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2021年09月19日19:32
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研究報告 独占禁止法と農協―規制改革推進会議答申の妥当性―
研究報告 独占禁止法と農協―規制改革推進会議答申の妥当性―
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所 客員研究員
鈴木宣弘
共済総合研究 第83号（2021.9）一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
https:/
アブストラクト
2021年３月の規制改革推進会議の農林水産ＷＧ（ワーキング・グループ）、及び、
これを受けての６月の答申では、生乳取引に関して、畜産安定法を改定して自由な流通
を促進したのに、�〃賄�シェアが低下していないのは問題である（制度的に独占を解除
したのに実質的独占が続いている）、��農水省が、農協が受託販売を拒否できる契約違
反事例を示したのはおかしい（いかなる事情があっても引き受けるのがビジネス常識）、
�Ｇ清┘轡Д△�大きすぎるのでホクレンなどを分割すべきである、などの指摘がなされた。
さらに、�で清┐貌叛蟠愡瀚＾稟森坩戮鬚靴覆い茲Α嵒縮澄廚気察�農水省が農協の独
禁法順守の指導をすべきとした。特に、酪農分野における独禁法違反の取締りの強化を
図る、また、農水省に実態調査を実施させ、契約違反事例集も見直すよう要求した。加
えて、農協の共販は農家と買手との対等な競争関係を築くものとして独禁法の適用除外
になっている（独禁法第22条）ことは認めた上で、共販を推進するための内規として
の出荷ルールは違反だ、というのが規制改革推進会議の適用除外の対象としない論拠と
して述べられている。
本稿では、このような規制改革推進会議の指摘について、その妥当性を吟味した。
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所 客員研究員
鈴木宣弘
共済総合研究 第83号（2021.9）一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所
https:/
アブストラクト
2021年３月の規制改革推進会議の農林水産ＷＧ（ワーキング・グループ）、及び、
これを受けての６月の答申では、生乳取引に関して、畜産安定法を改定して自由な流通
を促進したのに、�〃賄�シェアが低下していないのは問題である（制度的に独占を解除
したのに実質的独占が続いている）、��農水省が、農協が受託販売を拒否できる契約違
反事例を示したのはおかしい（いかなる事情があっても引き受けるのがビジネス常識）、
�Ｇ清┘轡Д△�大きすぎるのでホクレンなどを分割すべきである、などの指摘がなされた。
さらに、�で清┐貌叛蟠愡瀚＾稟森坩戮鬚靴覆い茲Α嵒縮澄廚気察�農水省が農協の独
禁法順守の指導をすべきとした。特に、酪農分野における独禁法違反の取締りの強化を
図る、また、農水省に実態調査を実施させ、契約違反事例集も見直すよう要求した。加
えて、農協の共販は農家と買手との対等な競争関係を築くものとして独禁法の適用除外
になっている（独禁法第22条）ことは認めた上で、共販を推進するための内規として
の出荷ルールは違反だ、というのが規制改革推進会議の適用除外の対象としない論拠と
して述べられている。
本稿では、このような規制改革推進会議の指摘について、その妥当性を吟味した。
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