米国のワクチン未接種者のコロナ治療費が6月以降に急増

米国のワクチン未接種者のコロナ治療費が6月以降に急増
2021/09/23 06:30
Robert Hart

https://forbesjapan.com/articles/detail/43451

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、無料かつ効果の高いワクチンを接種しないことを選んだ人々のあいだで猛威を振るっている。そんななか、米国で新型コロナウイルスに感染したワクチン未接種者の治療に伴う費用のうち、ワクチンを接種していれば防げたコストは、8月だけで少なくとも37億ドルにのぼり、6月からの3カ月で57億ドルに達したことが、米NPO「カイザー・ファミリー財団（KFF）」の調査で明らかになった。

カイザーの調査によれば、ワクチン接種によって容易に防げた可能性のある新型コロナウイルス感染症による入院件数は、6月には3万2000件、7月には6万8000件、8月には18万7000件にのぼった。

これらの「防げた可能性のある入院」によって米国の医療制度が被った費用は、過去3カ月でおよそ57億ドルにのぼるとカイザーは推計している。この数字は、新型コロナウイルス感染症の平均入院費用をおよそ2万ドルとして算出したものだ。

ただし調査報告書は、「この概算では、成人のワクチン未接種者の感染に伴う、防げたはずの新型コロナウイルス感染症治療費負担が低く見積もられている可能性がある」と指摘している。その根拠として挙げられているのは、米国各地で治療費が大きく異なること、新型コロナウイルス感染症患者のうちワクチン未接種者が占める割合が「控えめに」推定されていること、治療費の平均費用は、概算に用いた2万ドルよりも大幅に高い可能性が複数の研究で示唆されていることだ（ある研究では、およそ4万2200ドルとされている）。

さらに調査報告書によれば、新型コロナウイルス感染症の外来での治療費は「相当な」額にのぼるが、その費用は分析に含めていないという。

カイザーの報告書によれば、患者が直接負担するのは「費用のごく一部」にすぎない。ワクチン未接種者の保険料引き上げを阻む法律が複数あることから、治療費負担はすべての人にのしかかるという。そのため、納税者の負担が増し、企業や労働者の保険料が上がるおそれがあると報告書は指摘している。

一方で、ワクチンを接種しないままでいることへのコストは上昇している。一部の雇用主は、未接種の従業員に対して保険料の上乗せを決めているほか、ワクチン接種を雇用条件にしている企業もある。また、保険各社が、パンデミック初期に導入していた「新型コロナウイルス感染症治療費用のうち自己負担分に関する免除措置」を打ち切りはじめていることから、ワクチン未接種者は医療費の増加にも直面している。

(一部の企業…米デルタ航空、未接種の従業員に保険料月2万円超上乗せ）

米国で使われている新型コロナワクチンは安全で、デルタ株を含む新型コロナウイルス感染による重症化や入院、死亡の予防に関して高い効果があることが実証されている。また、無料での提供が義務づけられており、自己負担費用を払う必要もない。数カ月前から、すぐに接種できる状況になっているにもかかわらず、一部の州ではワクチン接種率がいまだにきわめて低い。多くの州は、ジョー・バイデン大統領が掲げた「7月上旬までに成人の70%が少なくとも1回のワクチン接種を受ける」という目標に達していない。

接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」はまれだが、起きる可能性はあり、実際に起きている。とはいえワクチンには、後遺症、入院、重症化のリスクを大幅に下げる効果がある。新型コロナウイルス感染症入院患者の大多数と、ほぼすべての死者は、ワクチン未接種の人たちだ。米国では、新型コロナウイルスの治療薬として使用を許可された数少ない医薬品の需要が大きく増加した結果、全国的に供給不足に陥っており、不足している医薬品を各州に配給する措置がとられている。





米デルタ航空、未接種の従業員に保険料月2万円超上乗せ
https://forbesjapan.com/articles/detail/43038

2021/08/26 14:30
Jonathan Ponciano

米デルタ航空は25日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種を受けていない従業員に対して、会社側が提供する医療保険の月額保険料を11月から200ドル（約2万2000円）上乗せすることを明らかにした。金銭的な負担を課すことで従業員に接種を促し、社内の感染者による医療費などのコストを抑えたい考えだ。

大手航空会社でワクチン未接種者への保険料を引き上げるのはデルタ航空が初めて。

エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は従業員向け文書のなかで、上乗せについて「接種を受けないという判断が会社にもたらす経済的なリスクに対処するために必要」と判断したと説明。新型コロナに感染して入院した場合、会社側に1人あたり平均4万ドル（約440万円）の費用がかかっていると言及した。

デルタ航空はこのほか、感染率が落ち着くまで、未接種の従業員に対しては屋内施設でのマスク着用をただちに義務づけることや、来月12日から米国内の未接種の従業員には毎週検査を義務づけることも明らかにした。

米国の航空業界ではユナイテッド航空やフロンティア航空のように、従業員にワクチン接種を義務づけている会社もあるが、デルタ航空は義務づけまではしていない。

バスティアンは文書のなかで、米食品医薬品局（FDA）が今週、米ファイザー製の新型コロナワクチンを正式承認したことにふれながら、「今こそワクチンを接種すべきときだ」と従業員に呼びかけている。

同様の措置はほかの企業にも広がりそうだ。従業員の福利厚生を専門とするコンサルタンティング会社、マーサーによると、企業側は医療費負担の増大に対処するため、未接種の従業員の月額保険料を20〜50ドル（約2200〜5500円）引き上げ始めており、とくにここ数週間はこうした上乗せに対する関心が高まっているという。