政務活動費の不正使用の疑いか　津市議会

津市議会最大会派のアンケート調査に不自然な点 政活費で実施
11月10日　18時34分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20211110/3000019289.html
三重県の津市議会の最大会派が政務活動費を使って行った過去５年間の市民アンケート調査の報告書をＮＨＫが調べたところ、津市には存在しない名称のハザードマップについて尋ねた質問に、およそ８割の人が「見たことがある」と回答するなど、内容に不自然な点や誤りなどが複数見つかりました。

津市の政務活動費収支報告書によりますと、津市議会の最大会派「市民クラブ」は、昨年度までの少なくとも５年間に、６回にわたって市民を対象にしたアンケート調査を市内の調査会社に委託して行い、１回につきおよそ４３万円から６０万円を支出しています。
報告書にはアンケート結果をまとめた資料が添付されていますが、ＮＨＫが詳しく調べたところ内容に不自然な点や誤りなどが複数見つかりました。
このうち平成３０年度に、およそ６０万円を支払って行われたとされる、防災に関するアンケートでは、『あなたの街の地震防災マップ』とか『あなたの街の洪水ハザードマップ』という名称のマップについて、見たことがあるかや配布されたかどうかを尋ねる質問があります。
しかし津市には地震や洪水のハザードマップはあるもののこうした名称のマップは存在しておらず、それにも関わらず、それぞれおよそ６割と８割の人が「見たことがある」と回答したことになっています。
また、令和元年度におよそ４６万円を支出して行ったとされる子どもの育成などに関するアンケートでは、児童虐待の通告についての質問の中に、津市には存在しない「区役所」への通告について尋ねる文言がありました。
このほか昨年度、およそ５０万円を支出して行ったとされる新型コロナウイルスの影響に関するアンケートでは、自治体などが行う一般的な調査では記載されている、調査手法や対象者数、それに、目的や結果の分析などに関する記載が一切ありませんでした。

アンケートを調査会社に委託した津市議会の最大会派「市民クラブ」の代表の福田慶一市議はＮＨＫの取材に対して「市民の考え方の傾向を知るためにアンケートを委託した。指摘を受けるまで調査結果に誤った記載や不自然な点があったことなどに気付かなかった。アンケートを発注した責任者として内容をチェックするべきだったが詳しく確認しておらず、ずさんだと言われてもしかたがない。議会事務局に不十分なものを提出し申し訳ない。業者にも詳しい調査結果の数字などを確認したい」と話しました。

津市議会の会派「市民クラブ」からアンケート調査の委託を受けた調査会社の代表は、ＮＨＫの取材に対し、「いずれのアンケート調査も、顧客である市民クラブからの発注に基づいて実際に行い、調査を行った際の調査票や詳細なデータはすべて残されている。今は手元になく見せられないが、市民クラブと相談したうえで必要であれば見せて説明したい」と話していました。
そのうえで、税金が元となる政務活動費を使ったアンケート調査で不自然な点や誤りがあるのは問題ではないかという質問に対しては「その点についてはコメントできない。ただ、調査結果をまとめる中で記載ミスや不十分な点があったとすれば顧客に対して申し訳なく思うし、謙虚に反省したい」と述べました。

政務活動費を使って行った市民アンケート調査で不自然な点や誤りが複数見つかったことについて、政務活動費に詳しい全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は、「矛盾があり、正当性を裏付ける根拠となる資料もないなど公金の使途としては正当とは絶対に言えない。ずさんを超えていて、これを見て不思議に思わない人はいないし、怒らない人はいないのではないか」と厳しく指摘しています。
そのうえで、「重要なのは、成果物を議会活動に生かしているかで、この議員たちには何のためにこれをやったのかと聞いてみたい。記者会見などで市民にきちんと説明する義務がある」と述べ、調査について市民への説明責任を果たすべきだと指摘しました。

政務活動費使ったアンケートに不自然さ　津市議会・最大会派が業者委託
2021年11月12日 05時00分
中日新聞
https://www.chunichi.co.jp/article/364270
津市議会（定数３４）の最大会派「市民クラブ」（７人）が政務活動費を使って業者に委託した市民アンケートに、実際には存在しない名称のハザードマップについて尋ね、約８割が「見たことがある」と回答するなど、不自然な点が複数あることが分かった。会派代表の福田慶一市議は取材に、「中身を詳しくは確認していなかった。ずさんと言われても仕方がない」と話し、政活費の返還も検討するとした。

市議会では政活費を、各会派に市議１人当たり月額５万円として半年ごとに支給。収支報告書によると、同会派では記録が保存されていた昨年度までの５年間に、市内の業者に対して計６回、アンケートを依頼し、それぞれ約４３万〜６０万円、計２９５万円を支払っていた。

アンケートのうち、２０１８年度に行った大規模災害についての調査では、実際には存在しない「あなたの街の地震防災マップ」や「あなたの街の洪水ハザードマップ」について質問。それぞれ約６割と８割が「見たことがある」と答え、続く設問で具体的にどの部分を見たか回答していた。市には地震や洪水のハザードマップはあるが、別名称になる。

１９年度の児童虐待などに関する調査では、市内にはない「区役所」への虐待の通告に関する設問があった。１６、１７年度に２回行われたアンケートでは調査方法や人数、目的が書かれていたが、１８年度以降の４回のうち、３回はいずれも記載がなかった。

業者の代表の男性は「（区役所などの表記について）類似する他の調査を参考、引用していたので、それを間違えて写したのだと思う」と釈明。アンケートは福田市議に頼まれて５?６年前から始めたとし、「調査データを確認しているところ。間違いがあったことについては、顧客に対して申し訳なく、返金も考えている」と話した。

福田市議は「調査はテーマだけ業者に伝えて設問は考えてもらっていた。政策立案の参考にしていたが、詳しくは見ていなかった。業者には元となる調査票や詳細な数字を確認してほしいとお願いした」と話した。

公職選挙法などに照らし合わせ、適法か確認した上で政活費の返還も検討するとしている。
（松本貴明）

津市議会「市民クラブ」　政活費報告書に不審点　福田代表が会派離脱　三重
2021-11-12
伊勢新聞
https://www.isenp.co.jp/2021/11/12/66983/
【津】三重県の津市議会最大会派の「市民クラブ」（７人）が政務活動費を使って実施した市民意識調査に不審な点があることが11日、分かった。会派代表で、調査会社と委託契約を結んでいた福田慶一議員は同日、会派離脱届を加藤美江子議長に提出した。

不審な点が見つかったのは政務活動費の収支報告書。平成28年度から５年間、６回にわたって市民を対象とした意識調査を市内の調査会社に委託して実施し、約43万―60万円を支出したとしている。

これら収支報告書に添付された調査結果では、不自然な点や誤りが複数あることが判明。令和２年度の新型コロナウイルス感染症に関する調査では、調査手法や対象人数などの記載がなかった。

また、平成30年度に実施した大規模災害に関する調査では市には存在しない名称の「あなたの街の洪水ハザードマップ」の配布状況を尋ねる設問があり、51・7％が「配布された」と回答したとされる。

会派関係者によると、これらの調査は福田議員が本会議の個人質問で活用する目的などで実施。調査結果は会派内で共有せず、会派内の別の議員は「調査結果を見たことすらなかった」と話している。

経理責任者の村田彰久議員は「各議員が私に了解を取った上で（通帳を預けている）事務局に領収書を持って行っていた。福田議員は県議の経験があるベテランで、ちゃんとしていると思っていた」と語った。

福田議員は、会派を離脱した理由を「会派の皆さんに迷惑を掛けたので、会派内で相談して離脱することにした」と説明。調査については「毎年お願いしている会社だったので信用していた。チェックが甘かったところは反省しなければならない」と述べた。