反対している輩は、反社かパヨばかり。

スマホの契約でも、口座の開設でも、クレカ発行でも、個人情報は相手に渡される。

そしてしょっちゅう流出事件を起こしている。

しかしそれで一般人の多くが被害を被る事は無い。

当たり前だ。

何万人分のデータを盗んだからと言って、一体、個人の資産状況や生活パターンにセキュリティまでを調べる為にかかるコストはどれほどになるのやら。

普通に考えてターゲットを最初から定めてからハッキングする方が簡単だ。

つまりは反対をしている人間は、頭が悪いか、後ろめたい人間か、純粋な犯罪者。

ただまぁ、政府にも広報に努力をして欲しいとは思う。


■マイナカード交付目標を堅持＝岸田首相
(時事通信社 - 10月22日 20:01)
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