何が危険かって‥事実を知りたがらない普通の日本人

■接種済み、感染１０分の１以下＝高齢者のワクチン効果示唆＝連休前「一層の危機感」
(時事通信社 - 07月21日 21:00)
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COVID-19による死亡者数の水増を示すデータをリスボンの裁判所が公表

　世界は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）」で揺れている。アメリカやイギリスの医療利権につながる人びとはこの「病気」を「悪霊」のように宣伝、人びとを恐怖させて「ワクチン」と称するものを接種させてきた。恐怖させるために死亡者の多さが宣伝されているが、その宣伝に疑問を持つ人は少なくない。

　ポルトガルでは確かなCOVID-19の致死率を知るため、リスボンの裁判所に申し立てをした人がいる。そしてデータが公表された。それによると、​2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名​。それ以外の人もPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査で陽性になっているが、ほかに死因があったということ。その152名も怪しい点があるようだ。

　COVID-19のパンデミック騒動はインチキだと主張するひとは少なくないが、その一方で、この騒動を利用して世界を「リセット」させようとする動きがある。WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブが昨年6月に​パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言​しているのだ。

　パンデミックがなければリセットへ向かうことはできなかったわけだが、そのパンデミックは2020年3月11日にWHO（世界保健機関）が宣言して始まる。

　昔から「パンデミック」という用語はあったものの、中身は変化している。「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月）する直前に定義が変更されているのだ。「病気の重大さ」、つまり死者数という条件が削られている。「新型インフルエンザ」の死亡者は少なく、後に「偽パンデミック」だと批判されることになった。

　この定義変更がなければ、COVID-19でもパンデミックを宣言できなかったわけだが、今回は死亡者数も水増しするためのルール変更もあった。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）はパンデミック宣言から間もない昨年3月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。
CDCは昨年8月、​COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％​にすぎないと認めていた。リスボンの裁判所が出したデータによると、この数字も過大評価の可能性がある。

　COVID-19は「SARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）」に感染することで引き起こされるとされている。ウイルス保有者を見つけるためにPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が実施され、その陽性者を感染者と見なしてきた。約9割が「無症状感染者」だとされているので、PCRはパンデミックを宣言するためには、どうしても必要になってくる。

　PCRは遺伝子の断片を試験管の中で増幅し、微量の遺伝子を見つけ出す技術である。
増幅サイクル（Ct）値を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても検出でき、また偽陽性も増える。
​偽陽性を排除するためにはCt値を17まで下げる必要があるとする報告​もあるのだが、そうなると感染が拡大していると宣言はできない。
35を超すと、何を調べているのかわからなくなる。
ちなみに、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40だ。

　そもそもPCRはウイルスの検出手段としては適切でないとも言われていた。
本ブログでも繰り返し紹介してきた2007年1月22日付け​ニューヨーク・タイムズ紙の記事​も一例だが、PCRを開発し、1993年にノーベル化学賞を受賞した​キャリー・マリス​もこの技術をウイルスの検査に使ってはならないと語っていた。

　COVID-19にかぎらず、支配的な立場にある人びとは自分たちにとって好ましくない事実を隠すため、ルールを変更することがある。
例えば2011年3月11日に東電の福島第1原発の炉心が溶融、環境中へ放射性物質を大量に放出するという大事故が引き起こされた直後、日本政府は一般人の年間被曝限度を1mSvから20mSvへ引き上げる通達を出している。（その後６００万人死亡したという試算あり）
数値を変更しても安全になるわけではないが、人びとの印象を変えることはできる。

　政治家、官僚、「専門家」、記者、編集者の「主流派」は原子力発電を推進していた。そのために安全神話を広めていたのだが、事故後は被害を隠し、ルールを変更して自分たちの利権を維持しようと図っている。
そうした人びとがCOVID-19騒動で恐怖を煽っているのだ。しかも、原発に批判的だった人の一部はその仲間になった。

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