけ受験での敵が増えるからね。
実際に文科省(他省もだけど)の役人の子供は学校教育だけでなく、塾に通わせている。
理屈が合わないよね?
そこは、自分たちの一族が選ばれた人間に入るために工作をしたと考えたら納得できる話だと思う。
日本に謙虚な指導者がいなくなり、代わりに自尊心の強すぎる勘違い選民主義者が増えたからおかしなことになってると思う。
その原因というのが失敗や苦労をしたことがなく、しかも周囲から煽てられた人間が上に立つと、その傾向が強いと思う。
まぁ、政府側を見たら、ヒール役をこなす人間がいないのがそもそもの問題だろうけどな。
例えば、仲間から嫌われても公明党との連立を解消するとかね。
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