勝手に“転居届”が出されているかも…疑うべき『3つのパターン』届け先住所の部分に“何かを剥がした痕”等

■郵便、ネット転居を厳格運用　不正防止へ本人確認導入
■ネット注文した商品が本人に届かず発覚…『e転居』を犯罪に利用か 逮捕の31歳男が目をつけた“手軽さ”
■勝手に“転居届”が出されているかも…疑うべき『3つのパターン』届け先住所の部分に“何かを剥がした痕”等

　　自分の知らないところで、勝手に住所変更をされていたという「e転居」の悪用。

　　　　　　　　　　　

　日本郵便の担当者は、本人確認を導入したことで「なりすまし防止には効果はある」と話していましたが、次のような場合は「勝手に転居届けをされているかも？」と疑ってください。

　まず、いつも届いていたはずの「郵便物が極端に減った」。次に「届くはずの郵便が届かない」。家族から「送ったよ」と連絡があった荷物がいつまでも届かなかったり、ネット注文した荷物が配達予定日になっても届かない場合です。

　今回逮捕された男は、男性名義の借金の発覚につながり得る消費者金融からの郵便物「以外」は、元同僚の自宅ポストに戻していたといいます。

　また「届け先住所の上に何かを剥がした跡がある」というのにも注意が必要です。転送サービスで届く郵便物は、以前の住所の上に転送先として登録された新しい住所が書かれたシールが貼られた状態で配達されます。

　逮捕された男は発覚を免れるため、このシールを剥がして男性のポストに戻していたとみられています。

　こうした痕跡がある場合も、「勝手に転居届けをされているかも？」と疑う必要があります。日本郵便は不審な点に気が付いたら相談してほしいとしています。


※東海テレビより
2021/10/20(水) 21:36

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■ネット注文した商品が本人に届かず発覚…『e転居』を犯罪に利用か 逮捕の31歳男が目をつけた“手軽さ”

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　川角正得容疑者(31)

　転居など住所変更に伴い、配達される郵便物を新しい住所に転送する日本郵便のサービス「e転居」を犯罪に利用した疑いで、31歳の男が愛知県警に逮捕されました。

（リポート）
「押収されたこちらの郵便物には、指紋を採取した跡がいくつも見られます」

　指紋などが念入りに調べられた封筒。この“郵便物”が事件のカギとなりました。

　名古屋市の会社員・川角正得容疑者(31)。今年1月、元同僚の男性(20代)になりすまし、消費者金融からローンを組むためのカードをだまし取った疑いで9月30日に逮捕。さらに、男性への郵便物が自分に届くようウソの登録をした疑いで、20日に再逮捕されました。

　調べに対し、容疑を認めている川角容疑者。郵便物を転送するために悪用したサービスは「e転居」です。

「e転居」は、日本郵便が2008年に始めた郵便物の転送サービスで、専用のサイトから転送先となる新しい住所と元の住所、それに名前などを登録すれば、郵便物が1年間転送されるもの。現在の利用者は300万人にのぼります。

　当初は本人確認もなく、スマートフォンやパソコンで登録するだけで利用できた「e転居」。その手軽さに川角容疑者が目をつけました。

　　　　　　　　　　　

　川角容疑者はこのe転居を悪用し、都合の悪い郵便物が男性のもとに届かないようにしていたということです。

　元同僚の男性になりすまし、消費者金融から少なくとも150万円ほどを借りていたという川角容疑者。しかし、消費者金融からの請求書などが男性のもとに届けば、すぐに発覚してしまいます。

　そこで悪用したのがこの「e転居」。男性宛の郵便物は、転送先として登録された川角容疑者の自宅に届くようにした上、借金と関係のない郵便物は男性の家の郵便受けに直接戻し、発覚を遅らせていたといいます。

　しかし、ネット注文した商品が届かないことを男性が不審に思ったことから事件が発覚。転送開始から約4カ月後のことでした。

　実は「e転居」がストーカーや詐欺などの犯罪に悪用されるケースが全国で多発。今年2月には、埼玉県の男が「e転居」へのウソの登録で20代の女性の郵便物を転送させるなどした罪で、執行猶予付きの判決を受けています。

日本郵便の担当者：
「受付時の本人確認手続きがないことを不安に感じられるお客さまの声もあった。なりすましによって、ご本人さま宛ての郵便物を本人に成り代わって詐取をする事案は覚知しております」

　こうした事態を受け、日本郵便は9月24日から登録に本人確認を追加。顔写真に加え、運転免許証など顔写真付きの身分証明証の写真を送り、オンラインで照合するシステムを導入しました。

　日本郵便の担当者

「この仕組みを導入することによりまして、なりすましの申請とかそういったことについての防止効果はあると考えております」

　日本郵便は「利用状況を鑑みながら、利便性やセキュリティの向上を図っていきたい」としています。

※東海テレビより
2021/10/20(水) 21:09

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■郵便、ネット転居を厳格運用　不正防止へ本人確認導入

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　日本郵便など日本郵政グループの看板

　日本郵便は17日、引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「e転居」の運用を24日から厳格化すると発表した。成り済ましによる不正利用を防ぐため、顔写真付きの運転免許証など本人確認書類の添付を求める。利用できる端末も、初回の会員登録時はカメラ機能付きのスマートフォンに限定する。

　本人確認にはマイナンバーカードや在留カード、運転経歴証明書も使える。現在はネットで登録した携帯端末で専用窓口に電話をかけてもらい、番号を照合して認証する仕組みだが、本人確認を導入した新方式に切り替える。

　郵便局の窓口や郵送での転居届は従来通りの方法で受け付ける。


※KYODOより
2021/9/17(金) 15:01