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2021年10月30日03:11
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衆議院選挙２０２１��
２４日までの県内の期日前投票 有権者全体の４.７１％に
10月25日 18時21分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙の小選挙区で、２４日までに県内で期日前投票を済ませた人は合わせて５万２５６１人と、有権者全体の４.７１％に上りました。
期日前投票は、投票当日に仕事や旅行などで投票所に行くことができない有権者が事前に投票できる制度で、今回の衆議院選挙では県内で合わせて１７１の投票所が設けられます。
長崎県選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の小選挙区で公示翌日の今月２０日から２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は、合わせて５万２５６１人でした。
これは前回・平成２９年の選挙の同じ時期と比べて１万２６２０人増えていて、期日前投票の制度が導入されて以降に行われた衆議院選挙としては最も多くなりました。
また有権者全体の４.７１％に上り、前回の同じ時期を１.２６ポイント上回りました。
これを選挙区別に見ますと、長崎１区は１万３６４５人で有権者全体の４.０７％、長崎２区は１万４７１０人で全体の５％、長崎３区は１万３１５５人で全体の５.５５％、長崎４区は１万１０５１人で全体の４.４１％を占め、いずれの選挙区でも前回の同じ時期を上回っています。
期日前投票は、一部の地域を除いて投票前日の３０日まで受け付けています。
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衆議院選挙 期日前投票を済ませた人６万３９００人余り
10月25日 18時08分
衆議院選挙は、今月３１日の投開票まで残り１週間をきりました。
県内で２４日までに期日前投票を済ませた人は６万３９００人余りで、前回・４年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて、１万人以上増えています。
「期日前投票」は仕事や旅行などで投票日に投票に行けない有権者が事前に投票できる制度で、公示日翌日の今月２０日から始まっています。
県選挙管理委員会によりますと２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は有権者の６.６７％にあたる６万３９０４人となっています。
これは前回・４年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１万１３００人増えています。
期日前投票をした人の割合を市町村ごとに見ますと、もっとも高くなっているのが姫島村で３１.９％、次いで豊後高田市で１１.５９％、宇佐市で８.１６％などとなっています。
前回の衆議院選挙では県内の有権者のおよそ２７％にあたる２６万４７００人余りが期日前投票を利用していて、県選挙管理委員会は投票日に投票に行けない人は積極的に利用するよう呼びかけています。
期日前投票は投票日前日の今月３０日まで市役所や町村の役場などで受け付けられています。
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参院補選で当選 自民 北村氏 人口減少対策など意気込み
10月25日 13時06分
２４日行われた参議院山口選挙区の補欠選挙で３回目の当選を果たした自民党の北村経夫氏が一夜明けて報道陣の取材に応じ、「山口県の最大の課題は、人口減少だ。出産や子育ての支援を拡充し、住みやすい環境をつくっていきたい」と意気込みを語りました。
２４日行われた参議院山口選挙区の補欠選挙は、開票の結果、自民党の前の議員の北村経夫氏が３０万７０００票あまりを獲得し、ほかの新人２人を大差でやぶって、３回目の当選を果たしました。
当選から一夜明けた２５日、北村氏は地元・田布施町の事務所で報道陣の取材に応じ、「大きな県民の皆様の負託を受けた。重責で身の引き締まる思いだ」と述べました。
その上で、「山口県の最大の課題は、人口減少だ。企業誘致も含め外から人を受け入れて出産や子育ての支援を拡充し、住みやすい環境をつくっていきたい」と意気込みを語りました。
一方、今回の補欠選挙の投票率が３６.５４％と、前回・おととしの参議院選挙より１０.７８ポイント低くなったことについては、「国政選挙はだんだん投票率が低くなっている。政治にいる側とすれば、もう少し国民に寄り添う姿勢が必要だと思う」と述べました。
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県選管 衆院選の「選挙公報」を発送
10月25日 12時16分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙に向けて候補者の公約などが掲載された「選挙公報」が、２５日朝、熊本市の印刷工場から市町村に向けて発送されました。
選挙公報は、有権者に投票の際の参考にしてもらおうと発行されるもので候補者の公約や経歴などが掲載されています。
熊本市中央区世安町にある熊本日日新聞社の印刷工場では、２４日までの２日間で小選挙区と比例代表それぞれ８２万部余りが印刷されました。
２５日午前９時から県選挙管理委員会の職員９人が立ち会って、選挙公報の部数や配送先に誤りがないか確認したあと、トラック７台に積み込まれそれぞれの市町村に向けて発送されました。
県選挙管理委員会の萩原健総括書記は「選挙公報は候補者や政党の政策などが掲載されているので、有権者の皆さまにはよく読んでいただき、貴重な１票を無駄にすることなく投票してほしい」と話していました。
衆議院選挙は今月３１日に投票が行われ、選挙公報はその２日前の２９日までに有権者に配られる予定です。
また選挙公報は、県選挙管理委員会のホームページにも、２５日中に掲載されます。
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２４日までの県内期日前投票 前回の同期比で３１.２％増加
10月25日 12時13分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙で、２４日までに県内で期日前投票を済ませた人は、およそ７万３０００人と、前回・４年前の選挙の同じ時期と比べて３０％以上増えています。
期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行などで投票できない有権者を対象に行われる制度で、公示日翌日の今月２０日以降、県内のすべての市町村で行われています。
県選挙管理委員会のまとめによりますと、２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は、有権者全体の５.５％にあたる７万３８４８人でした。
これは、前回・平成２９年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、およそ１万７５００人、率にして３１.２％増えています。
県内の４つの小選挙区ごとにみますと、鹿児島１区が３２.５％、鹿児島２区が３５.９％、鹿児島３区が３６.６％、鹿児島４区が２０.５％と、いずれも前回に比べて増えています。
期日前投票は、一部の投票所を除いて投票日前日の今月３０日まで、午前８時半から午後８時まで行うことができます。
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県選管 衆院選の「選挙公報」を発送
10月25日 12時13分
今月３１日に行われる衆議院選挙の投票日を前に、候補者の経歴や政策などを掲載した「選挙公報」が、２５日各自治体に向けて発送されました。
「選挙公報」は、有権者に投票の参考にしてもらおうと、公職選挙法に基づいて各都道府県の選挙管理委員会が発行するもので、今回の衆議院選挙では、小選挙区に立候補した１０人の経歴や政策を掲載したものと、比例代表に名簿を提出した政党の政策を記したものの２種類があります。
２５日は、午前８時半から、県選挙管理委員会の職員の立ち会いのもと、鹿児島市下荒田の運送会社日本通運で刷り上がった選挙公報の発送作業が行われました。
県選挙管理委員会によりますと、最高裁判所の裁判官の国民審査のものも含めておよそ２４６万部が印刷され、各自治体を通じて、投票日の２日前の今月２９日までに、有権者がいるすべての世帯に届く予定だということです。
県選挙管理委員会の山※サキ宗範事務局次長は「衆議院選挙は国の未来を選択する大切な選挙です。選挙公報を判断材料にして、ひとりでも多く投票所に行っていただきたいと思います」と話していました。
衆議院選挙は、一部の自治体を除き、今月３１日に投票が行われ、即日開票されます。
※サキは、立つサキ
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衆議院選挙の期日前投票 前回の１.５倍 宮崎県
10月25日 12時08分
１０月１９日に公示された衆議院選挙で、期日前投票の始まった１０月２０日から２４日までの５日間で投票を済ませた有権者は前回、４年前の選挙と比べておよそ１.５倍になっています。衆議院選挙の期日前投票は公示翌日の１０月２０日から始まりました。
県選挙管理委員会のまとめによりますと、開始から２４日までの５日間に期日前投票を済ませた県内の有権者は５万４８７５人でした。
前回、４年前の衆議院選挙の同じ期間と比べると１万９０００人あまり増え、１.５４倍になっています。
市町村別では、五ヶ瀬町が前回の２.５５倍で増加率が最も高く、このほか、延岡市が２.４２倍、日向市が２.１３倍、宮崎市も１.７１倍となるなどすべての市町村で前回を上回っています。
また、小選挙区別では宮崎１区が１.６６倍、２区が１.７５倍、３区が１.２５倍となっています。
衆議院選挙の期日前投票所は各市町村に最低１か所設けられ、１０月３０日まで午前８時半から午後８時まで投票することができます。
また、自治体によっては複数の投票所が設けられているところもあります。
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衆院選の期日前投票 前回４年前の１．５倍 沖縄県
10月25日 12時02分
１０月１９日に公示された衆議院選挙で、２４日までの５日間に期日前投票を済ませた人は、６万７７８３人と、４年前の衆院選の同じ期間に比べて１.５倍ほどとなっています。
期日前投票は、投票日当日に投票に行けない有権者が、事前に投票できる制度で、今回の衆議院選挙では、一部の地域を除き、公示日翌日の２０日から投票日前日の３０日まで行われます。
県選挙管理委員会のまとめによりますと、２４日までの５日間に期日前投票を済ませた人は、有権者全体の６％近くにあたる６万７７８３人となっています。
これは、４年前の衆議院選挙の同じ期間と比べて２万３９００人あまり多く、１.５倍ほどとなっています。
期日前投票を済ませた人を市町村別に見ますと、もっとも多いのが、宮古島市で８７２７人、次いで、那覇市が６７７４人、沖縄市が５８４４人となっています。
宮古島市は、４年前の同じ期間の６２５人から大幅に増えていて、２４日投開票が行われた市議会議員選挙での期日前投票にあわせて投票を行った人が多かったのが理由だと見られています。
県選挙管理委員会は「期日前投票自体の浸透と共に、自治体が周知に力を入れていることが増加につながっていると見ている」と話しています。
衆議院選挙は１０月３１日に投票が行われ、即日開票されます。
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衆院選カウントダウン 宮崎公立大サークルが投票呼びかけ
10月25日 11時38分
１０月３１日の衆議院選挙の投票日に向けて、宮崎公立大学の学生サークルがＳＮＳを使ってカウントダウンを始め、大切な１票をむだにせず、投票に行くよう呼びかけています。
カウントダウンでの投票を呼びかけているのは、宮崎公立大学の選挙啓発サークル「ライツ」で、１０月１９日の公示日から毎日、インスタグラムを更新しています。
このなかでは、学生がボードを持って投票日までの日数をカウントダウンするとともに、投票のしかたや期日前投票について、それに投票所の新型コロナ対策などをイラストを使ってわかりやすく紹介しています。
前回、４年前の衆議院選挙の県内全体の小選挙区の投票率は５０.４８％ですが、県の抽出調査では、１８歳と１９歳の投票率は３２.６３％、２０歳から２４歳は２７.２７％となっています。
ライツの代表で３年生の前田美空さんは「投票をどのようにすればいいのかわからない人もいるので、投稿を通じて不安や疑問を解決していきたい。投稿を楽しみながら見て、選挙は私たちの生活に身近なものだと感じてほしい」と話していました。
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参院補選は北村氏 山口市長選挙は伊藤氏が当選
10月25日 10時54分
参議院山口選挙区の補欠選挙と山口市長選挙は２４日投票が行われ、補欠選挙は自民党の前の議員の北村経夫氏が、山口市長選挙は前の副市長の伊藤和貴氏がそれぞれ当選しました。
参議院山口選挙区の補欠選挙と山口市長選挙は２４日投票が行われ、補欠選挙は自民党の前の議員の北村経夫氏が３回目の当選を果たし、山口市長選挙は前の副市長の伊藤和貴氏が初めての当選を果たしました。
このうち、北村氏は、山口県田布施町出身の６６歳。
産経新聞の政治部長などを経て、平成２５年の参議院選挙の比例代表で初当選しました。
北村氏は「岸田政権にとって初めての国政選挙、衆議院選挙の前哨戦に位置づけられた選挙で、先陣をきって大きな勝利を得られたことを大変うれしく思う」と述べました。
また、山口市長に初当選した伊藤氏は山口市出身の６３歳。
平成２８年から副市長として、今期かぎりで退任する渡辺純忠市長を支えてきました。
伊藤氏は、「渡辺市政が掲げてきた中核都市づくりをしっかり受け継ぎさらに発展させる」と意気込みを述べました。
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衆院選投開票まで１週間 日曜日の選挙戦
10月24日 18時57分
衆議院選挙は今月３１日の投開票まで残り１週間となりました。
候補者たちは各地で街頭演説を行うなどして有権者に支持を訴えました。
第４９回の衆議院選挙は今月１９日に公示され、九州・沖縄では３５の小選挙区にあわせて１０１人が立候補しています。
県別では福岡県が１１の選挙区で３５人、佐賀県は２つの選挙区で４人、長崎県は４つの選挙区で１３人、熊本県は４つの選挙区で１０人、大分県は３つの選挙区で９人、宮崎県は３つの選挙区で９人、鹿児島県は４つの選挙区で１０人、沖縄県は４つの選挙区で１１人です。
また、定員が２０人の比例代表の九州ブロックには、９つの政党があわせて８１人の候補者の名簿を届け出ました。
選挙期間中唯一の日曜日、候補者たちは各地で街頭演説を行ったり選挙カーで選挙区内を回ったりして有権者に支持を訴えていました。
今回の衆議院選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大後初めて行われる全国規模の国政選挙で、今後の感染対策や経済の立て直しなどをめぐって論戦が本格化しています。
投票は、一部の地域を除き１週間後の今月３１日に行われ、即日開票されます。
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衆議院選挙を前に福岡市内の高校で生徒たちが模擬投票を体験
10月22日 19時09分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙を前に、福岡市の高校で生徒たちが候補者の政策などを比較しながら投票先を選ぶ模擬投票が行われました。
これは福岡市中央区のクラーク記念国際高校で授業の一環として行われ、３年生３０人余りが参加しました。
授業では、まず教諭が、１８歳から２０代の投票率が高齢者と比べ低くなっているとして、若い世代が政治に関心を持つことの重要性などを説明しました。
その後、生徒たちは、学校がある福岡２区の選挙公報や各候補者のホームページなどを確認しながら、政策や人柄など何を重視して投票先を選ぶかグループごとに分かれて議論しました。
このあと模擬投票が行われ、生徒たちは投票用紙に候補者の名前を書いて、投票箱に１票を投じていました。
１８歳の女子生徒は「ふだんは政治のことを積極的に調べようとは思いませんが、授業で触れたことで興味が出てきて選挙に行ってみようと思えました。身近な問題について考えると候補者を選びやすいと思いました」と話していました。
また、１８歳の男子生徒は「この１年、新型コロナウイルスでさらにひどくなったこともあると感じています。この先、どうやって解決するのか気にしながら候補者の政策を見ていました。投票に行ってみたいです」と話していました。
授業を行った横山知弘教諭は「ふだんの授業より活発な議論ができました。身近なものとして感じてくれたのではないかと思うので、１人でも多くの生徒に投票に行ってほしいです」と話していました。
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衆院選で投票用紙の配付ミス １人に比例２枚を配布 志布志市
10月22日 17時50分
１0月１９日に公示された衆議院選挙の期日前投票について、２２日、志布志市の会場で１人の有権者に比例代表の投票用紙を２枚配布するミスがありました。
２２日志布志市のサンポートしぶしアピアの期日前投票の会場で、１人の有権者に対し、通常ならば小選挙区と比例代表などそれぞれの投票用紙を１枚ずつ配布するところ、誤って比例代表の投票用紙を２枚配布するミスがありました。
志布志市選挙管理委員会によりますと、会場の立会人の指摘でミスが発覚し、この有権者は比例代表の投票用紙を、小選挙区と比例代表の両方の箱に１枚ずつ入れてしまったと見られているとうことです。
当時、会場の受け付けが混雑していて１枚目の比例代表の用紙を渡した担当者が、有権者が用紙を投票箱に入れるのを見届けないまま、受け付けの補助のために席を立ってしまったため、別の担当者が勘違いして、２枚目の比例代表の用紙を配布してしまったということです。
志布志市の選挙管理委員会では、混雑した場合でも対応できるよう、会場の受け付け担当者を１人増やすなどの対応をとったということで「多大なる迷惑と心配をおかけし大変申し訳ございません。二度とこのようなことがないよう正確な事務に努めてまいります」とコメントしています。
県選挙管理委員会では、志布志市に再発防止に万全を期すよう助言するとともに、各市町村に対して注意喚起を行ったということです。
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衆議院選挙 沖縄１区の候補者の訴えは
10月21日 18時56分
１０月３１日に投票が行われる衆議院選挙。沖縄の課題について沖縄１区の候補者の訴えをお伝えします。
沖縄１区に立候補しているのは、届け出順に共産党の前の議員の赤嶺政賢氏（７３）、自民党の前の議員で公明党が推薦する國場幸之助氏（４８）、無所属の前の議員の下地幹郎氏（６０）の３人です。
【基地負担の軽減】
赤嶺候補は、「沖縄の広大な基地の現状は、政府もあるべき姿ではないと認めているんです。認めていながら、基地を返還する場合には必ず移設条件をつける、普天間の場合には辺野古をつくらなければだめだとする、こういう移設条件付きでは、沖縄の基地負担の軽減には絶対につながりません。そもそも、沖縄の米軍基地はハーグ陸戦条約など、国際法に違反してつくられた基地ですから、これは無条件に返還をする、これが沖縄の基地問題の解決の道につながっていくと、確信をしているところです」と話していました。
國場候補は、「沖縄の基地負担軽減のためには沖縄を囲む安全保障の環境、平和をつくっていく外交努力。そして、在日米軍基地の専用施設が多いというところが問題ですので、この専用施設から、日本政府は基地の管理権を持っていく姿を目指していきたいと考えています。私は沖縄県選出の自民党の中では唯一の宏池会・岸田派の国会議員ですから、基地の訓練の県外移転も含めて全国民が等しく、全国等しく、沖縄の基地の負担を担っていけるようなあるべき姿を目指していきたいと考えています」と話していました。
下地候補は、「これまでは、辺野古移設に賛成か反対か、どっちかの選択をしなさいという論議でしたけど今回、政府が馬毛島を購入しました。馬毛島では、沖縄で行われている米軍の訓練すべてができます。そのことで、宜野湾の普天間基地の騒音の問題や危険の問題も相当、変わってきます。これは新しい沖縄の基地負担軽減を考えるチャンスになります。そういう意味では、この馬毛島を通して、沖縄の基地問題を新たにリニューアルしていく。それを私はやっていきたいというふうに考えています」と話していました。
【経済政策】
赤嶺候補は、「沖縄の経済もそうですが、経済をいま苦しめているのは、アベノミクス以来の９年間の弱肉強食の政治の失敗だと思います。やはり弱肉強食の政治を改めることが、第一です。それから、大きな産業の可能性が沖縄にはあります。足腰の強い地場産業を育てて、そして市場を開拓していく、これが沖縄の産業振興、経済振興にも大きく役立つのではないかと考えています」と話していました。
國場候補は、「経済政策には県民所得を増やす、この１点に尽きます。そのためには人づくりによる沖縄振興。これが私は鍵になってくると考えています。いまの経済というものは第３次産業が中心ですし、成熟化の時代の経済ですから、やはり教育、これは子どもたちだけではなくて社会人になっても、たえず学んでいけるような極力本人の負担を少なくしながら、学んでいける環境をつくっていくことが大切だと考えています。また岸田総理大臣が訴えている成長と分配の好循環。特に分配政策というものは、県民所得の一番低い沖縄にとって大事な政策ですので、沖縄の困ってる方を中心に、しっかりと分配を実現できるように取り組みを強化します」と話していました。
下地候補は、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは国においても、沖縄県においても、経済政策のスタートを切る大事なことになると思いますね。沖縄は観光産業がリーディング産業ですから、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが始まると、さまざまな産業が動いてくる。そういう意味ではまずＧｏ Ｔｏを始めるということです。そして、もう一つ大事なことはコロナ後のビジネスのモデルケースが変わってきますから、それにあわせてテレワークであったり、５Ｇであったり、成長戦略をしっかり組み込んでおく。そういうことを沖縄がやっていくことが大事だと思います」と話していました。
【沖縄振興】
赤嶺候補は、「沖縄の経済振興で、産業面やインフラ面での整備が進んだ反面、県民の所得が向上していないという問題があります。それは、高知県と並んで沖縄県が最低賃金が全国最下位というところに問題があります。最低賃金を引き上げることは、企業にとっても大きな負担になりますが、企業に負担をかけずに政府が支援をして、そして最低賃金を全国一律に引き上げていく、これが、沖縄の所得向上につながる道だと考えています」と話していました。
國場候補は、「沖縄県は離島によって成り立っている全国で唯一の県です。沖縄の特殊事情が変わらないかぎり、一括交付金や沖縄振興開発金融公庫の存在や跡地の利用、そして高率補助は今後も必要だと考えています。それにプラスして、県民所得を向上させ、また沖縄特有の子どもの貧困等を解決していくためには、沖縄だけに認められている制度というものも引き続き守っていきたいと考えています。本来の沖縄の可能性は無限大ですから、やはり沖縄が日本全体をけん引していけるような、沖縄の強さを生かしていく制度、税制にも果敢に挑戦していきたいと考えています」と話していました。
下地候補は、「経済政策は、戦略特区を活用して、民間に相当に私たちは投資をさせる。このことによって雇用を増やすということをやります。そしてもう一つは、貧困対策をしなければいけませんので、ベーシックインカムとそして教育の完全無償化、それを行うことで低所得の人たちの負担を軽減していく。この２つが中核となって、私達は鉄軌道の問題であったりＳＤＧｓの問題だったり、これからの沖縄に必要なことを、しっかりとつくり上げていく。そういうふうなチャレンジをしていきたいというふうに考えています」と話していました。
衆議院選挙の投票は、１日前倒しして行われる竹富町を除き、１０月３１日に行われます。
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10月25日 18時21分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙の小選挙区で、２４日までに県内で期日前投票を済ませた人は合わせて５万２５６１人と、有権者全体の４.７１％に上りました。
期日前投票は、投票当日に仕事や旅行などで投票所に行くことができない有権者が事前に投票できる制度で、今回の衆議院選挙では県内で合わせて１７１の投票所が設けられます。
長崎県選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の小選挙区で公示翌日の今月２０日から２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は、合わせて５万２５６１人でした。
これは前回・平成２９年の選挙の同じ時期と比べて１万２６２０人増えていて、期日前投票の制度が導入されて以降に行われた衆議院選挙としては最も多くなりました。
また有権者全体の４.７１％に上り、前回の同じ時期を１.２６ポイント上回りました。
これを選挙区別に見ますと、長崎１区は１万３６４５人で有権者全体の４.０７％、長崎２区は１万４７１０人で全体の５％、長崎３区は１万３１５５人で全体の５.５５％、長崎４区は１万１０５１人で全体の４.４１％を占め、いずれの選挙区でも前回の同じ時期を上回っています。
期日前投票は、一部の地域を除いて投票前日の３０日まで受け付けています。
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衆議院選挙 期日前投票を済ませた人６万３９００人余り
10月25日 18時08分
衆議院選挙は、今月３１日の投開票まで残り１週間をきりました。
県内で２４日までに期日前投票を済ませた人は６万３９００人余りで、前回・４年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて、１万人以上増えています。
「期日前投票」は仕事や旅行などで投票日に投票に行けない有権者が事前に投票できる制度で、公示日翌日の今月２０日から始まっています。
県選挙管理委員会によりますと２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は有権者の６.６７％にあたる６万３９０４人となっています。
これは前回・４年前の衆議院選挙の同じ時期と比べて１万１３００人増えています。
期日前投票をした人の割合を市町村ごとに見ますと、もっとも高くなっているのが姫島村で３１.９％、次いで豊後高田市で１１.５９％、宇佐市で８.１６％などとなっています。
前回の衆議院選挙では県内の有権者のおよそ２７％にあたる２６万４７００人余りが期日前投票を利用していて、県選挙管理委員会は投票日に投票に行けない人は積極的に利用するよう呼びかけています。
期日前投票は投票日前日の今月３０日まで市役所や町村の役場などで受け付けられています。
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参院補選で当選 自民 北村氏 人口減少対策など意気込み
10月25日 13時06分
２４日行われた参議院山口選挙区の補欠選挙で３回目の当選を果たした自民党の北村経夫氏が一夜明けて報道陣の取材に応じ、「山口県の最大の課題は、人口減少だ。出産や子育ての支援を拡充し、住みやすい環境をつくっていきたい」と意気込みを語りました。
２４日行われた参議院山口選挙区の補欠選挙は、開票の結果、自民党の前の議員の北村経夫氏が３０万７０００票あまりを獲得し、ほかの新人２人を大差でやぶって、３回目の当選を果たしました。
当選から一夜明けた２５日、北村氏は地元・田布施町の事務所で報道陣の取材に応じ、「大きな県民の皆様の負託を受けた。重責で身の引き締まる思いだ」と述べました。
その上で、「山口県の最大の課題は、人口減少だ。企業誘致も含め外から人を受け入れて出産や子育ての支援を拡充し、住みやすい環境をつくっていきたい」と意気込みを語りました。
一方、今回の補欠選挙の投票率が３６.５４％と、前回・おととしの参議院選挙より１０.７８ポイント低くなったことについては、「国政選挙はだんだん投票率が低くなっている。政治にいる側とすれば、もう少し国民に寄り添う姿勢が必要だと思う」と述べました。
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県選管 衆院選の「選挙公報」を発送
10月25日 12時16分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙に向けて候補者の公約などが掲載された「選挙公報」が、２５日朝、熊本市の印刷工場から市町村に向けて発送されました。
選挙公報は、有権者に投票の際の参考にしてもらおうと発行されるもので候補者の公約や経歴などが掲載されています。
熊本市中央区世安町にある熊本日日新聞社の印刷工場では、２４日までの２日間で小選挙区と比例代表それぞれ８２万部余りが印刷されました。
２５日午前９時から県選挙管理委員会の職員９人が立ち会って、選挙公報の部数や配送先に誤りがないか確認したあと、トラック７台に積み込まれそれぞれの市町村に向けて発送されました。
県選挙管理委員会の萩原健総括書記は「選挙公報は候補者や政党の政策などが掲載されているので、有権者の皆さまにはよく読んでいただき、貴重な１票を無駄にすることなく投票してほしい」と話していました。
衆議院選挙は今月３１日に投票が行われ、選挙公報はその２日前の２９日までに有権者に配られる予定です。
また選挙公報は、県選挙管理委員会のホームページにも、２５日中に掲載されます。
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２４日までの県内期日前投票 前回の同期比で３１.２％増加
10月25日 12時13分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙で、２４日までに県内で期日前投票を済ませた人は、およそ７万３０００人と、前回・４年前の選挙の同じ時期と比べて３０％以上増えています。
期日前投票は、投票日当日に仕事や旅行などで投票できない有権者を対象に行われる制度で、公示日翌日の今月２０日以降、県内のすべての市町村で行われています。
県選挙管理委員会のまとめによりますと、２４日までの５日間に県内で期日前投票を済ませた人は、有権者全体の５.５％にあたる７万３８４８人でした。
これは、前回・平成２９年の衆議院選挙の同じ時期と比べて、およそ１万７５００人、率にして３１.２％増えています。
県内の４つの小選挙区ごとにみますと、鹿児島１区が３２.５％、鹿児島２区が３５.９％、鹿児島３区が３６.６％、鹿児島４区が２０.５％と、いずれも前回に比べて増えています。
期日前投票は、一部の投票所を除いて投票日前日の今月３０日まで、午前８時半から午後８時まで行うことができます。
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県選管 衆院選の「選挙公報」を発送
10月25日 12時13分
今月３１日に行われる衆議院選挙の投票日を前に、候補者の経歴や政策などを掲載した「選挙公報」が、２５日各自治体に向けて発送されました。
「選挙公報」は、有権者に投票の参考にしてもらおうと、公職選挙法に基づいて各都道府県の選挙管理委員会が発行するもので、今回の衆議院選挙では、小選挙区に立候補した１０人の経歴や政策を掲載したものと、比例代表に名簿を提出した政党の政策を記したものの２種類があります。
２５日は、午前８時半から、県選挙管理委員会の職員の立ち会いのもと、鹿児島市下荒田の運送会社日本通運で刷り上がった選挙公報の発送作業が行われました。
県選挙管理委員会によりますと、最高裁判所の裁判官の国民審査のものも含めておよそ２４６万部が印刷され、各自治体を通じて、投票日の２日前の今月２９日までに、有権者がいるすべての世帯に届く予定だということです。
県選挙管理委員会の山※サキ宗範事務局次長は「衆議院選挙は国の未来を選択する大切な選挙です。選挙公報を判断材料にして、ひとりでも多く投票所に行っていただきたいと思います」と話していました。
衆議院選挙は、一部の自治体を除き、今月３１日に投票が行われ、即日開票されます。
※サキは、立つサキ
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衆議院選挙の期日前投票 前回の１.５倍 宮崎県
10月25日 12時08分
１０月１９日に公示された衆議院選挙で、期日前投票の始まった１０月２０日から２４日までの５日間で投票を済ませた有権者は前回、４年前の選挙と比べておよそ１.５倍になっています。衆議院選挙の期日前投票は公示翌日の１０月２０日から始まりました。
県選挙管理委員会のまとめによりますと、開始から２４日までの５日間に期日前投票を済ませた県内の有権者は５万４８７５人でした。
前回、４年前の衆議院選挙の同じ期間と比べると１万９０００人あまり増え、１.５４倍になっています。
市町村別では、五ヶ瀬町が前回の２.５５倍で増加率が最も高く、このほか、延岡市が２.４２倍、日向市が２.１３倍、宮崎市も１.７１倍となるなどすべての市町村で前回を上回っています。
また、小選挙区別では宮崎１区が１.６６倍、２区が１.７５倍、３区が１.２５倍となっています。
衆議院選挙の期日前投票所は各市町村に最低１か所設けられ、１０月３０日まで午前８時半から午後８時まで投票することができます。
また、自治体によっては複数の投票所が設けられているところもあります。
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衆院選の期日前投票 前回４年前の１．５倍 沖縄県
10月25日 12時02分
１０月１９日に公示された衆議院選挙で、２４日までの５日間に期日前投票を済ませた人は、６万７７８３人と、４年前の衆院選の同じ期間に比べて１.５倍ほどとなっています。
期日前投票は、投票日当日に投票に行けない有権者が、事前に投票できる制度で、今回の衆議院選挙では、一部の地域を除き、公示日翌日の２０日から投票日前日の３０日まで行われます。
県選挙管理委員会のまとめによりますと、２４日までの５日間に期日前投票を済ませた人は、有権者全体の６％近くにあたる６万７７８３人となっています。
これは、４年前の衆議院選挙の同じ期間と比べて２万３９００人あまり多く、１.５倍ほどとなっています。
期日前投票を済ませた人を市町村別に見ますと、もっとも多いのが、宮古島市で８７２７人、次いで、那覇市が６７７４人、沖縄市が５８４４人となっています。
宮古島市は、４年前の同じ期間の６２５人から大幅に増えていて、２４日投開票が行われた市議会議員選挙での期日前投票にあわせて投票を行った人が多かったのが理由だと見られています。
県選挙管理委員会は「期日前投票自体の浸透と共に、自治体が周知に力を入れていることが増加につながっていると見ている」と話しています。
衆議院選挙は１０月３１日に投票が行われ、即日開票されます。
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衆院選カウントダウン 宮崎公立大サークルが投票呼びかけ
10月25日 11時38分
１０月３１日の衆議院選挙の投票日に向けて、宮崎公立大学の学生サークルがＳＮＳを使ってカウントダウンを始め、大切な１票をむだにせず、投票に行くよう呼びかけています。
カウントダウンでの投票を呼びかけているのは、宮崎公立大学の選挙啓発サークル「ライツ」で、１０月１９日の公示日から毎日、インスタグラムを更新しています。
このなかでは、学生がボードを持って投票日までの日数をカウントダウンするとともに、投票のしかたや期日前投票について、それに投票所の新型コロナ対策などをイラストを使ってわかりやすく紹介しています。
前回、４年前の衆議院選挙の県内全体の小選挙区の投票率は５０.４８％ですが、県の抽出調査では、１８歳と１９歳の投票率は３２.６３％、２０歳から２４歳は２７.２７％となっています。
ライツの代表で３年生の前田美空さんは「投票をどのようにすればいいのかわからない人もいるので、投稿を通じて不安や疑問を解決していきたい。投稿を楽しみながら見て、選挙は私たちの生活に身近なものだと感じてほしい」と話していました。
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参院補選は北村氏 山口市長選挙は伊藤氏が当選
10月25日 10時54分
参議院山口選挙区の補欠選挙と山口市長選挙は２４日投票が行われ、補欠選挙は自民党の前の議員の北村経夫氏が、山口市長選挙は前の副市長の伊藤和貴氏がそれぞれ当選しました。
参議院山口選挙区の補欠選挙と山口市長選挙は２４日投票が行われ、補欠選挙は自民党の前の議員の北村経夫氏が３回目の当選を果たし、山口市長選挙は前の副市長の伊藤和貴氏が初めての当選を果たしました。
このうち、北村氏は、山口県田布施町出身の６６歳。
産経新聞の政治部長などを経て、平成２５年の参議院選挙の比例代表で初当選しました。
北村氏は「岸田政権にとって初めての国政選挙、衆議院選挙の前哨戦に位置づけられた選挙で、先陣をきって大きな勝利を得られたことを大変うれしく思う」と述べました。
また、山口市長に初当選した伊藤氏は山口市出身の６３歳。
平成２８年から副市長として、今期かぎりで退任する渡辺純忠市長を支えてきました。
伊藤氏は、「渡辺市政が掲げてきた中核都市づくりをしっかり受け継ぎさらに発展させる」と意気込みを述べました。
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衆院選投開票まで１週間 日曜日の選挙戦
10月24日 18時57分
衆議院選挙は今月３１日の投開票まで残り１週間となりました。
候補者たちは各地で街頭演説を行うなどして有権者に支持を訴えました。
第４９回の衆議院選挙は今月１９日に公示され、九州・沖縄では３５の小選挙区にあわせて１０１人が立候補しています。
県別では福岡県が１１の選挙区で３５人、佐賀県は２つの選挙区で４人、長崎県は４つの選挙区で１３人、熊本県は４つの選挙区で１０人、大分県は３つの選挙区で９人、宮崎県は３つの選挙区で９人、鹿児島県は４つの選挙区で１０人、沖縄県は４つの選挙区で１１人です。
また、定員が２０人の比例代表の九州ブロックには、９つの政党があわせて８１人の候補者の名簿を届け出ました。
選挙期間中唯一の日曜日、候補者たちは各地で街頭演説を行ったり選挙カーで選挙区内を回ったりして有権者に支持を訴えていました。
今回の衆議院選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大後初めて行われる全国規模の国政選挙で、今後の感染対策や経済の立て直しなどをめぐって論戦が本格化しています。
投票は、一部の地域を除き１週間後の今月３１日に行われ、即日開票されます。
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衆議院選挙を前に福岡市内の高校で生徒たちが模擬投票を体験
10月22日 19時09分
今月３１日に投票が行われる衆議院選挙を前に、福岡市の高校で生徒たちが候補者の政策などを比較しながら投票先を選ぶ模擬投票が行われました。
これは福岡市中央区のクラーク記念国際高校で授業の一環として行われ、３年生３０人余りが参加しました。
授業では、まず教諭が、１８歳から２０代の投票率が高齢者と比べ低くなっているとして、若い世代が政治に関心を持つことの重要性などを説明しました。
その後、生徒たちは、学校がある福岡２区の選挙公報や各候補者のホームページなどを確認しながら、政策や人柄など何を重視して投票先を選ぶかグループごとに分かれて議論しました。
このあと模擬投票が行われ、生徒たちは投票用紙に候補者の名前を書いて、投票箱に１票を投じていました。
１８歳の女子生徒は「ふだんは政治のことを積極的に調べようとは思いませんが、授業で触れたことで興味が出てきて選挙に行ってみようと思えました。身近な問題について考えると候補者を選びやすいと思いました」と話していました。
また、１８歳の男子生徒は「この１年、新型コロナウイルスでさらにひどくなったこともあると感じています。この先、どうやって解決するのか気にしながら候補者の政策を見ていました。投票に行ってみたいです」と話していました。
授業を行った横山知弘教諭は「ふだんの授業より活発な議論ができました。身近なものとして感じてくれたのではないかと思うので、１人でも多くの生徒に投票に行ってほしいです」と話していました。
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衆院選で投票用紙の配付ミス １人に比例２枚を配布 志布志市
10月22日 17時50分
１0月１９日に公示された衆議院選挙の期日前投票について、２２日、志布志市の会場で１人の有権者に比例代表の投票用紙を２枚配布するミスがありました。
２２日志布志市のサンポートしぶしアピアの期日前投票の会場で、１人の有権者に対し、通常ならば小選挙区と比例代表などそれぞれの投票用紙を１枚ずつ配布するところ、誤って比例代表の投票用紙を２枚配布するミスがありました。
志布志市選挙管理委員会によりますと、会場の立会人の指摘でミスが発覚し、この有権者は比例代表の投票用紙を、小選挙区と比例代表の両方の箱に１枚ずつ入れてしまったと見られているとうことです。
当時、会場の受け付けが混雑していて１枚目の比例代表の用紙を渡した担当者が、有権者が用紙を投票箱に入れるのを見届けないまま、受け付けの補助のために席を立ってしまったため、別の担当者が勘違いして、２枚目の比例代表の用紙を配布してしまったということです。
志布志市の選挙管理委員会では、混雑した場合でも対応できるよう、会場の受け付け担当者を１人増やすなどの対応をとったということで「多大なる迷惑と心配をおかけし大変申し訳ございません。二度とこのようなことがないよう正確な事務に努めてまいります」とコメントしています。
県選挙管理委員会では、志布志市に再発防止に万全を期すよう助言するとともに、各市町村に対して注意喚起を行ったということです。
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衆議院選挙 沖縄１区の候補者の訴えは
10月21日 18時56分
１０月３１日に投票が行われる衆議院選挙。沖縄の課題について沖縄１区の候補者の訴えをお伝えします。
沖縄１区に立候補しているのは、届け出順に共産党の前の議員の赤嶺政賢氏（７３）、自民党の前の議員で公明党が推薦する國場幸之助氏（４８）、無所属の前の議員の下地幹郎氏（６０）の３人です。
【基地負担の軽減】
赤嶺候補は、「沖縄の広大な基地の現状は、政府もあるべき姿ではないと認めているんです。認めていながら、基地を返還する場合には必ず移設条件をつける、普天間の場合には辺野古をつくらなければだめだとする、こういう移設条件付きでは、沖縄の基地負担の軽減には絶対につながりません。そもそも、沖縄の米軍基地はハーグ陸戦条約など、国際法に違反してつくられた基地ですから、これは無条件に返還をする、これが沖縄の基地問題の解決の道につながっていくと、確信をしているところです」と話していました。
國場候補は、「沖縄の基地負担軽減のためには沖縄を囲む安全保障の環境、平和をつくっていく外交努力。そして、在日米軍基地の専用施設が多いというところが問題ですので、この専用施設から、日本政府は基地の管理権を持っていく姿を目指していきたいと考えています。私は沖縄県選出の自民党の中では唯一の宏池会・岸田派の国会議員ですから、基地の訓練の県外移転も含めて全国民が等しく、全国等しく、沖縄の基地の負担を担っていけるようなあるべき姿を目指していきたいと考えています」と話していました。
下地候補は、「これまでは、辺野古移設に賛成か反対か、どっちかの選択をしなさいという論議でしたけど今回、政府が馬毛島を購入しました。馬毛島では、沖縄で行われている米軍の訓練すべてができます。そのことで、宜野湾の普天間基地の騒音の問題や危険の問題も相当、変わってきます。これは新しい沖縄の基地負担軽減を考えるチャンスになります。そういう意味では、この馬毛島を通して、沖縄の基地問題を新たにリニューアルしていく。それを私はやっていきたいというふうに考えています」と話していました。
【経済政策】
赤嶺候補は、「沖縄の経済もそうですが、経済をいま苦しめているのは、アベノミクス以来の９年間の弱肉強食の政治の失敗だと思います。やはり弱肉強食の政治を改めることが、第一です。それから、大きな産業の可能性が沖縄にはあります。足腰の強い地場産業を育てて、そして市場を開拓していく、これが沖縄の産業振興、経済振興にも大きく役立つのではないかと考えています」と話していました。
國場候補は、「経済政策には県民所得を増やす、この１点に尽きます。そのためには人づくりによる沖縄振興。これが私は鍵になってくると考えています。いまの経済というものは第３次産業が中心ですし、成熟化の時代の経済ですから、やはり教育、これは子どもたちだけではなくて社会人になっても、たえず学んでいけるような極力本人の負担を少なくしながら、学んでいける環境をつくっていくことが大切だと考えています。また岸田総理大臣が訴えている成長と分配の好循環。特に分配政策というものは、県民所得の一番低い沖縄にとって大事な政策ですので、沖縄の困ってる方を中心に、しっかりと分配を実現できるように取り組みを強化します」と話していました。
下地候補は、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンは国においても、沖縄県においても、経済政策のスタートを切る大事なことになると思いますね。沖縄は観光産業がリーディング産業ですから、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンが始まると、さまざまな産業が動いてくる。そういう意味ではまずＧｏ Ｔｏを始めるということです。そして、もう一つ大事なことはコロナ後のビジネスのモデルケースが変わってきますから、それにあわせてテレワークであったり、５Ｇであったり、成長戦略をしっかり組み込んでおく。そういうことを沖縄がやっていくことが大事だと思います」と話していました。
【沖縄振興】
赤嶺候補は、「沖縄の経済振興で、産業面やインフラ面での整備が進んだ反面、県民の所得が向上していないという問題があります。それは、高知県と並んで沖縄県が最低賃金が全国最下位というところに問題があります。最低賃金を引き上げることは、企業にとっても大きな負担になりますが、企業に負担をかけずに政府が支援をして、そして最低賃金を全国一律に引き上げていく、これが、沖縄の所得向上につながる道だと考えています」と話していました。
國場候補は、「沖縄県は離島によって成り立っている全国で唯一の県です。沖縄の特殊事情が変わらないかぎり、一括交付金や沖縄振興開発金融公庫の存在や跡地の利用、そして高率補助は今後も必要だと考えています。それにプラスして、県民所得を向上させ、また沖縄特有の子どもの貧困等を解決していくためには、沖縄だけに認められている制度というものも引き続き守っていきたいと考えています。本来の沖縄の可能性は無限大ですから、やはり沖縄が日本全体をけん引していけるような、沖縄の強さを生かしていく制度、税制にも果敢に挑戦していきたいと考えています」と話していました。
下地候補は、「経済政策は、戦略特区を活用して、民間に相当に私たちは投資をさせる。このことによって雇用を増やすということをやります。そしてもう一つは、貧困対策をしなければいけませんので、ベーシックインカムとそして教育の完全無償化、それを行うことで低所得の人たちの負担を軽減していく。この２つが中核となって、私達は鉄軌道の問題であったりＳＤＧｓの問題だったり、これからの沖縄に必要なことを、しっかりとつくり上げていく。そういうふうなチャレンジをしていきたいというふうに考えています」と話していました。
衆議院選挙の投票は、１日前倒しして行われる竹富町を除き、１０月３１日に行われます。
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