バイデンその後（富裕税、知事選敗北、インフラ投資可決・他）

　２４日朝日。米財政赤字、過去最大だった昨年度から11％縮小し過去二番目の2.772兆ドルに。経済回復で縮小。

→　それでも、まだ新コロの影響が残っていることは明らか。各国ともツライ。







　２８日朝のニュース。米国で富裕税を検討。年収１億ドル以上３年連続、または資産10億ドル以上が対象で、700人程度が対象になる。

→　良い案じゃないかな。米国じゃ反発もあるでしょうが。



　２８日読売。米民主党議員、約200社の大企業に対し、最低15％の税を課す法案を発表。

→　先日の国際合意に基づく。正しい。国際合意が守られるなら。






　２８日朝のニュース。米国でジェンダーレスのパスポートを発行する。F／Mの代わりにXと表記する。最初の対象は、元米兵でインターセックスの当事者。

→　へー。保護を要請される他国は理解するのかしら。特にイスラム圏。





　２８日読売。ASEAN−米首脳会談。４年ぶりに米国大統領が出席。１億ドル超の支援の意向も示し、ASEAN重視を強調。

→　正しい。トランプに逆行しませんように。





　２９日朝のニュース。米歳出法案。超富裕層への増税は含まれず、当初案から歳出規模を大幅縮小。与党上院議員一人が強硬に反対していたため。

→　ガッカリ。反対し潰した民主党上院議員ナンセンス。





　３０日産経web。米仏首脳会談でバイデン氏「礼儀失した」と、AUKUSでの不手際認める

→　対仏関係修復への努力。まぁ当然か。







　３日産経webや夜のニュース。２２年秋の米中間選挙の前哨戦と位置づけられる南部バージニア州の知事選共和党候補が接戦の末に民主党候補の前州知事を下して初当選を決めた。政権の行方を占う中間選挙に向け、民主党とバイデン政権は戦略の練り直しを迫られることになる。

　勝敗の動向を決めたのは無党派層の動向。アフガン撤退の混乱などによるバイデン人気の低下が影響か。

→　トランプの支持が効いたらしい。バイデンピンチ。





　４日読売。米政権と民主党が検討するＥＶ普及策案は、米自動車メーカーを優遇して税を控除する内容のため「国際ルール違反だ」と、日独韓など２５の国と地域が共同書簡を公表した。

→　まるでトランプのような自国ファースト。バイデンもか。撤回ないし修正すべき。





　６日産経web・夕のニュース。米下院、インフラ投資法案可決、５年で総額１兆ドル（113兆円）規模。８月に超党派で上院で可決したものの、民主党内対立で成立が遅れていた。ただしセットで成立を目指していた200兆円の歳出法案は保留、採決見送り。民主党内に財政規律を重視する議員がいるため。

→　トランプが復活しないために良かった。でも、さらに景気が過熱しそうな。