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2021年09月02日17:15
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DHCとムーミン
MOOMINムーミン公式サイト
ムーミン公式サイトより重要なお知らせ
2021.08.27
https:/
ムーミン公式サイトより重要なお知らせ
ムーミンを大切にしてくださる皆様へ
平素より、ムーミンをご愛顧いただきありがとうございます。
この度、当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、“いかなる差別も、助長ないし許容するものではない”との強い見解を持っており、当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。
今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。
ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。
ムーミンとムーミンを愛する方々の気持ちを大切に、皆様とともにムーミンの世界観を伝えるために邁進してまいります。
今後とも何卒皆様の温かいサポートをよろしくお願い申し上げます。
ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぐ...管理会社が謝罪 「人権関連についても厳しく審査していく」
2021年08月24日20時12分
J-CASTニュース
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人気キャラクター「ムーミン」のライセンスを日本で管理する「ライツ・アンド・ブランズ」（東京都品川区）は2021年8月24日、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）とのコラボレーション商品をめぐり批判を集めたとして、「皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
ムーミンの著作権を持つ「ムーミンキャラクターズ」（フィンランド）は「いかなる差別も、助長ないし許容するものではない」との見解を持ち、DHCとの協業はふさわしくなかったと暗に示している。
「ブランドにそぐわない」「ショック」
問題視されたのは、DHCが2021年8月23日に発売した商品だ。
ムーミンなどの絵柄があしらわれた「薬用リップクリーム」「薬用ハンドクリーム」「オリーブホイップハンドクリーム」の3商品を展開した。全国の大型スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストア、ネット通販などで取り扱う。
しかし、ムーミンの公式サイトとツイッターで23日に告知されると、「ブランドにそぐわない」「ショック」などの声が相次ぎ、24日までに告知文は削除された。
DHCをめぐっては、吉田嘉明会長が排外主義的な考えを公表し、SNSでハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」が広まる騒動が過去にあった。
「人権関連についても厳しく審査をし...」
ムーミンの日本版公式サイトでは24日、「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」などとする謝罪文を掲載した。
ムーミンキャラクターズ社では「いかなる差別も、助長ないし許容するものではない」との見解を持っており、ライツ・アンド・ブランズも同じ認識を持っているという。「これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています」と説明する。
DHCについては直接言及していないもの、「今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」と宣言した。
「ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。ムーミンとムーミンを愛する方々の気持ちを大切に、皆様とともにムーミンの世界観を伝えるために邁進してまいります。今後とも何卒皆様の温かいサポートをよろしくお願い申し上げます」
DHC広報部は24日、J-CASTニュースの取材に「誠に恐れ入りますが、本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」と回答を避けた。
ライツ・アンド・ブランズ、ムーミンキャラクターズ社にも取材を申し込んでいる。回答があり次第、追って伝える。
（24日20時30分追記）ライツ・アンド・ブランズは取材に、協業の経緯について「DHC様へは昨年9月に、反社チェックをしたうえで、ライセンスを許諾しておりました」と答えた。
現行販売品の差し止めはできないとしつつも、DHCとのライセンス契約更新はしない方針だ。
DHCが排外主義的な考えを公表した問題については「本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、"いかなる差別も、助長ないし許容するものではない"との強い見解を持っており、当社も同一認識です」と答えた。
追跡 在日コリアン差別文章 自治体、次々DHC批判 連携協定解消相次ぐ
2021/8/23 22:19
毎日新聞
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大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）のホームページ（HP）で2020年11月以降、創業者の吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する内容の文章が複数掲載され、いずれも21年5月になって削除された。同社は取材にコメントを避け、削除の経緯や理由を明らかにしていない。住民の健康増進や産業振興などを目的にDHCと連携協定を結んでいた自治体や、取引先の企業はこの間、どう対応してきたのか。取材を進めると、関係者の働き掛けの効果と限界が見えてきた。
DHCはHPによると1972年創業で、化粧品や健康食品、出版など幅広い事業を展開している。2020年7月期の売上高は972億8700万円、21年4月21日現在の従業員数は2640人。
フィンランド「ムーミン」権利者、DHCとのコラボ解消を指示。差別発言を問題視、日本の代理店はお詫び
ムーミンの日本語版公式サイトには8月23日、DHCとコラボしたリップ＆ハンドクリームのムーミンデザインに関するお知らせ記事が掲載された。その後、DHCの差別文書問題に関連した批判が殺到。24日朝までに記事、投稿ともに削除されている。
2021年8月24日
籏智広太
BuzzFeed News
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人気キャラクター「ムーミン」の日本国内の代理店が化粧品販売大手DHCとのコラボアイテムを発売したことをめぐり、フィンランドの権利者側から関係を解消する指示があったことが、8月24日、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
DHCをめぐっては、吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた。
権利者側はこうした発言が「ムーミンの生みの親であるトーベ・ヤンソンが掲げていた人間的価値観とは全く相容れないものであり、受け入れられない」としている。日本の代理店もお詫びコメントを発表した。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）
ムーミンの日本語版公式サイトには8月23日、DHCとコラボしたリップ＆ハンドクリームのムーミンデザインに関するお知らせ記事が掲載された。
Twitterの公式アカウントも8月23日午後6時すぎにこの件をツイートをしているが、その後、DHCの差別文書問題に関連した批判が殺到。24日朝までに記事、投稿ともに削除されている。
著作権者でフィンランドのヘルシンキに本社を置く「ムーミン・キャラクターズ」のプレス担当者は、BuzzFeed Newsのメール取材に対し、以下のように回答。本日中にも「協力関係の解消」が発表されると明らかにした。
「ムーミン・キャラクターズには、この問題を深く憂慮する多くのファンから連絡が寄せられており、私たちもその懸念を共有しています。ムーミン・キャラクターズは、いかなる形であれ、差別を許しません」
「ムーミン・キャラクターズは、DHCとのコラボレーションを知った時点で、日本の代理店にDHCとの一切の協力関係を解消するよう指示しました。その理由は、同社の会長の発言が、ムーミンの生みの親であるトーベ・ヤンソンが掲げていた人間的価値観とは全く相容れないものであり、受け入れられないからです」
日本の代理店は「お詫び」
日本国内で代理店業務をおこなう「ライツ・アンド・ブランズ」は広報担当者の不在を理由にBuzzFeed Newsの取材には現段階では応じていないが、24日夜に公式サイトに見解を発表。
「皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」「様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております」などとしつつ、ムーミン・キャラクターズの見解にもこう触れた。
当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。
そのうえで今後について、「ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」との方針を示した。
ただし、「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして」としており、DHCの社名や会長発言などに関する言及はなかった。コラボ商品の今後についても、明らかにしていない。
DHC問題の経緯は？
DHCをめぐっては、ライバル企業であるサントリーについて、「チョントリーと揶揄されている」などと記していたほか、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められている」などと、在日コリアンに対して差別的な表現が多数あり、批判が殺到していた。
文書を問題視した複数の自治体が包括連携協定を解除したほか、日本テレビもCM枠の販売を取りやめた。また、取引先のイオンは「非を認め、当該発言を撤回すること」を求め、JR西日本も「事態を憂慮」すると表明していた。
サントリーに関する文書は5月21日までに削除され、ほかの2つの文書についても5月31日までに削除された。
毎日新聞の情報公開請求で自治体に水面下で謝罪をしていたことが明らかになっているが、公には削除についての説明や謝罪はなされていない。また、BuzzFeed Newsの取材にもコメントしていない。
ムーミン、DHCとのコラボ中止へ 本国の著作権管理会社がコメント「いかなる差別も容認しません」
「ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンが示した価値観とはまったく相容れない」。DHCとのコラボをめぐり、本国の著作権管理会社がコメントしました。
2021年08月24日 19時18分
生田綾
HUFFPOST
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人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。
DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。
展開する商品は薬用リップクリームやハンドクリームで、同日から数量限定で発売するとしていた。
「いかなる差別も容認しません」
個性豊かなキャラクターが登場する「ムーミン」は、多様性が描かれ、平和への願いが込められた作品ともいわれている。
発表を受け、TwitterではDHCとのコラボレーションを疑問視したり、批判したりするコメントが相次いだ。
その後、翌24日正午までに、コラボ商品に関するムーミン公式Twitterアカウントのツイートや、公式サイト上のページが削除された。
フィンランドでムーミンに関するすべての著作権を管理するMoomin Characters Oy Ltdは、24日、ハフポスト日本版のメール取材に回答。DHCとのコラボを中止するよう、日本の著作権管理会社に指示したことを明らかにした。
同社は、「Moomin Charactersは、この問題を深く懸念している多くのファンから連絡を受けています」とコメント。「いかなる差別も容認しません」とした上で、「日本のエージェントに対し、DHCとの提携をすべて中止するよう指示しました」と明らかにした。
Moomin Charactersのコメント全文は以下の通り。
「Moomin Charactersは、いかなる差別も容認しません。Moomin Charactersは、DHCとのコラボレーションを把握してから、日本のエージェントに対し、DHCとの提携をすべて中止するよう指示しました。この決定の背後にある理由は、同社の会長の発言が受け入れられず、ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンが示した価値観とはまったく相容れないものであるためです。本日、DHCとのすべての提携を中止することを公表します」
【UPDATE 8/24 19:30】ムーミン日本版の公式サイトは24日、声明を発表。「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。今後のライセンス許諾について、人権関連について厳しく審査するとし、「仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」「様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております」などとコメントした。
自治体は協定解消も
問題をめぐっては、Twitter上で「#差別企業DHCの商品は買いません」とのハッシュタグを使った不買運動が展開されたり、取引先企業であるコンビニ各社に製品取り扱いの中止を求めるオンライン署名が立ち上がったりするなど、抗議の声が広がった。
取引関係のある企業や自治体の姿勢も問われ、DHCと包括連携協定を締結していた高知県南国市は、公式サイトに掲載された文章が「差別を助長している」などとして、連携協定の解消を決定した。
ムーミン公式Twitterなどでコラボ発表
DHCは2020年11月ごろから、公式オンラインショップ上で「ヤケクソくじについて」と題した吉田会長名義の文章を掲載。文章には在日コリアンへの蔑称や差別表現が含まれ、大きな批判を受けていた。DHCは2021年6月1日までに問題の文章を削除したが、削除理由や、半年間にわたって差別的な主張を公開し続けた同社の見解について公にしていない。
ムーミンとDHCのコラボ商品発売は、8月23日、ムーミンの日本公式サイトやTwitterアカウント、LINEアカウントなどで発表された。
人権問題でコラボを解除 ムーミンが示した、正しい表現の自由
2021年08月31日 10:00
赤木智弘
BLOGOS
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フィンランドの作家「トーベ・ヤンソン」が生み出し、世界中で愛されているキャラクター「ムーミン」が差別の問題に巻き込まれている。一体何があったのだろうか。
ムーミン公式サイトが「お詫び」を発表
8月24日。ムーミンの公式サイトが「お知らせ」を掲示した。(*1)そこではライセンス管理をする一部の製品が、ファンの方々に不快な思いをさせたということで謝罪を行っている。
そして「今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。」という、極めて強い決意が示されている。
つまり、ライセンス商品が何らかの「差別的な活動」に巻き込まれてしまったのである。何があったかと言うと、サプリメントなどの販売で知られる「DHC」とのコラボレーション商品として、ムーミンが描かれた製品を販売したことが問題になったのである。(*2)
DHCと言えば、一般的にはコンビニで買えるサプリメントなどで有名な会社である。なおDHCは、発足当初は研究室向けに洋書の翻訳業務を中心に行っていたことから「大学翻訳センター」の略として名付けられたというのは豆知識だ。
さて、そのDHCが先日、騒動を起こしたことを覚えているだろうか。DHCの会長である吉田嘉明氏が、記名したうえで、サプリメント市場でのライバル企業であるサントリーを指して民族差別的な内容の文書をサイトに掲載したのである。(*3)
問題が発覚すると、DHCと提携していたうちの一部の自治体が解消を表明。これに対してDHCは提携先の自治体や取引先などに謝罪の文書を提出するなどしていた。しかしその一方で、公式な形での謝罪はまだ行っておらず、サイトから文書は消えたものの、民族差別的な認識を改善したとは言い難い状態が続いている。
マイノリティだったムーミン作者
さて、ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンはフィンランドに生まれ、スウェーデン語を母語として育った。(*4)スウェーデン語もフィンランドの公用語ではあるが、スウェーデン語系の人たちは国民全体の一割程度であり、言語少数派のマイノリティであった。
また、女性作家と交際をするなど、性的マイノリティでもあったことから、スウェーデンでムーミンの権利を管理しているムーミン・キャラクターズは、性的マイノリティのイベントなどに積極的に協力をしている。
そんな彼女の生み出すムーミンの世界は多様性に溢れ、誰もが自分らしく生きていくことのできる社会が表現されており、日本でも人気が高い。
そんなムーミンのキャラクターと、韓国などの他民族を見下す文書を自サイトに掲載し、まだ問題が解決していないDHC。そんな2つがコラボをしたものだから、DHCの問題をニュースなどで把握していた日本のムーミンファンから、このコラボを問題視する声があがった。
そうした声がムーミン・キャラクターズに伝わり、日本でムーミンのライセンスを管理している代理店に「DHC会長の発言が、トーベ・ヤンソンの価値観とは相容れない」と伝え、コラボ解消の指示を行った。(*5)その結果が、最初にあげた「ムーミン公式サイトより重要なお知らせ」という文章なのである。
ありえなかったコラボ 無視できない代理店の責任
この一件、ハッキリ言えば日本でムーミンのライセンスを管理していた代理店のやらかし案件である。作者のトーベ・ヤンソンの思想と、件のDHCについてちゃんと理解していれば、そもそもコラボ自体がありえなかった。最初からしっかりと断ればよかったのである。
ムーミン・キャラクターズ側からすれば、差別的な問題を引き起こし、未だに公式の謝罪文すら出すことのできない企業に対して、多くの人に長年愛されているムーミンを貸し出すことは、ムーミンというキャラクターに傷を付けることになる。
普通の企業でもそう考えるのが当たり前だし、ましてや前述したような背景を持つトーベ・ヤンソンによって生み出されたキャラクターなら、なおさらである。そうした意味でも、事前のチェックを怠った代理店の責任は大きい。
キャラクターを守るのは当然 的外れなアンチフェミの批判
Twitterではフェミニズムを憎む、いわゆる「アンチフェミ」の一部が、コラボが解消に至ったことを指して「フェミによるテロだ」などと吹き上がったり、DHC会長の思想に近しい人たちが「ムーミンは反日」などと騒いでいたりする。その中には、いわゆる「表現の自由戦士」も散見される。
彼らは「一度決まった企業の活動」を批判する人たちを執拗に叩き、企業の味方のフリをすることで、さも自分たちが正論を主張し、企業活動という表現の自由を守っているかのような態度を取りがちである。
今回も「一度決まったコラボが、フェミニストらしき人たちの反対で取り下げられた」という部分だけを見て「フェミテロだ！」などと騒いでいるのだろう。
しかし、キャラクターイメージを守るのはライセンスを持つ管理会社としては当然の仕事である。原作者が決して望まないような企業とのコラボレーションが行われていれば、コラボの破棄も含めてしっかりと対応するのは当たり前のことなのである。
ムーミン・キャラクターズも、いち早く問題を知らせてくれた日本のファンに感謝をしこそすれ、「企業活動を邪魔されて迷惑だ」などと思うことはありえない。ムーミンの作者も、管理会社も、そしてムーミンのファンも、ムーミンの世界を愛する誰もが望まないコラボを「決まったことだから」で継続する必要など、どこにもないのである。
キャラクターを守るために誤ったコラボを解消することは、作者の意思を守るための「企業活動」に他ならない。そしてそれは作者の思想から生まれたムーミンの世界という表現を守ること、そのものなのだから。
*1：ムーミン公式サイトより重要なお知らせ（ムーミン公式サイト）https:/
*2：ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぐ...管理会社が謝罪 「人権関連についても厳しく審査していく」（J-CASTニュース）https:/
*3：追跡：在日コリアン差別文章 自治体、次々DHC批判 連携協定解消相次ぐ（毎日新聞）https:/
*4：トーベ・ヤンソンについて（ムーミン公式サイト）https:/
*5：フィンランド「ムーミン」権利者、DHCとのコラボ解消を指示。差別発言を問題視、日本の代理店はお詫び（BuzzFeed）https:/
TOVE 「TOVE トーベ」
公式サイトhttps:/
MOOMINムーミン公式サイト
ムーミンを知ろうトーベ・ヤンソンについて
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ムーミン公式サイトより重要なお知らせ
2021.08.27
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ムーミン公式サイトより重要なお知らせ
ムーミンを大切にしてくださる皆様へ
平素より、ムーミンをご愛顧いただきありがとうございます。
この度、当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます。
本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、“いかなる差別も、助長ないし許容するものではない”との強い見解を持っており、当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。
今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。
ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。
ムーミンとムーミンを愛する方々の気持ちを大切に、皆様とともにムーミンの世界観を伝えるために邁進してまいります。
今後とも何卒皆様の温かいサポートをよろしくお願い申し上げます。
ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぐ...管理会社が謝罪 「人権関連についても厳しく審査していく」
2021年08月24日20時12分
J-CASTニュース
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人気キャラクター「ムーミン」のライセンスを日本で管理する「ライツ・アンド・ブランズ」（東京都品川区）は2021年8月24日、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）とのコラボレーション商品をめぐり批判を集めたとして、「皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。
ムーミンの著作権を持つ「ムーミンキャラクターズ」（フィンランド）は「いかなる差別も、助長ないし許容するものではない」との見解を持ち、DHCとの協業はふさわしくなかったと暗に示している。
「ブランドにそぐわない」「ショック」
問題視されたのは、DHCが2021年8月23日に発売した商品だ。
ムーミンなどの絵柄があしらわれた「薬用リップクリーム」「薬用ハンドクリーム」「オリーブホイップハンドクリーム」の3商品を展開した。全国の大型スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストア、ネット通販などで取り扱う。
しかし、ムーミンの公式サイトとツイッターで23日に告知されると、「ブランドにそぐわない」「ショック」などの声が相次ぎ、24日までに告知文は削除された。
DHCをめぐっては、吉田嘉明会長が排外主義的な考えを公表し、SNSでハッシュタグ「#差別企業DHCの商品は買いません」が広まる騒動が過去にあった。
「人権関連についても厳しく審査をし...」
ムーミンの日本版公式サイトでは24日、「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」などとする謝罪文を掲載した。
ムーミンキャラクターズ社では「いかなる差別も、助長ないし許容するものではない」との見解を持っており、ライツ・アンド・ブランズも同じ認識を持っているという。「これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています」と説明する。
DHCについては直接言及していないもの、「今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」と宣言した。
「ムーミン公式サイトを通じ、様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております。ムーミンとムーミンを愛する方々の気持ちを大切に、皆様とともにムーミンの世界観を伝えるために邁進してまいります。今後とも何卒皆様の温かいサポートをよろしくお願い申し上げます」
DHC広報部は24日、J-CASTニュースの取材に「誠に恐れ入りますが、本件に関するコメントは差し控えさせていただきます」と回答を避けた。
ライツ・アンド・ブランズ、ムーミンキャラクターズ社にも取材を申し込んでいる。回答があり次第、追って伝える。
（24日20時30分追記）ライツ・アンド・ブランズは取材に、協業の経緯について「DHC様へは昨年9月に、反社チェックをしたうえで、ライセンスを許諾しておりました」と答えた。
現行販売品の差し止めはできないとしつつも、DHCとのライセンス契約更新はしない方針だ。
DHCが排外主義的な考えを公表した問題については「本国フィンランドのムーミンキャラクターズ社は、"いかなる差別も、助長ないし許容するものではない"との強い見解を持っており、当社も同一認識です」と答えた。
追跡 在日コリアン差別文章 自治体、次々DHC批判 連携協定解消相次ぐ
2021/8/23 22:19
毎日新聞
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大手化粧品会社ディーエイチシー（DHC、本社・東京都港区）のホームページ（HP）で2020年11月以降、創業者の吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する内容の文章が複数掲載され、いずれも21年5月になって削除された。同社は取材にコメントを避け、削除の経緯や理由を明らかにしていない。住民の健康増進や産業振興などを目的にDHCと連携協定を結んでいた自治体や、取引先の企業はこの間、どう対応してきたのか。取材を進めると、関係者の働き掛けの効果と限界が見えてきた。
DHCはHPによると1972年創業で、化粧品や健康食品、出版など幅広い事業を展開している。2020年7月期の売上高は972億8700万円、21年4月21日現在の従業員数は2640人。
フィンランド「ムーミン」権利者、DHCとのコラボ解消を指示。差別発言を問題視、日本の代理店はお詫び
ムーミンの日本語版公式サイトには8月23日、DHCとコラボしたリップ＆ハンドクリームのムーミンデザインに関するお知らせ記事が掲載された。その後、DHCの差別文書問題に関連した批判が殺到。24日朝までに記事、投稿ともに削除されている。
2021年8月24日
籏智広太
BuzzFeed News
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人気キャラクター「ムーミン」の日本国内の代理店が化粧品販売大手DHCとのコラボアイテムを発売したことをめぐり、フィンランドの権利者側から関係を解消する指示があったことが、8月24日、BuzzFeed Newsの取材でわかった。
DHCをめぐっては、吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた。
権利者側はこうした発言が「ムーミンの生みの親であるトーベ・ヤンソンが掲げていた人間的価値観とは全く相容れないものであり、受け入れられない」としている。日本の代理店もお詫びコメントを発表した。
（*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください）
ムーミンの日本語版公式サイトには8月23日、DHCとコラボしたリップ＆ハンドクリームのムーミンデザインに関するお知らせ記事が掲載された。
Twitterの公式アカウントも8月23日午後6時すぎにこの件をツイートをしているが、その後、DHCの差別文書問題に関連した批判が殺到。24日朝までに記事、投稿ともに削除されている。
著作権者でフィンランドのヘルシンキに本社を置く「ムーミン・キャラクターズ」のプレス担当者は、BuzzFeed Newsのメール取材に対し、以下のように回答。本日中にも「協力関係の解消」が発表されると明らかにした。
「ムーミン・キャラクターズには、この問題を深く憂慮する多くのファンから連絡が寄せられており、私たちもその懸念を共有しています。ムーミン・キャラクターズは、いかなる形であれ、差別を許しません」
「ムーミン・キャラクターズは、DHCとのコラボレーションを知った時点で、日本の代理店にDHCとの一切の協力関係を解消するよう指示しました。その理由は、同社の会長の発言が、ムーミンの生みの親であるトーベ・ヤンソンが掲げていた人間的価値観とは全く相容れないものであり、受け入れられないからです」
日本の代理店は「お詫び」
日本国内で代理店業務をおこなう「ライツ・アンド・ブランズ」は広報担当者の不在を理由にBuzzFeed Newsの取材には現段階では応じていないが、24日夜に公式サイトに見解を発表。
「皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」「様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております」などとしつつ、ムーミン・キャラクターズの見解にもこう触れた。
当社も同一認識を持っております。これは、お互いを認め合い、共存することを尊重していた原作者トーベ・ヤンソンの思想が包摂されています。
そのうえで今後について、「ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」との方針を示した。
ただし、「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして」としており、DHCの社名や会長発言などに関する言及はなかった。コラボ商品の今後についても、明らかにしていない。
DHC問題の経緯は？
DHCをめぐっては、ライバル企業であるサントリーについて、「チョントリーと揶揄されている」などと記していたほか、「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められている」などと、在日コリアンに対して差別的な表現が多数あり、批判が殺到していた。
文書を問題視した複数の自治体が包括連携協定を解除したほか、日本テレビもCM枠の販売を取りやめた。また、取引先のイオンは「非を認め、当該発言を撤回すること」を求め、JR西日本も「事態を憂慮」すると表明していた。
サントリーに関する文書は5月21日までに削除され、ほかの2つの文書についても5月31日までに削除された。
毎日新聞の情報公開請求で自治体に水面下で謝罪をしていたことが明らかになっているが、公には削除についての説明や謝罪はなされていない。また、BuzzFeed Newsの取材にもコメントしていない。
ムーミン、DHCとのコラボ中止へ 本国の著作権管理会社がコメント「いかなる差別も容認しません」
「ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンが示した価値観とはまったく相容れない」。DHCとのコラボをめぐり、本国の著作権管理会社がコメントしました。
2021年08月24日 19時18分
生田綾
HUFFPOST
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人気キャラクター「ムーミン」に関する著作権を管理するフィンランドの会社Moomin Characters Oy Ltdが、日本で展開されているムーミンと化粧品会社DHCのコラボレーションを中止することを明らかにした。8月24日、ハフポスト日本版のメール取材に答えた。「いかなる差別も容認しません」としている。
DHC社をめぐっては、過去に吉田嘉明会長名義で在日コリアンへの差別的な文章を公式オンラインショップに掲載していた問題で批判が殺到。8月23日、ムーミンの日本版公式TwitterアカウントなどがDHC社とのコラボ商品販売を発表しており、Twitter上で疑問視する声が相次いでいた。
展開する商品は薬用リップクリームやハンドクリームで、同日から数量限定で発売するとしていた。
「いかなる差別も容認しません」
個性豊かなキャラクターが登場する「ムーミン」は、多様性が描かれ、平和への願いが込められた作品ともいわれている。
発表を受け、TwitterではDHCとのコラボレーションを疑問視したり、批判したりするコメントが相次いだ。
その後、翌24日正午までに、コラボ商品に関するムーミン公式Twitterアカウントのツイートや、公式サイト上のページが削除された。
フィンランドでムーミンに関するすべての著作権を管理するMoomin Characters Oy Ltdは、24日、ハフポスト日本版のメール取材に回答。DHCとのコラボを中止するよう、日本の著作権管理会社に指示したことを明らかにした。
同社は、「Moomin Charactersは、この問題を深く懸念している多くのファンから連絡を受けています」とコメント。「いかなる差別も容認しません」とした上で、「日本のエージェントに対し、DHCとの提携をすべて中止するよう指示しました」と明らかにした。
Moomin Charactersのコメント全文は以下の通り。
「Moomin Charactersは、いかなる差別も容認しません。Moomin Charactersは、DHCとのコラボレーションを把握してから、日本のエージェントに対し、DHCとの提携をすべて中止するよう指示しました。この決定の背後にある理由は、同社の会長の発言が受け入れられず、ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンが示した価値観とはまったく相容れないものであるためです。本日、DHCとのすべての提携を中止することを公表します」
【UPDATE 8/24 19:30】ムーミン日本版の公式サイトは24日、声明を発表。「当社がライセンス管理をする一部製品に関しまして、皆様へ不快な思いをさせてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。今後のライセンス許諾について、人権関連について厳しく審査するとし、「仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます」「様々なお声をいただきましたこと、真摯に受け止めております」などとコメントした。
自治体は協定解消も
問題をめぐっては、Twitter上で「#差別企業DHCの商品は買いません」とのハッシュタグを使った不買運動が展開されたり、取引先企業であるコンビニ各社に製品取り扱いの中止を求めるオンライン署名が立ち上がったりするなど、抗議の声が広がった。
取引関係のある企業や自治体の姿勢も問われ、DHCと包括連携協定を締結していた高知県南国市は、公式サイトに掲載された文章が「差別を助長している」などとして、連携協定の解消を決定した。
ムーミン公式Twitterなどでコラボ発表
DHCは2020年11月ごろから、公式オンラインショップ上で「ヤケクソくじについて」と題した吉田会長名義の文章を掲載。文章には在日コリアンへの蔑称や差別表現が含まれ、大きな批判を受けていた。DHCは2021年6月1日までに問題の文章を削除したが、削除理由や、半年間にわたって差別的な主張を公開し続けた同社の見解について公にしていない。
ムーミンとDHCのコラボ商品発売は、8月23日、ムーミンの日本公式サイトやTwitterアカウント、LINEアカウントなどで発表された。
人権問題でコラボを解除 ムーミンが示した、正しい表現の自由
2021年08月31日 10:00
赤木智弘
BLOGOS
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フィンランドの作家「トーベ・ヤンソン」が生み出し、世界中で愛されているキャラクター「ムーミン」が差別の問題に巻き込まれている。一体何があったのだろうか。
ムーミン公式サイトが「お詫び」を発表
8月24日。ムーミンの公式サイトが「お知らせ」を掲示した。(*1)そこではライセンス管理をする一部の製品が、ファンの方々に不快な思いをさせたということで謝罪を行っている。
そして「今後は、ライセンス許諾時点において、反社会勢力に対する確認に加えて、人権関連についても厳しく審査をし、仮に認識がなく契約された場合においても、それらが判明した時点において、速やかに契約更新停止や生産終了等の働きかけをしていきます。」という、極めて強い決意が示されている。
つまり、ライセンス商品が何らかの「差別的な活動」に巻き込まれてしまったのである。何があったかと言うと、サプリメントなどの販売で知られる「DHC」とのコラボレーション商品として、ムーミンが描かれた製品を販売したことが問題になったのである。(*2)
DHCと言えば、一般的にはコンビニで買えるサプリメントなどで有名な会社である。なおDHCは、発足当初は研究室向けに洋書の翻訳業務を中心に行っていたことから「大学翻訳センター」の略として名付けられたというのは豆知識だ。
さて、そのDHCが先日、騒動を起こしたことを覚えているだろうか。DHCの会長である吉田嘉明氏が、記名したうえで、サプリメント市場でのライバル企業であるサントリーを指して民族差別的な内容の文書をサイトに掲載したのである。(*3)
問題が発覚すると、DHCと提携していたうちの一部の自治体が解消を表明。これに対してDHCは提携先の自治体や取引先などに謝罪の文書を提出するなどしていた。しかしその一方で、公式な形での謝罪はまだ行っておらず、サイトから文書は消えたものの、民族差別的な認識を改善したとは言い難い状態が続いている。
マイノリティだったムーミン作者
さて、ムーミンの作者であるトーベ・ヤンソンはフィンランドに生まれ、スウェーデン語を母語として育った。(*4)スウェーデン語もフィンランドの公用語ではあるが、スウェーデン語系の人たちは国民全体の一割程度であり、言語少数派のマイノリティであった。
また、女性作家と交際をするなど、性的マイノリティでもあったことから、スウェーデンでムーミンの権利を管理しているムーミン・キャラクターズは、性的マイノリティのイベントなどに積極的に協力をしている。
そんな彼女の生み出すムーミンの世界は多様性に溢れ、誰もが自分らしく生きていくことのできる社会が表現されており、日本でも人気が高い。
そんなムーミンのキャラクターと、韓国などの他民族を見下す文書を自サイトに掲載し、まだ問題が解決していないDHC。そんな2つがコラボをしたものだから、DHCの問題をニュースなどで把握していた日本のムーミンファンから、このコラボを問題視する声があがった。
そうした声がムーミン・キャラクターズに伝わり、日本でムーミンのライセンスを管理している代理店に「DHC会長の発言が、トーベ・ヤンソンの価値観とは相容れない」と伝え、コラボ解消の指示を行った。(*5)その結果が、最初にあげた「ムーミン公式サイトより重要なお知らせ」という文章なのである。
ありえなかったコラボ 無視できない代理店の責任
この一件、ハッキリ言えば日本でムーミンのライセンスを管理していた代理店のやらかし案件である。作者のトーベ・ヤンソンの思想と、件のDHCについてちゃんと理解していれば、そもそもコラボ自体がありえなかった。最初からしっかりと断ればよかったのである。
ムーミン・キャラクターズ側からすれば、差別的な問題を引き起こし、未だに公式の謝罪文すら出すことのできない企業に対して、多くの人に長年愛されているムーミンを貸し出すことは、ムーミンというキャラクターに傷を付けることになる。
普通の企業でもそう考えるのが当たり前だし、ましてや前述したような背景を持つトーベ・ヤンソンによって生み出されたキャラクターなら、なおさらである。そうした意味でも、事前のチェックを怠った代理店の責任は大きい。
キャラクターを守るのは当然 的外れなアンチフェミの批判
Twitterではフェミニズムを憎む、いわゆる「アンチフェミ」の一部が、コラボが解消に至ったことを指して「フェミによるテロだ」などと吹き上がったり、DHC会長の思想に近しい人たちが「ムーミンは反日」などと騒いでいたりする。その中には、いわゆる「表現の自由戦士」も散見される。
彼らは「一度決まった企業の活動」を批判する人たちを執拗に叩き、企業の味方のフリをすることで、さも自分たちが正論を主張し、企業活動という表現の自由を守っているかのような態度を取りがちである。
今回も「一度決まったコラボが、フェミニストらしき人たちの反対で取り下げられた」という部分だけを見て「フェミテロだ！」などと騒いでいるのだろう。
しかし、キャラクターイメージを守るのはライセンスを持つ管理会社としては当然の仕事である。原作者が決して望まないような企業とのコラボレーションが行われていれば、コラボの破棄も含めてしっかりと対応するのは当たり前のことなのである。
ムーミン・キャラクターズも、いち早く問題を知らせてくれた日本のファンに感謝をしこそすれ、「企業活動を邪魔されて迷惑だ」などと思うことはありえない。ムーミンの作者も、管理会社も、そしてムーミンのファンも、ムーミンの世界を愛する誰もが望まないコラボを「決まったことだから」で継続する必要など、どこにもないのである。
キャラクターを守るために誤ったコラボを解消することは、作者の意思を守るための「企業活動」に他ならない。そしてそれは作者の思想から生まれたムーミンの世界という表現を守ること、そのものなのだから。
*1：ムーミン公式サイトより重要なお知らせ（ムーミン公式サイト）https:/
*2：ムーミン商品、DHCコラボに批判相次ぐ...管理会社が謝罪 「人権関連についても厳しく審査していく」（J-CASTニュース）https:/
*3：追跡：在日コリアン差別文章 自治体、次々DHC批判 連携協定解消相次ぐ（毎日新聞）https:/
*4：トーベ・ヤンソンについて（ムーミン公式サイト）https:/
*5：フィンランド「ムーミン」権利者、DHCとのコラボ解消を指示。差別発言を問題視、日本の代理店はお詫び（BuzzFeed）https:/
TOVE 「TOVE トーベ」
公式サイトhttps:/
MOOMINムーミン公式サイト
ムーミンを知ろうトーベ・ヤンソンについて
https:/
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