｢まさか岸田政権の支持率がこんなに低いとは…｣世論を甘くみていた自民党の大誤算

■「新しい自民党なら、不祥事に向き合うべきだ」立憲・枝野氏
(朝日新聞デジタル - 10月21日 20:24)
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■｢まさか岸田政権の支持率がこんなに低いとは…｣世論を甘くみていた自民党の大誤算・｢振り向けば麻生内閣｣という現実

　各社の世論調査の共通点は「想定の6割」より低いこと

　発足直後の岸田政権に早くも逆風が吹き始めている。報道各社の世論調査で岸田内閣の支持率が思いのほか低いのだ。政権発足直後の「ご祝儀相場」のまま衆院選に突入して圧勝する短期決戦シナリオを描いていた自民党。「こんなはずでは」のささやきも漏れ始めた。

　　　　　　　　　　　
　　　国会で第100代首相に指名され、官邸に入る自民党の岸田文雄総裁
　　　2021年10月4日、東京・永田町

　岸田政権発足に合わせて報道各社が行った調査結果をまとめておこう。

　共同通信社が支持率55.7％、不支持率23.7％
　朝日新聞が支持率45％、不支持率20％
　毎日新聞が支持率49％、不支持率40％
　読売新聞が支持率56％、不支持率27％
　日経新聞が支持率59％、不支持率25％

　世論調査を定点観測していない人にとっては、各社の数字のずれが気になるかもしれない。朝日、毎日のように自民党に批判的な論調の新聞社の内閣支持率が低めで、自民党寄りの読売新聞などが高くなっているのはどういうことか。ネットなどでは「マスコミが数字を操作している」というような声もみかける。

　こうした差が出ているのは、設問や調査方法が微妙に違うからだ。さらに、電話がかかってきた人はどこの社から電話が掛かってくるのかによって回答を変える傾向がある。例えば、「支持」か「不支持」か定まっていない人が朝日新聞から電話を受けたら、朝日新聞の論調に合わせて「不支持」と答えてしまうことがある。一方で「不支持」の人が読売新聞から電話を受けたら、回答せず切ってしまうこともあるだろう。それらの積み重ねで、内閣支持は朝日が低め、読売は高めに出る傾向がある。

　　　　　　　　　　　

　一連の数字の「幅」に関しては今後、精緻に検証する必要があろうが、各社のデータで一致する点がある。岸田内閣の支持が、想定より低いということだ。自民党内の予測では「岸田内閣の支持は6割程度だろう」との見方が強かった。

　「麻生内閣、福田康夫内閣に次いで3番目に低い」

　菅内閣の末期には3割ギリギリの支持率にあえいでいたのと比べると、岸田内閣の支持率は、相当回復している。しかし、内閣発足時の数値としては低い。例えば共同通信の調査で比較すると支持率の55.7％は、2001年の小泉純一郎氏以降、10人の首相の中で2番目に低い。最も低かったのは08年に就任した麻生太郎氏の48.6％である。

　麻生氏は1年後の衆院選で大敗して政権から転落した。そう考えると岸田内閣はかなり危険水域からの発進といえるのだ。この傾向は、各社の調査とも似た状況となっており、「小泉氏以降2番目に低い」「麻生内閣、福田康夫内閣に次いで3番目に低い」というデータが並んでいる。

　日本人の国民性からして、新しいスタートを切った人には優しく接する傾向がある。「ご祝儀相場」とも言われる。実際、菅氏を含め、歴代多くの首相は就任直後の支持率が最高の支持率となっている。発足時の数値が発射台となり、あとは下がり続けるのを覚悟するしかないのだ。

　「中曽根康弘氏、小渕恵三氏も最初は低かった」

　4日、報道各社の数字が永田町を駆けめぐると自民党サイドから「期待していたよりは低いな」「これぐらいのスタートがちょうどいい。中曽根康弘氏、小渕恵三氏も最初は低かった」という声が交錯した。確かに中曽根、小渕氏は政権発足後に支持が回復した珍しいケースではあるが、20世紀の宰相の例まで引かなければならないところに、岸田内閣発足時の厳しさがうかがえる。

　岸田氏は5日朝、記者団の質問に対し「調査の数字、聞いております。各社によってだいぶ幅があるとも受け止めています。いずれにしろ低い数字も含めてしっかり受け止め、自分自身をしっかり振り返りながらこれから選挙に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えております」と語っている。前任の菅義偉氏が、木で鼻をくくったような対応が多かったのと比較すると、誠実に受け止めているとはいえる。

　今回の調査では内閣支持率以外にも自民党にとって不安な数字が並ぶ。毎日新聞のデータでは岸田内閣の顔ぶれに「期待が持てる」はわずか21％。「期待が持てない」は51％だった。「政治とカネ」の説明責任が問われる甘利明氏の党幹事長就任を「評価しない」が54％と5割を超えたのはある程度想定されたが、内閣全体の顔ぶれにダメ出しをされたのはショックだろう。

　この1年間、自民党は世論を甘く見ていたのではないか

　毎日の調査では自民党の支持率は34％で前回調査よりも3ポイント減。ライバルの立憲民主党は13％で、まだ引き離してはいるが、こちらは3ポイントアップしている。他社の調査では自民党支持が伸びているものもあるが、思ったほどでもない。

　そもそもこの1年間、自民党は世論を甘く見ていたといえないか。菅氏は、昨年9月に就任以降、衆院選日程を今秋に定めていた。夏に行われる東京五輪・パラリンピックが盛り上がれば政権が浮揚するので、その勢いで国民に信を問えばいいという考えだった。確かに五輪では、日本人選手が躍動し大いに盛り上がったが、菅内閣の人気には全くつながらなかった。

　自民党総裁選が岸田、河野、高市、野田氏の4人で争われることになった時、自民党内ではマスコミ報道を自民党一色とすることで党の支持が上がり、その後に衆院選を行えば圧勝できるという青写真があった。コロナ感染者数が減少すれば政権の評価は回復するという読みもあった。

　　　　　　　　　　　

　数日前まで意気消沈していた野党勢力が息を吹き返してきた

　たしかに自民党総裁選は、テレビを中心に連日過剰なほど取り上げられた。コロナ感染者数は、驚くほどのスピードで減少している。それでも政権浮揚にはつながっていない。五輪、コロナ、総裁選を政治利用しようという意図が国民から見透かされているということだろうか。

　岸田内閣の期待外れな発進により、総裁選で河野氏や高市氏らを推していた議員たちからブーイングが起きることも想定される。そうなれば、「ワンチーム」で衆院選に向かおうという岸田氏の思惑は崩れる。

　そして数日前まで意気消沈していた野党勢力が息を吹き返してきたことも見逃せない。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は6日、自民党の森山裕国対委員長に対し、13日に衆院政治倫理審査会を開き甘利氏から聴取するよう要求。さらに衆院が解散される予定の14日に、岸田文雄首相出席の予算委員会も衆参両院で開催するよう求めた。これらの要求が受け入れられる可能性は低いが、岸田政権の支持が高くないと見切った野党が、攻勢を強めていくことになれば、31日に行われる衆院選は盛り上がりを増すことになろう。



※記事元：PRESIDENT Onlineより
永田町コンフィデンシャル
2021/10/06 17:00