西村智奈美という人？

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(時事通信社 - 11月18日 19:01)
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西村 智奈美（にしむら ちなみ、1967年1月13日 - ）は、日本の政治家、国際関係学者。立憲民主党所属の衆議院議員（6期）、立憲民主党新潟県連代表。元衆議院議員の本多平直は夫で、戸籍上の姓は本多。厚生労働副大臣（野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣・野田第3次改造内閣）、外務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、新潟県議会議員（1期）等を務めた。

政策・主張
憲法問題
憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答。
憲法9条の改正について、2017年のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答。
憲法への緊急事態条項の創設に反対。
参議院議員通常選挙で隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に賛成。
ジェンダー問題
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらとも言えない」と回答。クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
その他
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。原発は日本に「必要ない」としている。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。
カジノの解禁に反対。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要はない」としている。
女性宮家の創設に賛成。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。条文内の「望まない受動喫煙」という表現について、職場内での会食の際に喫煙店が選択される、いわゆる「イヤイヤ受動喫煙」を例に挙げ、「望まないとつけた瞬間に、いろんな言いわけを許すことになる」「絶対に削除すべき」と主張した。
人物
立憲民主党に所属する東海地方4県（静岡県、岐阜県、愛知県、三重県）の女性地方議員ら31人が、元女性秘書へのセクハラ行為を週刊誌に報じられた青山雅幸衆議院議員（比例東海ブロック選出）の辞職を党に求める署名を提出した際、党ジェンダー平等推進本部長の立場で署名を受け取った西村は「被害者と和解が成立しているので党として対応は難しい」と返答し、無期限の党員資格停止処分が下されている青山へのさらなる処分を事実上拒否した。
身長170cm、血液型A型。
海外渡航歴は36か国、約910日に及ぶ。
愛読書は『デルスウ・ウザーラ』、『ブラック・ジャック』。
不祥事
女子中学生を車ではねる事故
2016年4月25日の午前7時過ぎ、新潟市西区松美台の市道交差点で、西村が運転する乗用車が横断歩道を横断中の中学3年の女子生徒をはね、生徒は顔やひじに軽いけがを負った。交差点で前の車に続いて右折しようとした際、前方をよく見ておらず、横断歩道を左側から歩いてきた女子生徒に気づかずにはねたと見られ、西村は「事故を起こし、深くおわび申し上げる」とのコメントを出した。

元会計担当職員による政治資金の着服
2017年3月18日に記者会見を開き、当時会計事務を担当していた民主党新潟県第1区総支部の元職員により、約3360万円の政治資金を着服されていたことを明らかにした。元職員は総支部の他、西村が代表を務めていた資金管理団体「西村ちなみと100人委員会」、後援会「智水会」から、政党助成金を含む政治資金を着服し、2013年に退職した際、後任者への引き継ぎで着服の事実を打ち明け、「知人が投資に使った」と説明。2019年2月8日、新潟地方検察庁は元職員を業務上横領罪で在宅起訴した。

後援会関係者による公職選挙法違反
2017年の第48回衆議院議員総選挙に際し、西村への投票を呼び掛ける文書を約2万人の有権者に対して公示前に送付した公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、西村の後援会関係者2名が書類送検され、うち1人が略式起訴され罰金30万円の略式命令を受けた。

所属団体・議員連盟
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
海事振興連盟