頭脳の海外流出

■「分野の壁、破った偉業」＝地球科学の異例受賞―研究者、驚きと称賛・ノーベル賞
(時事通信社 - 10月05日 22:00)
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真鍋博士のノーベル賞の話題たけなわの昨今、「光触媒」で脚光を浴びる東京理科大の藤島昭教授が、上海の大学に移籍だそうな。
「事もあろうに中国とは、私利私欲に走った売国奴か」
などと短絡的に憤ってはいけない。
教授とそのチームが本意とする研究を日本で続けるためには、日本はあまりに予算過少で研究環境がお粗末だそうで。
そんなところへ、
「これだけ資金を提供しましょう。研究開発の環境もこれだけ整っていますよ。うちで思う存分、研究に打ち込みませんか」
と誘われたら、私利私欲ではなく一研究者として招聘を受けるに決まっている。

こうした事例は頻繁で、かくして日本の頭脳の海外流出、とりわけ中国への流出は止まらない、ということらしい。

国家の一大事ではないか。

なんでも、ハーバードの研究基金は4.5兆円なのに対して、日本では頂点の東大にして180億円と二桁もの格差があると、テレ朝の解説。
教授個人の待遇においても、日本では准教授レベルになって初めて食っていける、というリーマン以下の待遇とか。
小生が如き門外漢には、ハーバードの4.5兆円という規模が人類の明日への研究のために必要十分で妥当性ある金額かはよくわからないが、日本との格差が絶大であることは素人でも歴然だ。

研究者が、自分の研究を思い通りに進められ、成就させてくれる環境を求めるのは当たり前の話、日本のトップ頭脳の海外流出も宜なるかな、というところか。
そして、この原因を作っているのは紛う方なく「国」であろう。
政府はどれほどの国益を毀損していることか。

昨日も、大江戸線を所沢まで延長するなど、都下の交通網の大規模拡張工事の計画が進捗中の旨の記事を見かけたが、それほどの金を使うのなら、むしろ半世紀以上経って経年劣化が顕在化しているインフラの再整備が先であろうし、同時に日本の基礎研究開発の環境向上に向けた劇的な投資転換であろう。
先に、日本学術会議の存在意義が問われたが、純粋な学問的助言の矩を超えるなら、「これは軍事利用可能な研究だから、、云々」とか思想的な拘りではなく、こうした要請を、広く国民の目に触れる形で発信してはどうか。