終身雇用制からディスポーザブル雇用へ

■「首切りではない」＝４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明
(時事通信社 - 09月10日 23:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6663055

　
　サントリーの新浪社長の45歳定年制発言に対する賛否が世間を賑わしています。

　ここで賛否を討論するつもりもありませんが、その功罪や社会背景を考えてみたいと思います。
　この発言は、功を見るか、罪を見るかで賛否は変わりますし、個人の立場から見るのと、経営サイドから見るのとでは、更に見解が分かれることでしょう。
　
　話は変わります。
　以前、ある経営コンサルタント会社の社長がこんなことを言ってました。『これまで見てきた中で、15年以上業績を伸ばし続けた社員は１％に満たない。50歳を過ぎて業績を伸ばした者も１％位だ。』（その１％の人材についてはまた別の機会に。）
　つまり15年目を過ぎた者と50歳を過ぎた者は99%伸びないということです。
　だから15年経って成績が芳しくない者に期待してはいけない。50歳以上の者にも更なる成長は期待してはいけないという話です。
　・・・・・50歳をとうに過ぎた者にとっては非常に痛い話です。(笑)
　

　上記の話を具現化しているような、超優良企業があります。
　そこは1部上場企業の中で執行役員になるのが早く、30代から40代半ば迄に役員に登用されています。しかし、50代になると社長候補位の図抜けた人材しか残っていません。
　業績が評価され昇給、昇進できるから必死で走り続ける。しかし、50歳迄に燃え尽きてしまい、後から来た者に追いつき、追い越されてしまうようです。
　しかし、会社の業績は順風満帆です。元社員は、元○○の役員or管理職という立場で他の企業から三顧の礼で迎えられているようです。企業にとっては、理想的な社内循環が行われているのかもしれません。　
　企業が収益を上げるのには理想かも知れません。


　また、話は変わります。
　18歳人口の減少にも関わらず大学への進学率は低迷しているようです。その一番の要因は経済的な問題です。
　多くの大学で定員割れが続いていますので、今や学校を選ばなければ進学に「学力」は問われない時代ともいわれています。
　その中で、経済的問題から奨学金を利用しての就学している学生の比率が年々高まっているとともに、経済的困窮で中退を余儀なくされる学生が爆発的に増えているそうです。
　一番多い理由は、学費出資者であるお父さんがリストラで学費が払えなくなったというものです。ここでは、受験生を抱える世代がリストラの対象となる世代と重なっているという点が挙げられます。　
　企業が社員を切り業績を伸ばす陰で、首を切られた社員の子供たちの夢と希望に影響が出ているのも現実です。未来を担う世代の前途が曇ってしまうという現実も見逃せません。


　またまた、話は変わります。
　今から30年ほど前の日本では、国民の90％が中流意識を持っていました。
　その当時の初任給相場と今の相場を比べて、大して変わっていないことに驚かせられます。
　上場企業の支店長の給与額が、新人社員の給与額の3倍程度だと聞いたことがありました。累進課税ですので、実際の手取り額は2倍プラスαといったところでしょうか。
　当時は、まだまだ上下の差、貧富の差が少なく、派遣もない時代でした。

　そんな時代から30年が過ぎ、日本を代表する優良企業のトップの発言です。
　45歳定年制がどうなるかは分かりませんが、日本がそういった方向に動き始めたことは間違いなさそうです。


　さらにまた話は変わります。
　ヨーロッパの伝統的老舗企業では、歴代雇用のもあると聞きました。
　以前、テレビのドキュメンタリー番組で、欧州のある酒造メーカーに働く若者が父も、祖父もここで働いていた。自分の子供も将来ここで働かせたいと胸を張って語っていたことを思い出しました。　

　そういえば、小泉純一郎さんが総理時代に『人生いろいろ、会社もいろいろ、仕事もいろいろ』と語っていたことがつい先日のことのように思い出されます。