甘利明という人物

■自民・甘利幹事長、首相へ辞任の意向　現職幹事長の小選挙区敗北は初
(朝日新聞デジタル - 11月01日 01:57)
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甘利 明（1949年8月27日）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党幹事長（第49代）、さいこう日本代表。労働大臣（第65代）、経済産業大臣（第7・8代）、内閣府特命担当大臣（規制改革）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、通商産業政務次官（宇野内閣・第1次海部内閣）、衆議院予算委員長、自由民主党政務調査会長（第54代）、自由民主党財務委員長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党選挙対策委員長（第6代）、自由民主党税制調査会長等を歴任した。元衆議院議員の甘利正は父。

政治資金
この記事に雑多な内容を羅列した節があります。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会（道路特定財源の一般財源化に反対している）から献金を受けている。政治資金収支報告書の記載によれば2004年と2005年に全政連が甘利のパーティー券総額36万円を購入した。甘利の事務所は2006年にこれを返金したと述べ]「（全政連と）特別な関係はない」とした。日本共産党の機関誌しんぶん赤旗によると、2003年に、消費者金融など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）がパーティー券購入の政治家リスト（自民67、公明2、民主5人）を作成しており、甘利もそのリストに含まれていた。政府より補助金を得ていた企業から2013年7月と2014年1月に計12万円の献金を受けていたこを、野党が追及したと報じられた。東京電力や関連企業がパーティー券購入額の目安として、東京電力が政治家の電力業界での重要度を査定しランク付けしていた上位10議員の内の1人であったことが報じられた。議員秘書等から依頼に応じパーティー券を購入し、一回あたりの購入額が政治資金収支報告書に記載義務のない20万円以下であったと報じられた。しんぶん赤旗は、パチンコメーカーのSANKYOが、7年間の間に150万円分のパーティー券を4度、計450万円を購入していると報じている。また同紙は、労働者派遣法に対して規制緩和を陳情していた日本人材派遣協会に加盟する12社（マンパワー・ジャパン、オリファ、アデコキャリアスタッフ、ピープルスタッフなど）に含まれる企業のいずれかから、労働大臣を務めていた時期を含む6年間に70万9千円の献金を受けたことについて、国会で日本共産党の議員が追及したと報じた。2013年、2014年の2年間で政治資金パーティーが1千万円を超えたケースが6度あった。政府が閣議決定している大臣規範は「国民の疑惑を招きかねない大規模なパーティーは自粛する」としている。

URをめぐる口利き疑惑
2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた。この報道の影響で、1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した。またこれ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席。

2016年3月15日、弁護士グループ「社会文化法律センター」が、また4月8日には「政治資金オンブズマン」が、それぞれ、東京地方検察庁に甘利とその元秘書をあっせん利得処罰法違反で刑事告発した。これに対し、甘利の事務所は容疑を否認している。特別捜査部は5月、全員について嫌疑不十分で不起訴処分。両者は検察審査会への申し立てを行なったが、甘利については不起訴相当、秘書については不起訴不当。この不当議決を受けての再捜査の結果も嫌疑不十分で不起訴とされた。8月20日、告発可能な全ての事実について公訴時効成立。

特命相辞任会見の際、疑惑について「調査を進め、然るべきタイミングで公表する機会を持たせて頂く」と述べたが、2021年現在も国民への説明は行われていない。そればかりか、2021年10月の自民党幹事長就任会見では「私としては説明責任を含め、責務を果たし終えたと考えている」と発言した。

ブログ修正
2020年8月6日付のブログ「国会リポート第410号」で、日本学術会議が中国の千人計画に「積極的に協力しています」と記したが、これについて学術会議事務局が明確に否定すると、同年10月12日に「間接的に協力しているように映ります」と修正。ブログの書き換えについて、注釈・訂正文などは添えられていなかった。その後、12日夜に公開した同日付のブログ「国会リポート第413号」で「二ヶ月前の国会リポートで日本学術会議に関し私が言いたかった趣旨」として、学術会議について自身が問題であるとする点を列挙した上で、「日本の公的機関でありながら対日本と対中国との対応の落差を指摘したかった訳です」「『積極的に協力』と云う表現が適切でないとしたら『間接的に協力していることになりはしないか』と改めさせて頂きます」などと述べた。